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親子間など親族間売買時の仲介業務と、その報酬の仲介手数料について解説

更新日2020-09-10 (木) 18:41:08 公開日2019年12月5日

コーラルの親族間売買仲介手数料は約8割%引きの0

コーラルの取引事例紹介

如何でしょう。これらは成果のごく一部です。
多くの親族間売買が思うようにいかないお客様が多い一方で、このように上手くいく親族間売買取引があるのはなぜでしょうか。

それは、 親族間売買の特徴を踏まえた上での金融機関への交渉術や問題解決能力を弊社では身に付けているからです。
ゆえに、case10でご紹介したようにコーラルでは、ライバル会社であるはずの他不動産会社からも多くの問い合わせを頂いているのです。
親族間売買は夫婦や親子など親族同士での取引のため簡単に思われがちですが、不動産取引の中で最難関取引と言っても過言ではありません。

代表 井上正子

その中で親族間売買の知識が全くない不動産業者へ依頼することはとてもリスクを伴う行為で、あなたの目的達成に遠回りをしているとまずは理解しましょう。
ここでは全国規模で親族間売買取引を行っている現役スタッフによる仲介時の注意事項、取引時に必要な知識、更にその仲介業務での手数料について解説しております。
ご安心ください。あなたの目指すゴールへの最短ルートはこのページに書いてあります。
しかも、仲介業務の報酬、仲介手数料も格安でご提供させていただいております。

親族間売買と仲介手数料

親族間売買とは、その名の通り、売主と買主が親子などの関係にあり、その間で不動産(主にマンションや一戸建てなどの自宅や土地)を売り買いする事です。
親族間売買は総称で、例えば親子間の場合は「親子間売買」、夫婦間で行う場合は「夫婦間売買」、子供、夫婦以外の親族など身内で売買する場合は「身内間売買」と呼ぶ事もあります。

不動産を親族間売買するとき、その仲介業務を行う事ができるのは宅地建物取引業者のみです。
不動産の親族間売買は不動産業者を入れずとも可能ですが、しかし、そこにはここで説明する多くの難題もあり、仲介者として不動産業者が入る場合が多く、その報酬として多額の仲介手数料が支払われている実情が有ります。

多くの宅建業者は、親子間の不動産売買時でも、その仲介手数料を宅地建物取引業法で決められている上限額【(物件価格×3%+6万円)×消費税】を売主様、買主様双方に請求しています。
その理由は、親子間の売買でも不動産がその売買対象物である以上、宅地建物取引業法を順守しなければならないからなのです。
但し、宅地建物取引業法で決まっているのは上限額のみです。
ゆえに上限額以下ならいくらで仲介手数料を設定してもいいのです。
ゆえに、

【PR】
コーラルは、親族間売買の仲介を、他社通常売買価格×3%+6万円の仲介手数料のところ、

約8割引きの『0.7%』
にて承っております。

尚、銀行融資利用が無い方には30,000円~売買契約書のみ作成プランもご用意しております。


一見、簡単に見える親族間売買は、どの不動産業者でも仲介できそうですが、しかし、現実はかなか仲介成約できる者は少なく、最後まで仲介業務を完了できる者は限りなく少ないという現状があります。
その理由は、不動産を親子間など親族間売買する方法は、不動産売買の中でも最も難易度が高い仲介業務で、一種超専門的領域の不動産売買仲介だからです。

そこでここでは、不動産を親族間売買、親子間売買するときの難易度の高い仲介業務とその報酬、仲介手数料だけを特別に取り上げクローズアップして、どうしたら成約という目的を達成できるのか、また親族間売買時の不動産業者の仲介とはどういうものか、更に仲介業務の報酬『仲介手数料』はどうなっているのかなどを親族間売買の専門士「結い円滑支援アドバイザー兼宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー、ファイナンシャルプランナーの石井雄二が解説します。

尚、正確には不動産業者というより宅地建物取引業法上、不動産仲介に入る資格を持った者、宅地建物取引業者(以下略称:宅建業者)の仲介業務となります。
要は、宅建業者の業務が親族間売買時の仲介業務でありその報酬が仲介手数料なのです。

井上朝陽

解説者
井上朝陽 宅地建物取引士・結い円滑支援アドバイザー・住宅ローンアドバイザー
専修大学商学部卒業後コーラル株式会社入社。渋谷青山店勤務後本店マーケティング&セールス部チームへ配属。また不動産売買はすでに300件以上を経験。現在、親族間売買の専門家として多くの家族間の悩みを持った方の解決に奔走中です。

親族間売買については動画でも解説していますので、読むより動画を好まれる方はどうぞ動画でご確認いただければと存じます。


★目 次★【親族間売買時の仲介業務と仲介手数料についての解説!】


コーラルの親族間売買時仲介業務と仲介手数料。
ぜひ、他社と比べてみて下さい!

コーラルの親族間売買は3つのプランがございます。ご相談は無料です!

【ゴールドプラン】(基本的プラン・金融機関融資有型)は、仲介手数料が売買価格×0.7%で仲介できます。

このプランは、親子間など親族間売買における重要事項説明書や売買契約書作成から金融機関融資(住宅ローンなど)が有る場合で、売買契約立会い、及び売買決済までの全売買工程を親族間売買のプロ宅地建物取引士が全サポートします。
案件によっては100%融資も可能となりますので、ぜひご相談ください。
なお、親族間売買を割賦売買(買主から売主への月々の売買代金の分割支払い)で行いたい方の場合も、この親族間売買ゴールドプランでの取り組みとなります。
詳細は、親族間売買時の費用について をご参照ください。

【シルバープラン】(書類作成型・金融機関の融資無型)は、30,000円~ご相談

このプランは、親子間など親族間売買時において金融機関融資が無いプランで、売買契約書作成、売買契約立会、及び売買決済立合までを宅地建物取引士が全サポートしますので銀行融資が無い現金売買をされる方に最も適したプランです。
このプランには重要事項説明書の作成と説明はございませんが、但し、重要事項説明書を同時に作成し説明する場合には、150,000円(消費税別)となります。


★ 両プランの共通事項 ★
『ゴールドプラン』と、『シルバープラン』については売主様、買主様双方に報酬(仲介手数料)がそれぞれ発生しますのでご注意ください。
また、登記費用は別途必ずかかりますが、その他実費(書類取得費用や交通費など)については別途かかる場合があります。

尚、相談は完全無料ですが、相談後に実際に住宅ローンの事前相談遂行や各種資料(登記事項や図面など)取得費が必要な相談については30,000円を仲介業務遂行調査費(委託費)として頂いております。
なお、この30,000円については仲介が完了しない場合でも返還しておりません。

なお、任意売却に該当する方は、全相談を完全無料としており仲介業務遂行調査費(委託費)も頂いておりません。

仲介手数料は売買契約時に半金、売買決済時に残金をお支払い頂いておりますが、諸条件により分割払いも可能です。
まずは、どんな些細な事とでもご相談いただければ幸いです。
両プランとも仲介手数料に消費税が別途加算されます。
両プランとも、共有持分のみ親族間売買をする場合もご対応可能です。
詳細は、親族間売買時の費用について をご参照ください。

【任意売却を親族間で行うプラン】は、仲介手数料の手出無!

※「任意売却」とは、住宅ローン等の借入金が返済できなくなった場合、売却後も住宅ローンが残ってしまう不動産物件を金融機関の合意を得て行う売却方法です。
コーラルの【任意売却を親族間で行うプラン】は、売却後も売主が売却物件にそのまま住まい続けていただくことを念頭にしています。
コーラルでは、任意売却を親族間で進める場合、売主様の仲介手数料は手持ちの現金でご用意いただかなくても進めることが出来ます! また、この場合の買主様の仲介手数料は無料とさせていただいております。

任意売却では、売買時の売主様仲介手数料を金融機関が必要経費として認めてくれますので、別途現金で用意する必要はありません。

ただ、金融機関によっては、親族間での任意売却自体を認めていない場合もあります。
詳細は ☛ 任意売却を親族間で進める場合の費用について をご参照ください。 
任意売却については こちら ☛ 任意売却(ニンバイ)とは⁉ をご参照ください。
このプランでは、任意売却に必須となる債権者への連絡調整と、重要事項説明書や売買契約書作成、買主の金融機関融資取付、売買契約立会い、及び売買決済までの全売買工程を親族間売買のプロ宅地建物取引士が全サポートします。


親子、親族

なぜ親族間売買に宅建業者(不動産業者)の仲介が必要なのか?

不動産売買の当事者(売主、買主)が親子や親族ということもあり、一見、他人様との不動産売買より簡単に見えますが、実は、これらの特徴のために、他人同士で売買するより大きなハードルが有るのが現実なので宅建業者の仲介が必要です。
ゆえに個人間のみで売買するのではなく、親族間売買のプロであり仲介手数料が安いコーラルのような宅建業者に仲介してもらう方が良いのです。
宅建業者に任せるべき理由詳細は 親子間売買の依頼先のベストな選択法は⁉ を参照ください。

親族間売買するときの仲介業務の流れ

親族間売買は、他の一般的な不動産売買と同じような手順で進みます。
ただし、ひとつ違うとしたら売主さまと買主さまが親族間という特殊性から、他の不動産売買時に必ず有る販売活動や内覧がありません。
ゆえに宅建業者の仲介業務上では、多額の費用が掛かる販売活動と内覧時同行が無いので、コーラルではこの費用分を、他社通常仲介手数料が売買価格×3%+6万円のところ、売買価格×0.7%にして2.3%+6万円分をお客様に還元しているわけです。

親族間売買するときの流れフロー【宅建業者が仲介する場合】

1.事前のご相談         
 このとき売主さまと買主さまの環境、事情、物件概要など詳細にお聞きします。
  売主さま…ローン残債などの確認
  買主さま…収入などの確認


2.登記事項証明書を取得し内容確認
 所有者や抵当権など権利関係、登記関係を確認します。


3.査定で相場を調べる     
 売買する不動産の価格(時価)を調べます。
 売買価格を適正価格にしないとみなし贈与とされ贈与税がかかることがあるので注意すべし。


4.住宅ローン借入希望の場合
 各種書類を用意し、事前審査をします。


5.売買契約締結         
 売買契約書を作成します。なお、住宅ローン借入時には重要事項説明書も作成します。
 このとき、売買契約手付金の授受を行います。


6.住宅ローン借入希望の場合
 本審査をします。
 売買契約書、重要事項説明書等の書類が必要です。

 
7.金消契約締結
 本審査がパスしたら金消契約(金銭消費貸借契約)を金融機関と交わします。


8.売買契約の決済
 金融機関で司法書士立会いのもと所有系移転登記に必要な書類を確認し、その後売買代金残金支払いをします。
 その後司法書士が所有権移転登記の手続きを行います。
 宅建業者へ仲介手数料の残金を払います。



なお、最初のご相談から売買完了、その後の登記完了まで1カ月以上ほどかかるケースもあります。
以上が、親族間売買を進めるときの大まかな流れです。
ご覧のように取引相手が親族だと、販売活動と内覧同行が有りません。
ただ、その後の流れは一緒で、登記内容確認や、住宅ローンの事前審査、売買契約書作成、住宅ローン本申し込み、売買契約後決済、所有権移転登記は一緒です。
こういう手順が面倒に思うかもしれませんが、親族間という事で気を緩めると後々ゴタゴタする事が多くなります。
親族間売買は多くの場合、後の相続までをも考え、正式な手続きを踏み、確実に売買完了することが大切なのです。

親子間売買の注意点【後悔後に立たず。まず、これだけは注意しよう!】

親子間売買時の資金に、住宅ローンを利用しようと考え、何も考えずにとりあえず相談しようと銀行や信用金庫など金融機関の支店窓口に行かれる方もありますが、まず99.9%の確率で門前払いされるでしょう。

実は、銀行など金融機関は、親子間売買時の住宅ローン利用を極端に嫌っています。
ただ、ほとんどの金融機関がそんなこと何処にも説明書きしていないので、わたしたちはその時初めて融資が厳しい故を知ることになるのですが、親子間売買時ほど住宅ローン利用が難しいものは無いのです。

また、今ではインターネットを利用し、各金融機関が住宅ローンの事前審査をホームページ内で行えるようにしていますが、この事前審査も簡単に考えていると大変な痛手になる事も皆さんはご存知ないでしょう。

実は、インターネット経由の銀行ホームページで事前審査を申し込んで一度でも断られると、断られた履歴が個人情報として直近6カ月間残ってしまうので、後に別の金融機関の窓口で事前審査を申込んでも、その履歴によって審査が否決されてしまうことは多々あるのです。
一度審査して落とされた後、コーラルのような専門家の窓口を再度利用し住宅ローンを利用しようとしても、この履歴で通せる融資も通らなくなる可能性も有ります。

尚、近隣や大手宅建業者に相談しても、まず親子間売買は専門外の業者が多いため、親族間売買は出来ないので一般的に売却しましょうと勧められ、一歩間違えると大きな痛手となり、出来たはずの売買も出来なくなってしまう恐れがあります。
もし、親子間売買をお考えの方は、自分で直接、金融機関に相談したり、融資の申込をする事は絶対に止めて、コーラルのような宅建業者にまずはご相談されることをお勧めします。

親族間売買時の宅建業者の仲介業務は、7つのハードルを越える作業

ここでは、まず親子間など親族間売買するときに生じるハードル(壁)について見てみましょう。

親子間売買

親子間売買を宅建業者を入れないで行うときのハードルとは⁉

親子間の不動産売買は、宅建業者を仲介者としない個人間のみの売買でも、実際は何ら問題なく可能です。
但し、この売買を実際に行うときには7つのハードルをクリアしなければ、後々大変な事になる可能性があります。

●基本ハードル
 ①不動産売買契約書を作成し締結する
 ②適正価格(時価)で売買しなければ、贈与税や所得税がかかる場合がある
 ③トラブル時に解決が難航し泥沼化しやすい
 ④親の借金整理のための親子間売買の成功率はほぼゼロである(親から子供への直接売買の場合)


●住宅ローン借入時のハードル
 ⑤住宅ローン利用ができる金融機関がほぼ無い
 ⑥住宅ローン利用には、金融機関から指示された書類(重要事項説明書など)が必要になる


●番外(最近特に多くなりつつあるハードル)
 ⑦認知症や認知症の疑いのある売主の売却意思の確認

これら7つのハードル(壁)が考えられ、これが親子間など親族間売買の大きな障害にもなるのです。
親子間や親族間のみで行う売買は、大きな障害をクリアしなければならないなのです。
このため、実際に売買するときには、やはり不動産関連の専門家を介在させた方がいいでしょう。
この有一の専門家こそ、宅地建物取引士のいる宅地建物取引業者(宅建業者)なのです。
更に、親族間売買の専門的スキルを身に着けた結い円滑支援アドバイザーである宅地建物取引士であればベストなのです。

親族間売買時のハードルクリア法

親子間売買時のハードルを簡単にクリアする方法は、やはり宅建業者を仲介者として入れることです。

但し、どんな宅建業者でも仲介者にしていいかと言うとそうではありません。
宅建業者のほぼすべてが親子間など親族間売買に不慣れで、もし不慣れな業者に相談すると、まず住宅ローンが組めないばかりか、売買時の適正価格も間違えてしまうのです。

このハードルのクリアまで考えて売買仲介している宅建業者はとても少ないと言う現状なのです。
(その証拠として、コーラルには他宅建業者からの親子間の不動産売買の紹介が多数あります。)

親子間など親族間売買などで、宅建業者を入れないで売買する場合にはメリットとデメリットがありますから、それを十分理解してそのまま売買するのか、それともやはり親族間売買に成れた宅建業者を仲介として入れるのかを考えましょう。


さて、親子間売買には、7つのハードルをクリアしてでもそれを収取選択され実際に売買される理由が多々あることは解りました。

でも、この7つのハードルをクリアするために、どうしても決断しなければならないものがあります。それが親子間売買の経験が豊富な宅建業者を仲介者として売買に介在させるということです。
なぜなら、経験豊富な宅建業者の仲介無しに、この7つのハードルはクリアされないからです。

特に『⑥住宅ローン利用には、金融機関から指示された書類(重要事項説明書など)が必要になる』というハードルのクリアは司法書士や行政書士でも無理で100%の確率でできないのです。
その理由は、金融機関の住宅ローン利用時に必ず求められるある書類の存在になります。
また、『⑦売主の売却意思確認』においても、もし親が認知症な場合、取り組む前から売買をあきらめる宅建業者がとても多いのが実情なのです。

住宅ローン利用に必要な書類入手方法

では、どうしたら売買契約書や重要事項説明書や販売図面を簡単に取得できるのでしょう。

通常、この売買契約書や重要事項説明書や販売図面などの作成は、宅建業者の専売特許みたいなもので、特に売買契約書や重要事項説明書は宅地建物取引士の署名押印が必要となります。

他にも必要な書類は有りますが、なかなか一個人がこれら書類を用意できるなどハードルが高いものです。

親族間売買時の仲介業務と仲介手数料

売主と買主のあいだで、既に物件売買の合意ができているのに、宅建業者に3%+6万円(宅地建物取引業法の上限手数料)を支払うのは、「なんか損した気分で、ちょっと納得いかない…」と思うものです。

既に物件売買の合意ができているのにね!

ただ、買主は不動産を購入する場合、通常は住宅ローンを利用しますね。
当然なことで、こんなに住宅ローン金利が低いし、また住宅ローン減税も利用できるのですから、利用しないなんて不合理です。
※住宅ローン減税は、親子間売買の親族間売買でも条件をクリアすれば利用できる可能性が有ります。

しかし、このとき、どうしても住宅ローンの窓口である金融機関は、売買契約書と重要事項説明書、販売図面等の融資に必要な書類提出を求めてきます。

そこで、知り合いの不動産屋さんや大手の不動産会社などの宅建業者へ、書類作成の依頼をしても、仲介業務全般の仕事と言うことで、【(売買価格×3%+6万円)×消費税】(宅地建物取引業法の上限手数料)の仲介手数料を、売主買主双方に請求されてしまいます。
一番手間と時間がかかる「売却活動」をしなくて済むはずなので、「もっと安くしてよ」って交渉しても、安くもなりません。

わたしも、仲介手数料が安くならないなんて理不尽だと思います。
わたしが、自分で買主を探したのに、ただ住宅ローンに必要だからってなんか納得がいかないのもわかります。
でも、嘆いても宅建業者はなかなか思うようには動いてくれないですし、仲介手数料も割り引いてはくれないでしょう。

しかし、時には宅建業者に勤めている友人などが、書類の作成だけでいいならと受託してくれても、その書類には宅建業者の記名押印も必要となり、宅建業者に勤めている友人と言う立場では(経営者でない限り)なかなか思うようにならないものです。

住宅ローンも、さて、どの金融機関の利用が有利でお得かも、個人ではわからないもので迷うものです。
では、どうしたら良いのか?

コーラルの親子間売買時仲介業務は手数料0.7%【※1最低仲介手数料設定有】か、3万円~ご相談に!

このような時に、親族間売買の専門士『結い円滑支援アドバイザー』が在籍する宅建業者、コーラルのこの「親子間売買仲介サービス」が便利となります。

コーラルの「親子間売買仲介サービス」は、通常、住宅ローンに必要な書類は全て作成用意し、内容もご説明します。
また住宅ローンに関しても、知識と経験を持った住宅ローンアドバイザーやファイナンシャルプランナーがお手伝いします。

しかも、その手数料(費用)は 売買価格×0.7%のみ です。

例えば、4,000万円の不動産売買契約だと、他の宅建業者では252万円+消費税が仲介手数料になります。しかし、コーラルだと0.7%で56万円+消費税なのです。その差約196万円にもなるのです。消費税を入れると200万円を超える差額にもなるんですね。

親族間売買を画像説明

コーラルの親族間不動産売買時仲介手数料の魅力を画像説明

◎ご利用いただける例(既に宅建業者が入っているケース以外はほぼ利用して頂けます)

親子間売買でよくあるご相談事例を挙げてみました。
以下のご相談には、すべてご対応させて頂いております。
以下以外の内容についても、まずは現状をお教えいただき、ご対応できることも多々ございますのでお気軽にご相談いただければと存じます。

①マンションに両親と同居で一緒に住んでいるんですが、その両親が離婚し母だけがマンションに残り、住宅ローンを組んでいる父がマンションから引越しました。
これからの安定した住まいのため、マンションを息子の私が買取りこのまま生活することは可能ですか?

②母親が祖父から相続で譲り受けた土地の上に一戸建てを私と母名義で建て、住宅ローンも母と私で組みました。私は結婚したので父が私名義の建物持ち分を買い取りたいのですが、その建物を住宅ローンを利用して購入することは可能ですか?

③母が相続で所有したマンションに結婚して賃借して住んでいますが、そのマンションを買いたいと考えています。このマンション購入時に住宅ローンを利用することは可能ですか?

などなど、親子間の売買意思合意が済んでいる不動産売買が多々なのです。

◎コーラルがお手伝いする業務(通常の売買仲介の広告と販売活動を抜いた全ての業務をサポート)

コーラルでは、親子間売買において、通常の売買仲介の広告と販売活動を抜いた全ての業務をサポートさせて頂きます。
下記をご参照くださいませ。

親子間など親族間売買の通常業務として

・売買物件の適正価格(売買代金)の算出
・売主様、買主様への売買調整・段取り
・売買契約書の作成(売主様・買主様に説明)
・重要事項説明書の作成と宅建士による説明(買主様へ)
・資金調達のお手伝い・各種ローン(住宅ローン、リフォームローンなど)の申し込みのお手伝い(買主様)
・住宅ローンが完済していない場合の返済&完済済証明書発行などの金融機関との調整(売主様)
・売買決済の立ち合い((売主様・買主様)
・登記手続きを行う司法書士の紹介(売主様・買主様)
・弁護士や税理士など各専門家の紹介(売主様・買主様)

認知症(の疑いが有る)売主様の場合として
・本人の意思確認に精通した専門家の手配 ※1

※売買価格の決め方(適正価格の出し方)がわからないなどもご対応させて頂きます。但し、売買当事者間での売買決定(当社による売買当事者間の価格の交渉、調整は出来ません)がなされていない場合には対応できませんのでご了承ください。

※1認知症の程度によっては売買が出来ないこともあります。
また、認知症により売主の本人確認が不可能な場合、成年後見制度を用いて公的判断を仰ぐ方法もあります。この場合、仲介手数料以外に成年後見制度を利用する為の費用が別途発生しますが、成年後見制度を用いて売買を進めるかどうかは売買当事者の判断によります。

◎親子間売買時の仲介手数料(単純売買の場合)

コーラルでは、親子間の不動産売買時の仲介業務を宅地建物取引業法における仲介業務の一環としてお受けしますので、売買金額×0.7%プラン『親族間売買ゴールドプラン』では売買価格の0.7%の仲介手数料とその消費税を売主様・買主様双方より頂戴するのみで対応しています。

手数料は成功報酬となります。またお支払いの時期は、原則として売買契約締結時半金、売買決済時残金となります。(お支払方法はご相談ください。)

売買金額×0.7%プラン『親族間売買ゴールドプラン』では、売主様買主様それぞれの仲介手数料が15万円以下の場合、売買受任についてはそれぞれ15万円を下限とさせて頂きます。従いまして売買時仲介手数料額が15万円以下の場合は、売主様買主様の仲介手数料はそれぞれ15万円+消費税を請求させて頂きます。

コーラルの各売却プランでは、仲介手数料は宅地建物取引業法で規定されている仲介手数料上限額(媒介報酬限度額)を超える請求はいたしません。

不動産会社社員や従業員は0.7%は適用対象外となりますが、ただ仲介手数料はお安くなりますのでご相談ください。

実際は、金融機関への融資申し込みにおいて、売買契約締結前に事前審査を申し込んで頂き、この審査に通過(パス)した方のみ売買契約を締結して頂きます。(ご安心ください。すべてコーラルが寄り添いアドバイスさせて頂きながら融資申し込みも進めることができます。)

◎任意売却を親族間で行う場合

任意売却①

任意売却を親子間売買した場合、債権者(金融機関等)は、売却代金から売買に係る諸費用(仲介手数料・管理費等滞納金、司法書士費用、弁護士費用等々)を負担することを認めていただけますので、ご所有者(売主様)が別途費用をわざわざ用意する必要がありません。
任意売却を親子間売買で進める場合には、購入者が住宅ローン審査を受ける為のアドバイスや書類作成などの費用も一切いただきません。
また、この場合も完全成功報酬としておりますので、住宅ローンの利用が出来ずやむなく親子間・親族間売買を諦めなければならなくなった場合も費用は一切頂いておりませんのでご安心ください。

任意売却時の費用負担について

※金融機関によって任意売却時の仲介手数料を費用として認めない場合もあり、この場合は売主様買主様に現金で仲介手数料をご用意していただく場合があります。詳細はコーラルの担当者にご確認ください。

仲介手数料について、不明な点などございましたら何なりとご相談ください。

仲介手数料以外に掛かる諸費用について・注意事項

上記仲介手数料以外に係る費用、例えば住宅ローンを申し込む金融機関に対して支払う費用(保証料や金銭消費貸借契約書に貼付する印紙代、銀行事務手数料など)や、不動産の移転登記費用、完済する住宅ローンの抵当権等抹消登記にかかる費用などの各費用は司法書士にへの依頼となるため別途かかります。

但し、弊社コーラルには住宅ローン借入時の住宅ローン事務手数料はかかりません。(多くの不動産会社が住宅ローン借入時の住宅ローン事務手数料を請求しているようですが、コーラルでは請求しておりません。)

親子間売買するときも、上記のようにその他の不動産売買時にかかる諸々の費用が掛かります。詳細はページで解説していますのでご参照ください。

●買主様にかかる費用
☛ マンション購入・一戸建て購入時の諸費用について

●売主様にかかる費用
☛ 売却時諸費用について


コーラルでは、基本ご本人様が取得できる書類はご本人様に取得して頂きます。例えば市役所や区役所、法務局などで取得できる書類です。
(ご安心ください。事前にどんな書類をどんな方法で取得するのか分かりやすくお教えいたしております。)
弊社から遠方(江東区亀戸の本店、横浜市中区関内の横浜店から電車で60分以上)の売買の場合、別途交通費の実費をご請求する場合もあります。''

その他の注意事項

親族間売買時は、当事者間交渉業務、書類作成業務など弁護士資格を持った者しか行えない行為がございます。また税務相談や税務申告など税理士しか行えない行為もございます。
当社コーラルは、弁護士や司法書士、税理士などの業務を行うようなことはせず、弁護士業務の範疇と考えられるときは、弁護士に、また税務申告と考えられるときは税理士に、更に登記などの時は司法書士にそれぞれその業務は確認し依頼しておりますのでご安心ください。
なお、コーラルは一般社団法人 結い円滑支援機構の正会員として弁護士、司法書士、行政書士、税理士とも綿密に連絡を取り合って業務を遂行しておりますので、ご安心していただければと存じます。
これらの各資格者(士業の方々)へその専門分野を業務依頼するときは、個別に費用が発生し、その費用はそれぞれ相談者ご本人にご負担いただくことになります。

親族間売買時の仲介業務と仲介手数料・まとめ

日本のように超高齢化社会では、年金問題、介護問題などもあり、その費用捻出に政府も民間も知恵を縛っていますが、なかなか良い解決策は見つからず、現実大きな問題となりつつあります。

そんな背景により年々親の所有するマイホームを子供が買い受け、その費用に充てる親子間でマイホームを売買するなどの親族間売買のニーズは高まりつつあります。

ただ、親子間売買はとても特殊な売買ケースです。

この売買のポイントは、みなし贈与とされた場合、買い手は贈与税がかかり、売り手には取得税がかかります。そのため、みなし贈与にならない売買になるように注意することでしょう。
みなし贈与とならない売買のためには、売買する不動産を時価(適正価格)にすることが必要となります。
また、親子間売買時は、一部を除いて大多数の金融機関で住宅ローンが利用できないと考えた方がいいでしょう。
もし、どうしても親子間売買をしたいとき、みなし贈与とならない適正価格での取引のために、また同時に金融機関の住宅ローンを使用したいと考えたときには、住宅ローンの利用目的達成のために宅建業者を仲介者として取引を進めた方が良いのです。

地方在住者の方の売買手続き・事例

先月、熊本県在住のお客様(買い手)H様より、当社へ親子間売買相談のご連絡をいただきました。
早々、メールにてご相談内容へ売買方法、売買の進め方、問題点とその解決方法などをまとめ、ご報告させていただきましたところ、3日後メールで回答がございました。
さて、H様にご相談いただいた内容は下記の通りです。

●ご相談に店頭にお伺いすることができないのですけれど、大丈夫ですか?
●熊本県に在る一戸建てですが、対応は出来ますか?
●現在は兄夫婦が住宅ローンを組んで実父と住んでいますが、兄夫婦が転勤のため大阪に引越しました。その後次男の私が一緒に住むようになったのですが、この家を私の名義(所有権)に変え、しかもその費用に住宅ローンの借入を考えていますが対応できますか?
●例えば各々の連絡が必要な場合はどのようにしたらいいのでしょう?
●仲介手数料は0.7%で良いのでしょうか?
など。

地方の方も対応します。

地方にお住まいの場合には、なかなか親子間売買に対応する宅建業者が無いため事が進まないことや、対応できる宅建業者が有ったとしても手数料が高いなどとても不便なことが多いのが実情です。

この不便をコーラルは解決します。お任せください! 

親子間売買は、住宅ローンが借りられないことや、みなし贈与になってとても多くの贈与税を支払うことになるなど、慣れていないととんでもない事態になることがあります。
連絡もスムーズにいかないなどでイライラも多くなる場合もあります。
しかし、コーラルではとてもスムーズにイライラもなく、連絡も簡単に進んでいきます。
地方に住まわれているご事情の方にこそ、仲介手数料の魅力的な当社のオールインワン売買システムはとても有効です。
もしよかったら「マンション売却 海外在住」や「不動産売却 海外赴任中」などでグーグル検索してみてください。
コーラルがどんな宅建業者より上位表示されるはずです。
実は、コーラルは日本国内以上に手間がかかり、またやり取りの面倒な海外在住の方の日本国内に在る不動産売買のスペシャリストとしての経験を、この親子間売買に生かしているのです。

上記の件は、全ての手順を、まずはコーラルの担当者が現地(熊本県)に行かずして、無料のスカイプやライン電話でのやり取り、当社サイト内のチャットにてやり取り、メールでのやり取りを行い、コーラルの作業は東京でできるものを全て済ませ、買主様(H様)には、コーラルから指定した熊本県の地元金融機関へ赴いて頂き、事前審査を済ませ、その後売買契約を締結して本審査の申込を完了し、それから2カ月後にもう一度現地に赴きご決済することで全て完了することが出来ました。
お兄様の既に借り入れられている住宅ローンの完済とその手続きも無事に終えています。

お客様ご自身での手続きも必要ございますが、どのように行うかを詳細説明させていただき、これもまた簡単スムーズに手続きしていただくことができます。

何かと煩わしい親子間の不動産売買。

その進め方は、通常は無料のスカイプやライン電話、フェイスタイムでのやり取り、当社サイト内のチャットにてやり取り、メールでのやり取りを行い、弊社が東京で代理出来る作業は全て現地に赴かず手続きさせていただきます。(コーラルの担当者が、実際に現地に行き作業をすることは2回ほどです。)
コーラルはこの分野のエキスパートとして、毎月約10件ほどのご相談を受け、懇切丁寧にその手続き方法をご説明しており、地方にお住いの皆様の親子間など親族間売買に必ずお役に立つことが出来ます。
ちなみに、H様、びっくりするくらいスムーズに事が進んだこと、また地方でありながら仲介手数料が0.7%で良いことに大喜びしておられました。

ぜひ、まずは、無料お問合せからご相談いただければと存じます。

私は推薦します。

パイロット会計事務所・山田寛英代表

お客様の利益を一番に考え、信念をもって行動する会社がコーラル株式会社です。
不動産業界にとっての常識と、一般消費者にとっての非常識の溝を埋めるため、彼らは経営努力と新たな商品サービスの開発を惜しみません。
インターネットを使った新しい不動産業を創造していく、いわばフロンティアを開拓する会社であり、われわれはコーラル株式会社を推薦いたします。
コーラルへ何でもご相談してみてください。

山田寛英公認会計士の本


パイロツト会計事務所 代表(公認会計士、税理士) 山田寛英
山田寛英代表の著書『不動産屋にだまされるな 「家あまり」時代の売買戦略』 (中公新書ラクレ)


親子間売買こそ専門家へ・ご提案

宅地建物取引士・石井雄二からのご提案

親族間売買時の仲介業務とその報酬、仲介手数料について長々と読んで頂きお疲れさまでした。
コーラル(株)横浜店店長の石井雄二と申します。よろしくお願いいたします。
いかがだったでしょう⁉ 解説、長かったでしょ!
ただ、こんなに長々と解説したのも、どうしても親族間売買は、それも特に親子間売買は超難しい仲介で多くの不動産会社が間違った認識の下で、相談者に接している故に解説が長くなってしまったのです。
親子間売買は親族間売買の中でも特に難易度が高い売買です。
でも、それでも親子間で売買するような買い手が見つかっている場合の多額の仲介手数料を払うのもちょっと・・・と思う気持ちはよくわかります。
そんなときは仲介手数料を安く抑えられる宅建業者(不動産業者)に依頼するなんて如何でしょう。
コーラルなら、購入者が決まっている個人間売買の場合の仲介手数料は、売主買主それぞれ「(売買金額×0.7%)×消費税」になります。
コーラルが、売買に必要なすべての段取りを組みますので、安心して取引を行って頂けます。

最後になりますが「知識は力なり」と言います。
有益な情報を知っているということは、私たちに自信を与えるだけでなく大きな行動力を持つ源となり、それはまた次の利益となります。
逆に知らないということは欠点になり行動を止め、損失となります。
ここにこられたあなたは、親子間での不動産売買の有益な情報を知りました。
次はその情報を賢く利用すべき時です。
ただ、何もせず、ぼーっと考えているだけでは何も解決しません。
コーラルは、いつでもあなたからのご相談をお待ちしております。


親子間における不動産売買は、

仲介手数料0.7%から1%内で

お手伝い致します。

更に、銀行融資利用が無い方には

30,000円~ご相談プランもご用意しております。

詳細&お問い合わせは↓↓↓

親子間売買への問い合わせ

★専用ページからのお問合せ

親子間の不動産売買について、どんなことでも聞きたい方はこちらの専用ページからお問合せ下さい。

親子間売買へのお問い合わせ

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0120-987-907

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おそらくこの仲介手数料率で、売買取引に仲介として入る宅建業者は無いと思います。
コーラルは、不動産売買専門の宅建業者です。
不動産売買のことなら、どんな些細な事でもお問合せ頂ければと存じます。
売買が成立しなければ費用(仲介手数料)が掛かることは有りませんので、ご安心ください。

親子間売買は全国対応しています。

コーラルでは、親子間、兄弟姉妹間、親戚間、夫婦間の不動産売買について全国各地の都市とその近隣地がご対応させていただいております。
(一部対応が出来ない場所も有りますので、まずは弊社までお問い合わせください。)

日本の都道府県地図

ご相談時は無料通話のスカイプ、ライン電話、フェイスタイムでお互いに顔を見ながら対面式でお話しできますので、安心してご相談いただけます。
尚、ご相談は完全無料ですので、何なりとご相談いただければと存じます。
(※場所によっては対応できない場合もございます。まずはご相談ください。)

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