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地番検索・地番の調べ方|住所から地番を無料で簡単に調べる7つの方法
【自分に合う方法が必ず見つかります!】

更新日2021-04-30 (金) 11:31:07 公開日2019年6月22日

ここでは、誰でも簡単に無料でできる地番検索方法と、地番の調べ方を全部で7個、また住所がそのまま地番か住居表示かを調べる方法 をまとめ解説しています。
地番の基礎知識を理解し、地番を調べたいときは、この7個の中から、自分に合うものが必ず見つかるはずです。

地番検索

ただ、もしそれでも地番を調べられないと言う人は、コーラルまでお問い合わせください。
コーラルで調べお教えいたします。

なお、☛家屋番号を調べたい人 は、別ページで詳細解説していますから、そちらをご参照ください。

また、地番とは?、家屋番号とは?、住居表示とは?、住所とは何かについて知りたい人、更に登記事項証明書(登記簿謄本を取得したい人は別ページで詳細解説していますから、そちらでご確認ください。

☛ 地番とは?、家屋番号とは?、住居表示と住所との関係?について
ここでは、日常生活で欠かせない住所に焦点を当て、住所とはいったい何なのか?地番、住居表示、家屋番号との関係を詳細解説しています。

☛ 簡単に登記簿謄本(登記事項証明書)を取る方法


もくじ

【基本】住所が、そのまま地番か? を調べよう!

まず基本中の基本ですが、わかっている住所が、地番か?、住居表示なのか? を住所を管轄する役所で簡単に調べましょう!

最も簡単に調べるには、調べたい住所を管轄する区役所や市役所、町村役場に電話して聞くことです。
インターネットを利用できる環境が有れば、グーグルやYahoo!、Bingで『調べたい住所+役所』と検索すれば、その住所の管轄役所の電話番号が出てきます。これに電話して「住所が地番か住居表示かを知りたいのですが」と言えば関係部署につないでくれます。
この方法で、あなたの調べたい住所が地番なのか、住居表示なのかがすぐにわかります。
この時、もし住居表示の場合、よかったら「地番はわかりますか?」と聞いてみてください。
たまにそのまま地番まで教えてくれる場合が有ります。

次に、その住所が住居表示と初めから知っている人や、上記方法で調べたときに住居表示だと分かった人は下記の7つの方法から地番検索しましょう。

【地番検索】・7つの地番の調べ方

地番を無料で検索したり、調べるには、以下の7通りが有ります。
住所はわかっているけど、手元に何もないときの簡単にできる順に解説しています。

1⃣ 『法務局(登記所)』に電話して聞く。(利用時間:月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分まで)

2⃣ インターネットで『地番検索サービス』を無料利用する。(利用時間:月曜日から金曜日 午前8時30分から午後9時まで)

3⃣ インターネットで『地番参考図』を無料利用する。(24時間利用可ですが、まだ対応していない町も有り)
 
4⃣ 地図『ブルーマップ』を利用する。

5⃣ 『路線価図』で調べる

次の2つは書類が手元に有る時に調べることができます。

6⃣『固定資産税・都市計画税の納税通知書』で確認する。(納税通知書があればいつでも確認可能)

7⃣ 権利証や登記識別情報通知で調べる。


以下、それぞれ地番の調べ方(地番検索)を具体的に解説します。

1⃣法務局(登記所)に電話して聞く
【平日日中午前8時30分から午後5時15分までならこれが一番楽な方法!】

実は、私はこの方法で確認しています。それはこの方法が一番早くて簡単だからです。
不動産業界の人間は、この方法を利用し調べている者が多いです。

ネットで検索するより、まだまだ聞いたほうが速いし楽なのです(^_-)-☆

それが解る事例として、実際に電話で担当窓口に「地番照会お願いします。」と言うだけで、「どちらになりますか?」という慣れた対応をしてくれます。

法務局の担当者も通常業務の一環になっているのでしょう。

法務局の電話番号ですが、調べたい物件を管轄する法務局で調べると、「地番・家屋番号の照会」番号が記載されています。
この検索方法での注意点は、受付日と受付時間です。
『月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分まで』の間なら、この方法をご利用ください。

☛法務局トップページ(管轄のご案内)へ

2⃣インターネットで「地番検索サービス」を無料利用する

①の電話より利用時間が長いのが、この「地番検索サービス」です。
ただ利用時間は、平日 午前8時30分から午後9時までで、土曜日、日曜日、国民の祝日及び休日、年末年始(12月29日から1月3日まで)は休止になっていて利用できません。
私が画像を取得した日は土曜日ですので、画面に使えない旨の告示がされていました。

地番検索サービスは、既にインターネットを利用している人ならその場で簡単登録し、しかも無料で検索し確認できるようになっています。
具体的には、法務省管轄の一般財団法人 民事法務協会が運営・提供する☛「登記情報提供サービス」というホームページの中の「地番検索サービス」を利用します。
登録は、登記情報提供の有料サービスを前提にしているため、支払方法などの登録をしますが、地番検索サービス利用は無料です。

登記情報提供サービスへはここをクリック


※初めての人だと利用方法が何もわからないものです。
そんな方は迷わずお問い合わせしましょう!
☛地番検索サービスのお問い合わせ

「地番検索サービス」の使い方

具体的にこのサービスで地番検索するには、初期画面「登記情報提供サービス」の中の「地番検索サービス」を利用します。

まずグーグルやYahoo!などのインターネットで「登記情報提供サービス」と入力し、「登記情報提供サービス」を開き一時利用の登録をします。

登録画面では自身の名前、電話番号(携帯可)、メールアドレス等必須事項を入力し登録します。

その後「登記情報提供サービス」から先ほど登録したメールアドレスに、地番検索サービスへのアクセスアドレスとIDが送られて来ますので、それを利用し「登記情報提供サービス」へ入ります。

入るとまず、マイページの画面が開きますから、画面上のボタンの中の「不動産請求」のボタンを押し「不動産請求の画面」を開きます。

この画面の中で誘導されながら住所(住居表示)を入力して、「地番検索サービス」をクリックすると、住所(住居表示)に対応する地番の地図が表示されます。

その地図の右側に出てくる住居表示番号を選択していくと、画面真ん中上にその土地の地番が表示される仕組みとなります。
なお、地図上の調べたい場所の青文字をクリックしても地番が出てきますから確認することができます。


ちなみに下の画面は、コーラルの本店(東京都江東区亀戸5丁目5番11号)を「登記情報提供サービス」の「地番検索サービス」を利用したときの画像です。


※まず「登記情報提供サービス」の「不動産請求」の画面を開きます。

地番請求・地番検索サービスの入力画面
住所(住居表示)を入力し、最後に地番検索サービスのボタンを押します。


すると、下画面のように検索結果が選択地番として出てきます。

地番検索サービスの結果表示


コーラル本店の地番は「112-7』ということです。

この地番検索サービスは、地番を検索し確認するだけの利用であれば無料ですが、検索後にそのまま登記事項(登記簿の中身)を確認する場合は有料になります。

3⃣インターネットで『地番参考図』や『地番図』を無料利用する

実は、地番参考図をインターネットで無料利用すれば24時間簡単に地番検索できます。

地番参考図は、地方税法第380条第3項に基づき、地番の配置を示すために作成した地籍図で、行政により呼び名が違う場合も有ります。
例えば大阪市は『固定資産地籍図』、三重県伊賀市では『地番図』言います。

具体的には、グーグルやBingなどのインターネット検索で『地番参考図 あなたの調べたい都道府県や都市』か、『地番図 あなたの調べたい都道府県や都市』と入力してみてください。
以下では神戸市や大阪市、徳島県徳島市、愛知県豊田市の4行政区を載せておきますが、ただ、残念なことにまだ対応していない行政区(都道府県や都市)が有ります。

☛ 神戸市の固定資産地籍参考図へ

☛ 大阪市の固定資産地籍図閲覧へ 

☛ 徳島県徳島市の地番参考図へ

☛ 愛知県豊田市の地番参考図へ

4⃣地図「ブルーマップ」で調査する

ブルーマップ・江東区

ゼンリンという会社から出版されているブルーマップと言う地図が有ります。
ブルーマップ(住居表示地番対象住宅地図)は、住宅地図の上に公図を重ねあわせて印刷したもので、住居表示を黒字、公図と地番を青字で表記しています。

法務局には、管轄する地域のブルーマップが備え付けられており、法務局に行けばブルーマップで地番は調べることができます。

なおブルーマップは、市区町村の市役所や役場、全国の少し大きめの図書館等でも自由に閲覧できますが、ただこれらの場所に必ず置いてあるとは限りません。必ず事前に電話などして置いてあるかどうかを確認した方がいいでしょう。
なお、法務局ではブルーマップは著作権の問題から複写(コピー)は取れないと言われますから注意しましょう。

ブルーマップ(参考)
※ゼンリンのホームページから引用
【ブルーマップデータベース】

参考に法務局以外でブルーマップを閲覧できる場所をご紹介しておきます。
もちろん地番も調査できますね(^^♪

・国会図書館(関西・関東):こちらでは、すべての地域のブルーマップが閲覧可能
・図書館:国会図書館ではなくとも、近隣のブルーマップは備え付けられていることが多いです。
・法務局:法務局には、その管轄地域のブルーマップが必ず備え付けられています。

なおゼンリンの地図は、インターネットで閲覧し、日本全国から必要なエリアを選んでコンビニ(セブンイレブン)でいつでも簡単プリントできるサービス(有料)がありますので、リンク先アドレスを貼っておきます。

☛【ゼンリン住宅地図プリントサービス】
このブルーマップでは、①の「地番検索サービス」で確認することができなかった住宅の表札(居住者)の表示もあります。

5⃣路線価図で調べる

国税庁が公表している路線価図でも地番を調べたい場所を探すと、その近辺に地番の情報が記載されている場合があります。
但し、東京23区などの都心ではあまり記載がなく、市町村などでは記載されている確率が高いです。
この方法は、おおよその地番検索には役に立ちますが、詳細地番を知りたい場合は利用価値としては低いでしょう。

国税庁・路線価図:http://www.rosenka.nta.go.jp/

さて、次の2つは書類が手元に有る場合に調べることができる方法です。
要は、その土地・建物の所有者向きという事です。

6⃣「固定資産税・都市計画税の納税通知書」で確認する

毎年5月から6月頃に、不動産の在る市区町村から送られてくる「固定資産税・都市計画税の納税通知書」で確認できます。

この通知書には、課税資産明細書が付されており、これを見れば固定資産税が課税された土地の地番や、建物の家屋番号までわかります。

もし、「固定資産税・都市計画税の納税通知書」がすぐ近くに有る時は、その中にある課税資産明細書で地番を確認すれば良いでしょう。
以下に、課税資産明細書を掲示しておきますね。

土地の場合

課税明細書・土地

家屋の場合

課税明細書・家屋

マンションの場合

課税明細書・マンション

参照:横浜市HP・固定資産税・都市計画税の課税明細書をご覧下さい!

7⃣権利証や登記識別情報通知で調べる

お持ちの権利証や登記識別情報通知で調べることもできます。
権利証・登記識別情報通知に土地、建物の所在も家屋番号も記載が有りますので確認してみて下さい。

以上、住所(又は、住居表示)から地番を調べる方法【地番検索】・無料でできる7つの地番の調べ方 を解説しました。

住所がそのまま地番か、住居表示かを調べるには⁉
『地番か住居表示かの調べ方』

住所が、そのまま地番か?、住居表示なのか?を調べる方法は 別ページの☛『住所が、地番か住居表示かの調べ方』  へ移転しました。

【不動産売却時の地番調べならコーラルへ】
(ただいま無料で対応しています!)

ただいまコーラルでは、弊社設立30周年を記念し、不動産売却される人向けにその土地の地番を、無料で調べお教えするサービス『地番検索・お教えサービス』を展開しております。
地番の調査は、慣れていればものの10分も有れば簡単にできる事なのですが、しかし、初めての人にはなかなか難しい事かもしれません。
そこで、不動産会社コーラルが無料で地番を調べお教えいたします。
この『地番検索・お教えサービス』は、不動産売却時仲介手数料が無料等で可能な弊社コーラルが、このコロナ禍でも過去最高利益高を達成させていただいていることに感謝する社会還元サービスですので、どしどしご利用いただければと存じます。
ご利用は、電話またはメールでのご対応のみとなります。
また、サービス詳細はコーラルの『地番検索・お教えサービス』係までお問い合わせいただければと存じます。

電話番号 03-5875-5038
メール  info@colal.net
※お問合せ時に『地番検索・お教えサービス』の利用とお申し出ください。 

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地番検索・無料の地番の調べ方・まとめ

以上、地番検索、無料の地番の調べ方について解説してみました。
住所から地番を調べる方法はとても簡単です。

もし法務局で登記事項証明書(登記簿謄本)を取得するときには、事前に地番を調べていなくても住所さえ知っていれば地番は法務局内で調べ、そのうえで取得すれば間違いないでしょう。

ちなみに、ご紹介した「登記情報提供サービス」から地番だけでなく登記事項まで確認できますが、取得したデータは法務局登記官の印鑑が無い登記事項要約書となります。

もし、登記事項証明書(登記簿謄本)が必要な場合には、直接法務局に行くか、今はインターネットで申請し郵送でも取得できるようになっています。

不動産を売買するときに、どうしても関係ある地番ですが、ここで解説した無料の方法で簡単に検索できますから、まず調べてみてください。

この記事を書いた者
大久保一馬
宅地建物取引士・不動産売買のプロフェッショナル・不動産コンサルタント
不動産業界歴30年。過去、地番を利用し仕事に役立てる司法書士事務所、弁護士事務所に従事。その後不動産会社を設立。現在はコーラル株式会社の顧問。また一般社団法人結い円滑支援機構の事務局長を務める。
不動産の付加価値仲介手法は、不動産専門月刊誌 月刊不動産流通 に度々取り上げられている。