Top / 離婚するから住宅ローンの連帯保証人・連帯債務者から外れるには⁉

離婚時に住宅ローンの連帯保証・連帯債務の関係を清算する方法⁉

更新日2020-06-20 (土) 16:30:03 公開日2019年8月31日

よく、離婚するのでマイホームの住宅ローンの連帯保証人を外れたいというご相談を受けることが有りますが、ただ、離婚をされても、連帯保証人(連帯債務者)の立場からは基本的に外れることはできないと思っていいでしょう。

離婚時の対処法

ここでは、この現状解説と、どうすれば連帯保証人(連帯債務者)の立場からは外れることができるのかを解説していきます。

★目 次★【離婚時に住宅ローンの連帯保証・連帯債務の関係を清算する方法⁉】


住宅ローン利用について

住宅ローンの借入方法は、夫婦の環境によって大きく違います。

夫が申込人となってマイホームの住宅ローンを組んだ場合、妻がその連帯保証人になることはよくあります。また、妻に収入がある場合、妻も同時に住宅ローンを組む場合も有り、連帯債務者になる事もあります。

ただ、一般的には住宅ローン利用時の保証人は不要とされています。

銀行などの金融機関の住宅ローンを利用する際は、金融機関の指定する保証会社の保証が受けられることが前提となるからです。

住宅ローン利用には各金融借り入れ申し込み先金融機関の審査が有りますが、この審査に通らないと借入できません。
このとき、本人だけではマイホーム購入に必要な資金が借りられない等の理由でご夫婦の収入を合算して借り入れする場合が考えられます。

この住宅ローンの借入には金銭消費貸借契約書を利用し、借入先の金融機関と契約を交わすのですが、この時に収入を合算して借り入れする契約内容によっては、「連帯債務者」になる場合と「連帯保証人」になる場合があります。

この「連帯債務者」と「連帯保証人」では、責任の範囲などが異なります。

まずは、それぞれの違いについて知らなければ、離婚するときに住宅ローンの連帯保証人から外れたいのか、それとも連帯債務者でない状態にするのかは全く違ってくるのです。

住宅ローン(金銭消費貸借)契約者としての立場について

夫が申込人となって不動産の住宅ローンを組んだ場合、妻がその連帯保証人になることはよくあります。
離婚をされても、連帯保証人・連帯債務からは基本的に外れることはできません。

1.連帯保証人と連帯債務者の違いとそれぞれの義務と責任
2.共有者・共有名義と住宅ローンの関係
3.共有名義や連帯保証人のままにしておくとどうなるのか?

1・連帯保証人と連帯債務者の違いとそれぞれの義務と責任

連帯保証人とは

主債務者と「連帯して主たる債務の保証をする人」です。
つまり、債務者がローンの支払いをしなかった場合に、債務者に代わって返済義務を負います。

債務者本人に支払い能力がない場合に限って支払いを求められる「保証人」よりも責任が重く、債権者は債務者の支払い能力の有無に関わらず、連帯保証人に対して返済を求めることができます。

連帯保証人は単なる保証ではなくて、主債務者に支払い能力が有っても支払いを行わない場合には、すぐに返済する義務を負います。言い換えれば、単なる保証ではなく、連帯保証は主債務者に最初に取立をしてくださいと言えないという人のことなのです。

連帯債務者とは

連帯債務者とは、夫婦いずれもが主債務者であり、いずれもがお金を借りているという状態になります。
マイホーム購入時に、夫の収入のみでは借入したい融資金額が借入できない時に、妻の収入を合算させることで希望額まで借り入れできることがありますが、この場合には連帯債務者となる事が多いです。

夫婦が同様に債務を負い、それについて同等に責任を負うのが「連帯債務者」という事です。

住宅ローンを利用する際に連帯債務者として条件されている主な金融機関は、住宅金融支援機構の住宅ローン商品フラット35があります。

2.共有者・共有名義と住宅ローンの関係

マイホームの所有者(共有者)と、住宅ローンの借入人の関係について考えてみましょう。

マイホームの所有者(名義人)について

不動産の共有とは、1つの不動産を複数人で所有していることを言い、この時の所有者を共有者と言います。
登記上ではこの共有状態について所有権の割合が付記されていて、そのことが登記されています。
通常、マイホームを所有すると権利証(登記識別情報通知)が発行されますが、これには登記簿に記載された所有権の割合も記載されています。

所有者:夫もしくは妻だけで登記
共有者:夫と妻など二人以上の名前で登記

登記することによって、所有権が有る事を第三者に主張することができるのです。
共有名義とは、その不動産の所有権を持っている人のことをいい、その不動産の所有権を持っている人が2人以上の状態をいいます。

例えば、マイホームを買う際に夫婦それぞれが自己資金を出し合った場合には、その割合によって所有権を持っており、共有名義人とすることになります。

ただ、この不動産の所有名義人と、住宅ローンの借入名義人は同じようで実は違う場合が多いものです。

よく、不動産の所有権者(名義人)と、住宅ローンの借入者(名義人)を混同される場合が多いですが、上記の連帯保証人と連帯債務者のところでもコメントしましたが、それぞれの住宅ローンの利用時の立ち位置によっては必ずしもイコールにはならないのです。

住宅ローンの借入人(名義人)について

住宅ローンの名義人は、住宅ローン契約者本人となり、夫だけでローンを組む場合、夫が主たる住宅ローン名義人(債務者)となります。ちなみに金融機関は債権者となります。
共働きにより夫婦の収入合算でローンを組むような場合、夫も妻もどちらも住宅ローン名義人(連帯債務者)となります。

3.連帯保証人、連帯債務者のまま残しておくとどうなるのか?

住宅ローン利用時に金融機関と交わした金銭消費賃貸契約書に記されているように、マイホームの所有者(名義人)を変更する際には、事前に銀行への承諾を得る必要があります。

ただ、実はマイホームの所有権は、離婚する夫婦の意思により簡単に移転することは出来るでしょう。また名義人の変更も登記原因さえはっきりしていれば簡単にできます。双方ともいくらかの費用はかかるものの、互いの意思と、その方法さえ分かっていればできるものなのです。
しかし、問題は有ります。

金融機関はどう処理する⁉

ただ、所有権の移転(名義人の変更)を、住宅ローンを借入している金融機関に相談せずに勝手に行った場合には、金銭消費貸借契約の違反となりペナルティが課され、即住宅ローン残債額を一括返済しなければならないとなることがあることも知っておきましょう。

連帯保証人の場合も、連帯債務者の場合も、マイホームの所有名義人を夫の名義に変更したとしても、妻は住宅ローンの連帯保証人や、連帯債務者の立場から逃れることは出来ないのです。

住宅ローンの名義を変更しようとしても、連帯債務者である妻は、銀行の承諾を得ない限り、簡単に名義変更をさせてはもらえないのです。
従って、離婚した後も、常に債務責任を負うことになります。

「離婚すれば他人だから」という気持ちはよくわかります。ただ、だからと言って離婚することと住宅ローンへの責任(連帯保証人と連帯債務者ということ)は全く別なことなのです。

夫婦が連帯債務を負っているということは、銀行は、夫婦の収入の合算分に対し、融資していることになります。
つまり、住宅ローン名義人のどちらか一方(妻)が連帯債務を外れることは、収入合算に達しなくなることを意味します。
よって、銀行側としては住宅ローン残債がある状態で、住宅ローン名義から妻が外れることを了承するとは言わないでしょう。

なぜなら、金融機関にとって、「ローンのご契約内容」と「離婚によるご状況の変化」は関係のないことなのですから。

【番外】離婚時の養育義務と住宅ローン

マイホームの所有者(名義人)ではない元配偶者やその子どもが、マイホームに住み続けたいと望むことは多いものです。
元夫は離婚時の養育費がわりに、元妻やその子どもに住居としてマイホームへ住まうことを提供するケースもあるでしょう。
住宅ローンの場合、住宅ローンの名義人(債務者)自身が居住することが条件となっている場合もありますから、事前に事情を説明しておきましょう。
但し、契約条件によっては残債額全額を一括で返済を求められることがあります。

次に、万が一、住宅ローンの名義人(この場合元夫)が住宅ローンの支払いを止めてしまったとき、マイホームを差し押さえら、競売されてしまうことは念頭に置いておくべきでしょう。

マイホームに住み続けるときも、マイホームから引越しときも何かとリスクは付きまとうのです。

離婚時に、連帯保証人、連帯債務者のまま残しておくととても大きなリスクを伴うこととなってしまうため、連帯保証人や連帯債務者から外れる方法はないのでしょうか?
かなり厳しいですが、何とかなる場合も有ります。
以下では、その方法を説明しましょう。

解決のための4つの方法

①住宅ローンを全額返済する

住宅ローンの残額を一括で返済する方法が考えられます。但し一括で返済できる資金があれば何も悩むことは無いのでここへ来られることは無いでしょう。

②他の新しい連帯保証人・連帯債務者を立てる

離婚するので連帯保証・連帯債務から外れたいとなった場合、自分の代わりに連帯債務者になってくれる別の人間を立てることで、可能になるケースがあります。

現実的に見ると、身代わりになってくれる人間(相手側の身内/両親や兄弟など)を説得出来るかどうかは難しいものがあるでしょう。

仮に、代わりになってくれる方が現れたとしても、連帯保証・連帯債務者の変更を認めるか否かは、銀行の判断によることになります。

③住宅ローンの借り換え

マイホームに残り住まう側が、別の金融機関の住宅ローンへ借り換えるとき、一人で申し込み借入できれば問題は無いでしょう。

この方法では、まずマイホームから退去する側の所有権持ち分を、残り住まう側へ譲渡(財産分与・売却)しなければできないとなります。

マイホーム購入から短期の場合には、最初借入した住宅ローンの残債が多く、不可能な場合も有りますが、ただ借入年数が長く残債務額が少なくなっていれば大いに可能性はあります。

ただ、収入の在る夫がマイホームから去り、妻子だけが残る場合で妻に定期の収入が無ければなかなか厳しいと言うことにもなります。
離婚の際のそれぞれ夫・妻の持つ環境次第という所もあります。

④自宅を売却する

マイホームを売却できて、そのうえで全額住宅ローンの借入残額を返済すれば、連帯保証や連帯債務はどちらも自動的に外れることになります。

マイホームの売却価格(正確には売却価格から売却経費を引いた額)> 住宅ローンの残債額 であれば、問題はシンプルです。
マイホームを売って住宅ローンを返済し、残ったお金を離婚する夫婦それぞれで分けられるからです。

ただ問題は、マイホームの売却価格 < 住宅ローンの残債額 のような場合です。
いわゆる、オーバーローン状態です。
このようなオーバーローン状態の場合、対応方法はお客様の状況により、夫婦が他から資金用立てして残債額に満たない額を足して全額返済するのか、または任意売却として残債額を別な借入金として返済し続けるのかケースバイケースになります。

尚、離婚時にマイホーム売却を選択される方は、その方法と注意点を別頁で解説していますのでご参照して頂ければと存じます。
☛ 離婚時のマイホーム売却方法とその注意点

さて、上記4つの方法を解説しましたが、いづれの方法を検討するにも、まずは離婚される時の状況を確認する必要があります。

離婚時の連帯保証、連帯債務を外す方法・まとめ

マイホーム購入時、金利が低いからと先々の事を考えず、不動産業者や金融機関に言われるがままに住宅ローンを借りてしまうことは有るでしょう。

ただ、仲良かった夫婦でも、何かがきっかけとなり、否応なく離婚を決断することも有ります。
だからと言って、もし先々離婚したらと思い、マイホームの夢をあきらめる方はいないものです。

しかし、今や3組に1組の夫婦が離婚する時代です。

この離婚という人生のリスクに、どう対処すればいいかを考えておくことは重要です。
離婚時は何かと相手の嫌な事ばかりを見てしまい、離婚したい離婚すれば何とかなるという事ばかりに意識を取られがちになりますが、離婚後の生活にも多大な影響を与えるのマイホームの存在と住宅ローンなのです。

離婚するときの住宅ローンの連帯保証、連帯債務を外す方法に関しては、当事者双方の希望内容のほか、住宅ローンの契約内容や住宅の資産価値などを踏まえた判断が必要になります。そのため、判断に迷うこともあるかと思いますが、離婚するからこそ、未来の不確実性が大きいということと、今を清算する気持ちを忘れず、しっかりと対処すべきなのです。

離婚時こそ親族間売買で解決・ご提案

宅地建物取引士・石井雄二からのご提案

離婚時の連帯保証人、連帯債務者を外すにはとても高いハードルがあること、まただからと言ってそのまま残すには高いリスクがあることがご理解いただけたと思います。
ただ、ここ最近、離婚時に夫婦間で所有している所有権持ち分の売買をして、新しく住宅ローンを組み直す方法で解決を図る方が多くおられます。
元夫婦でも、所有権持ち分の売買における住宅ローンの利用には不動産会社の仲介が必要になります。
また、離婚協議書で住宅ローンを組める方法もあります。
ただ、買い手が既にいる場合に不動産会社へ多額の仲介手数料を払うのもちょっと・・・と思う気持ちはよくわかります。
そんなときは仲介手数料を安く抑えられる不動産業者に依頼するなんて如何でしょう。
コーラルなら、購入者が決まっている個人間売買の場合の仲介手数料は、売主買主それぞれ「(売買金額×0.7%)×消費税」になります。
コーラルが、売買に必要なすべての段取りを組みますので、安心して取引を行って頂くことができます。

最後になりますが「知識は力なり」と言います。
有益な情報を知っているということは、私たちに自信を与えるだけでなく大きな行動力を持つ源となり、それはまた次の利益となります。
逆に知らないということは欠点になり行動を止め、損失となります。
ここにこられたあなたは、親族間での不動産売買の有益な情報を知りました。
次はその情報を賢く利用すべき時です。
ただ、何もせず、ぼーっと考えているだけでは何も解決しません。
コーラルは、いつでもあなたからのご相談をお待ちしております。


すでに売買合意済みの個人間における不動産売買は、

仲介手数料0.7%から

お手伝い致します。

更に、銀行融資利用が無い方には

30,000円~ご相談プランもご用意しております。

詳細&お問い合わせは↓↓↓

親族間売買など売買合意済み不動産の購入&売却への問い合わせ

★専用ページからのお問合せ

親族間の不動産売買について、どんなことでも聞きたい方はこちらの専用ページからお問合せ下さい。

親族間、身内間売買へのお問い合わせ

-----------------------------------

お電話でのお問い合わせ

0120-987-907

メールでのお問い合わせ 

-----------------------------------

おそらくこの仲介手数料率で、売買取引に仲介として入る不動産会社は無いと思います。
コーラルは、不動産売買専門の不動産会社です。
不動産売買のことなら、どんな些細な事でもお問合せ頂ければと存じます。
売買が成立しなければ費用(仲介手数料)が掛かることは有りませんので、ご安心ください。

地方在住者の方の売買手続き・事例

先月、宮城県在住のお客様(買い手)T様より、当社へ親子間売買相談のご連絡をいただきました。
早々、メールにてご相談内容へ売買方法、売買の進め方、問題点とその解決方法などをまとめ、ご報告させていただきましたところ、3日後メールで回答がございました。
さて、T様にご相談いただいた内容は下記の通りです。

●ご相談に店頭にお伺いすることができないのですけれど、大丈夫ですか?
●宮城県に在る一戸建てですが、対応は出来ますか?
●現在は夫婦名義で住宅ローンを組んで私と子供が住んでいますが、離婚のため夫が引越しました。この家を私の全名義(所有権)に変え、しかもその費用に住宅ローンの借入を考えていますが対応できますか?
●例えば各々の連絡が必要な場合はどのようにしたらいいのでしょう?
など。

地方の方も対応します。

地方にお住まいの場合には、なかなか親族間の不動産売買に対応する不動産業者が無いため事が進まないことや、対応できる不動産会社が有ったとしても手数料が高いなどとても不便なことが多いのが実情です。
この不便をコーラルは解決します。お任せください! 
親族間の不動産売買は、住宅ローンが借りられないことや、みなし贈与になってとても多くの贈与税を支払うことになるなど、慣れていないととんでもない事態になることがあります。
場合によっては、離婚協議書で住宅ローンを組める方法もあるのですが、その方法を知る不動産会社はとても少ないのです。
また、連絡もスムーズにいかないなどでイライラも多くなる場合もあります。
しかし、コーラルではとてもスムーズにイライラもなく、連絡も簡単に進んでいきます。
地方に住まわれているご事情の方にこそ、当社のオールインワン売買システムはとても有効です。
コーラルは日本国内以上に手間がかかり、またやり取りの面倒な海外在住の方の日本国内に在る不動産売買のスペシャリストとしての経験を、この分野(親族間の売買)に生かしています。

上記の件は、全ての手順を、まずはコーラルの担当者が現地(宮城県)に行かずして、無料のスカイプやライン電話でのやり取り、当社サイト内のチャットにてやり取り、メールでのやり取りを行い、コーラルの作業は東京でできるものを全て済ませ、買主様(T様)には、コーラルから指定した宮城県の地元金融機関へ赴いて頂き、事前審査を済ませ、その後売買契約を締結して本審査の申込を完了し、それから2カ月後にもう一度現地に赴きご決済することで全て完了することが出来ました。
お兄様の既に借り入れられている住宅ローンの完済とその手続きも無事に終えています。

お客様ご自身での手続きも必要ございますが、どのように行うかを詳細説明させていただき、これもまた簡単スムーズに手続きしていただくことができます。

何かと煩わしい親族間の不動産売買。

その進め方は、通常は無料のスカイプやライン電話、フェイスタイムでのやり取り、当社サイト内のチャットにてやり取り、メールでのやり取りを行い、弊社が東京で代理出来る作業は全て現地に赴かず手続きさせていただきます。(コーラルの担当者が、実際に現地に行き作業をすることは2回ほどです。)
コーラルはこの分野のエキスパートとして、毎月約10件ほどのご相談を受け、懇切丁寧にその手続き方法をご説明しており、地方にお住いの皆様の元ご夫婦間の売買に必ずお役に立つことが出来ます。
ちなみに、T様、びっくりするくらいスムーズに事が進んだことに大喜びしておられました。

ぜひ、まずは、無料お問合せからご相談いただければと存じます。

私は推薦します。

yamada_パイロット会計事務所・山田寛英代表

お客様の利益を一番に考え、信念をもって行動する会社がコーラル株式会社です。
不動産業界にとっての常識と、一般消費者にとっての非常識の溝を埋めるため、彼らは経営努力と新たな商品サービスの開発を惜しみません。
インターネットを使った新しい不動産業を創造していく、いわばフロンティアを開拓する会社であり、われわれはコーラル株式会社を推薦いたします。
コーラルへ何でもご相談してみてください。

Screenshot_2018-12-02山田寛英公認会計士


パイロツト会計事務所 代表(公認会計士、税理士) 山田寛英
山田寛英代表の著書『不動産屋にだまされるな 「家あまり」時代の売買戦略』 (中公新書ラクレ)


親族間売買は全国対応しています。

コーラルでは、親族間の不動産売買、親子間の不動産売買、兄弟姉妹間の不動産売買、元夫婦間や親戚間の不動産売買について全国対応させて頂いております。
対応地域は下記の通りです。
ご相談時は無料通話のスカイプ、ライン電話、フェイスタイムでお互いに顔を見ながら対面式でお話しできますので、安心してご相談いただけます。
尚、ご相談は完全無料ですので、何なりとご相談いただければと存じます。
(※場所によっては対応できない場合もございます。まずはご相談ください。)

ご対応地域

北海道地方   

〇北海道

本州・東北地方 

〇青森県 〇岩手県 〇宮城県 〇秋田県 〇山形県 〇福島県

関東地方    

〇茨城県 〇栃木県 〇群馬県 〇埼玉県 〇千葉県 〇東京都 〇神奈川県

中部地方    

〇新潟県 〇富山県 〇石川県 〇福井県 〇山梨県 〇長野県 〇岐阜県 〇静岡県 〇愛知県

近畿地方    

〇三重県 〇滋賀県 〇京都府 〇大阪府 〇兵庫県 〇奈良県 〇和歌山県

中国地方    

〇鳥取県 〇島根県 〇岡山県 〇広島県 〇山口県

四国・四国地方 

〇徳島県 〇香川県 〇愛媛県 〇高知県

九州・沖縄地方

〇福岡県 〇佐賀県 〇長崎県 〇熊本県 〇大分県 〇宮崎県 〇鹿児島県 〇沖縄県

日本の都道府県地図

親族間など売主買主間売買合意済みの個人間売買仲介サービスの関連コンテンツ

親族間や親子間の不動産売買の流れ・手順・マニュアル
ここでは、親族間の不動産売買方法や手順、流れ(情報収集から売買契約、物件の引渡し、確定申告)及びその注意点を解説します。 親子間でも、兄弟姉妹間でも、その他の身内間でも、基本的に親族間の売買の流れは同じです。ある程度の流れと注意すべき点を理解しておけば、つまずくことなくスムーズに進めるようになります。

親族間の不動産売買に住宅ローンを利用する方法
不動産を親族間で売買するとき、多くの購入者が金融機関からローン(住宅ローン)の利用を考えられます。 近年の住宅ローンの低金利を鑑みれば当然と言えば当然でしょう。 ここでは、親族間の不動産売買に住宅ローンを利用する方法について説明していきます。 ★目 次★【親族間の不動産売買に住

親族間売買が税務署に『みなし贈与』とみなされ贈与税が課税される場合がある!?
親族間売買が税務署にみなし贈与とみなされ贈与税が課税される場合がある! 親族間の不動産売買では『みなし贈与』に気を付けよう! みなし贈与とは⁉ 兄弟姉妹間など親族間の不動産の名義変更は、みなし贈与に注意すべし! 贈与と贈与税との関係 贈与税と相続税の関係 ∞贈与税の補足∞ 親族間売買の不動産価格は時価が基本 親族間売買における適正価格とは⁉ 土地、建物の適正

親族間の不動産売買価格の決め方(適正価格とは⁉)
親子や兄弟姉妹、親戚、身内など親族間で不動産売買するとき、最も注意すべきことに不動産の売買価格の妥当性があります。 売買するに妥当と思われる価格を適正価格と言っていますが、この適正価格についての理解がイマイチ漠然としている方も多い事でしょう。 ここでは、親族間での不動産売買時における適正価格について解説していきます。 まず、適正価格とは何だろうって疑問がわ

売主買主間売買合意済みの個人間売買における各種特例について
親子間や兄弟姉妹間など親族間売買の場合、売主と買主が親子や夫婦、兄弟姉妹間など特別の関係にある場合には利用できない税金特例が多数ありますのでくれぐれも注意しましょう。 ここでは、親子間や兄弟姉妹間など親族間売買の場合の税金特例について解説します。 ★目 次【売主買主間売買合意済

親子間、兄弟姉妹間など親族間の土地売買と路線価、公示価格の関係?
親子間、兄弟姉妹間など親族間の一戸建て売買時における実際の取引価格(売買価格)を決めときには、税金との関係を考慮しなければいけません。 税金との関係とは、ズバリみなし贈与や所得税です。 買主へのみなし贈与になり課税されないような価格で、しかも売主の所得税がかからないような価格にする必要があるのです。 実は親族間売買時の銀行融資が難しいのは、この点も多大に影響

親子間、親族間売買の依頼先のベストな選択法は⁉
ここでは、親子間、親族間売買時のベストな依頼先を解説しています。
宅地建物取引業者(不動産業者)がベスト! と言う理由、その他司法書士など各士業者の役目について、金融機関の融資に必要となる書類が作成できる者とはから、売買契約書の文章さえ作れば良いというものではないという事まで解説しています。

個人間の不動産売買について
ここでは、マンションや一戸建てなど不動産の個人間売買(不動産会社を仲介者に入れない売買)の方法と、そのメリットやデメリットについて解説してみたいと思います。 不動産売却は個人のみでできる? 不動産(マンション、一戸建て)の売買は、不動産会社に仲介を依頼するのが一般的でしょう。 ただ、なかには個々人の間のみで売買するケースもあります。いわゆる不動産会社を介

任意売却と住み続ける為のリースバック
ここでは親族間で不動産売買を行う方法の一種としての任意売却(ニンバイ)とリースバックについて解説してみましょう。 リースバックとは、売却しても自宅に住み続けられるということです。 もっと正確に言えば、マイホームを不動産業者などに売った後もそのままその売った物件(元マイホーム)に住まい続けることをいいます。 しかも数年後に元の売主(元マイホーム所有者)かその関

不動産を相続するときの相談先は税理士、行政書士、司法書士、弁護士…どれが正解? - QBlog-20190215-1
相続は人生においてそう何度もあることではないので、いざその場面になると一体何をどうしたら良いのかさっぱりわからないで思案に余る場面が多くあります。 「相続」にあたっては、遺産の分割や相続税の申告・納税など、さまざまな手続きが必要となる。相続人だけで処理するのは難しい。 事実、多くの人がいろいろな専門家に相談したり、サポートを受けたりしながら行っています。 た

親族間、身内間の不動産売買への問い合わせ
メールフォームからの相談ご依頼 ※印は必須となります。その他は任意となります。 SSL GMOグローバルサインのサイトシール コーラル㈱への個人情報送信は、 SSL暗号化通信にて保護されています。 【ご相談は完全無料です。】

不動産売却の方法・手法
『マーケティング』と『セールス』 を駆使した 【オールインワン売却手法】 しかも 不動産売却時の仲介手数料は業界最安水準! コーラルの不動産売却は、他の不動産会社が嫌い、やりたくないけど、 売主様のためには絶対やるべき数々の手法を駆使し しかも、仲介手数料(他社は通常 物件価格×3%+6万円)が 『無料』 〇間違いだらけのマンション売

個人間の不動産売買について
ここでは、マンションや一戸建てなど不動産の個人間売買(不動産会社を仲介者に入れない売買)の方法と、そのメリットやデメリットについて解説してみたいと思います。 不動産売却は個人の