日本社会の構造変化の背景の上での家族の守り方と、また実践できる方法としての家族信託とマイホームの親族間売買について解説。

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親族間のマイホーム売買と家族信託

日本は、全世界に先駆け1970年に「高齢化社会」に突入しました。
その後も益々高齢化率は上昇し、1994年に高齢社会、2007年に超高齢社会へと突入しています。
今後も高齢者率は高くなると予測されており、2025年には約30％、2060年には約40％に達すると見られています。

このような急激なる社会構造の変化は全世界の中で日本が突出していて、超高齢社会の問題は増え続けるばかりです。
このような高齢人口の急速な増加の中で、医療、福祉など増加する高齢社会の問題に対応することが、緊切の課題となっています。

世界の先頭を行く高齢化の進展で、医療や介護などの社会保障コストが膨らみ続けていることへの財源の確保のために2019年10月、消費税が10％と増税されたこともご存知でしょう。
しかし、本当にこの消費税増税だけで財源は足りるのか？まだまだ十分ではないということも事実でしょう。
私たち自身で身を守ることも、また高齢者本人や家族の心がけ介護難民にならないためにも、高齢者本人や家族の心がけは欠かせません。

ここでは、このような日本社会の構造変化の背景の上での家族の守り方と、また実践できる方法としての家族信託とマイホームの親族間売買について解説しています。

超高齢社会の問題

急速な高齢化は、医療や福祉の分野で非常に影響が大きく火球に対策が必要な問題となっています。
高齢者の増加は、今以上に益々要介護者の数が急増することと言え。要介護者を支える家族の負担も益々増大することとなるでしょう。
しかし、この家族も高齢化社会の中で大きく変化しているのです。

例えば、家族構成についてみてみると、現在の日本は核家族化が進み、単独世帯、夫婦のみの世帯、夫婦ともに65歳以上の世帯などが増加しているのが現状です。

また都市と地方との問題は、その問題自体にも大きな違いがあります。
都市部では、生涯未婚あるいは離婚による単身独居者が多く、都市部の高齢化が進んだことによって単身の高齢化率は上昇しました。そのため、介護できる者がいない、あるいは老いた者が老いた者の介護をする「老々介護」の世帯が多くなっています。結果的に、在宅で介護をすることが、難しくなっています。自宅における介護能力が、減少しているのです。

地方はさらに深刻です。
人口流出が止まらず空き地や空き家などが増加し、高齢の住民が広い面積の中でバラバラに点在して居住することが予想されます。

このような背景により、高齢者がいったん障害を抱えた場合には、自宅での生活を選択するのか、施設での生活を選択するのかが、重要な選択となります。
特に、高齢者の障害の中でも益々増え続けている認知症については対策が急務と言えるでしょう。

高齢化社会と認知症

認知症を発症するとさまざまなトラブルが予測されますが、中でも深刻なのが財産管理問題です。
親が認知症になった時に備え、今から財産の扱われ方と解決策を考えておくことは重要なポイントです。