Top / 家屋番号の調べ方・検索方法

家屋番号の調べ方・検索方法を解説

更新日2021-04-08 (木) 03:14:35 公開日2020年5月9日

ここでは、誰でも簡単に家屋番号を調べる方法【家屋番号検索方法】を解説しています。
ここは必ず役に立つはずですから、ぜひ、最後まで読み進めてみて下さい。


なお、地番検索方法を知りたい方は別ページで詳細解説していますから、そちらをご参照ください。

☛ 地番検索方法


また、地番、家屋番号、住居表示、住所とは何かについては別ページで詳細解説していますから、そちらでご確認ください。

地番とは?☛ ◎住所、地番、住居表示、家屋番号について詳細解説

ここでは、日常生活で欠かせない住所に焦点を当て、住所とはいったい何なのか?地番、住居表示、家屋番号との関係を詳細解説しています


★目 次★家屋番号の調べ方・検索方法を解説


なぜ 家屋番号検索 する必要があるの?

銀行融資利用時(ローン借り入れ)に必要な、土地や建物の登記事項証明書(登記簿謄本)取得には、わたしたちが日常生活で慣れ親しんでいる住所で取れる場合もありますが、都市部ほど住所では取れないときが有り、そういうときは土地は『地番』、建物は『家屋番号』というものが必要になるからです。

実は、家がまばらに建つ田舎は「地番=住所」となっている場合が多く、都市部ほど「住所=住居表示」となり地番や家屋番号が異なる場所が多いという事情があります。

登記事項証明書(登記簿謄本)を取得できる法務局(登記所とも言う)は、地番や家屋番号で情報を管理しているため、地番や家屋番号が分からなければ取得できないのです。
なお、建物図面という書面も、法務局で取得できますが、これも家屋番号がわからないと取得できません。

なお、超特急で登記事項証明書(登記簿謄本)や公図、地積測量図、建物図面などを取得したい時で、お近くに法務局が有るときは、まずは住所がわかっていればそのまま法務局に行っていいでしょう。
法務局の職員が丁寧に取得方法を教えてくれるはずで、ゆえにその場ですぐ取得できるはずです。

※私の場合は、登記事項証明書(登記簿謄本)は建物だけでなく、土地も同時に取ることが殆どなので、住所がわかっているときは、まず土地(底地)の地番を法務局備え付けのブルーマップで調べ、土地の地番上の建物の登記事項証明書(登記簿謄本)もすべて取得したいと受付窓口に伝え、またその旨申請書に書き取得しています。


◎ポイント
建物の登記事項証明書(登記簿謄本)は住居表示のみでは取得できません。
また地番が解っていれば取れる場合もありますが、マンションなどは 家屋番号 か必要となります。
たまに部屋番号と所有者名で取得できる場合が有りますが、やはり家屋番号が有った方がいいでしょう。
ゆえに、ネットで「家屋番号』を調べたり、電話で調査(聞き取り)することになるのです。



さて、以下では 家屋番号 を知る方法について具体的な4つを解説します。

【家屋番号を調べる方法】・住所から家屋番号を調べる4つの方法

住所から家屋番号を調べる方法には以下の4つが有ります。
住所がわかっているけど、手元に何もないときの簡単な検索方法順に解説しています。

① 法務局(登記所)に電話して聞く(利用時間:月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分まで)

② インターネットで地番検索サービスを利用し無料検索する(利用時間:月曜日から金曜日 午前8時30分から午後9時まで)

③ 地図「ブルーマップ」を利用する方法

④「固定資産税・都市計画税の納税通知書」で確認する(納税通知書があればいつでも確認可能)


以下、それぞれ家屋番号を調べる方法(地番検索の方法)を具体的に解説します。

①法務局(登記所)に電話して聞く

実は、私はこの方法で確認しています。それはこの方法が一番早くて簡単だからです。
不動産業界の人間は、この方法を利用して調べている者が多いです。

ネットで検索するより、まだまだ聞いたほうが速いし楽なのです(^_-)-☆

それが解る事例として、実際に電話で担当窓口に「地番と家屋番号の照会をお願いします。」と言うだけで、「どちらになりますか?」という慣れた対応になるのです。

法務局の担当者も通常業務の一環になっているのでしょう。

法務局の電話番号ですが、調べたい物件を管轄する法務局を調べると、「地番・家屋番号の照会」番号が記載されています。
たまに法務局によっては「地番・家屋番号の照会」番号が記載がされていないところが有るので、その場合は総合受付番号で良いでしょう。
この検索方法での注意点は、受付日と受付時間です。
『月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分まで』の間なら、この方法をご利用ください。

管轄の法務局はこちらで ⇒:http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html

②インターネットで無料検索できる「地番検索サービス」を利用する!

①の電話より利用時間が長いのがこの「地番検索サービス」で、利用時間は、平日 午前8時30分から午後9時までで、土曜日、日曜日、国民の祝日及び休日、年末年始(12月29日から1月3日まで)は休止になって利用できません。
私が画像を取得した日は土曜日ですので、画面に利用できない旨の告示がされていました。

登記情報提供サービスへはここをクリック


初めての方だと少々わかりづらいので、遠慮なく電話しましょう。


☛ 地番検索サービス利用方法のお問い合わせ

この地番検索サービスで、家屋番号を検索し確認するだけの利用であれば無料ですが、検索後にそのまま登記事項(登記簿の中身)を確認する場合は有料になります。
ただし、昭和に建ったマンションや、土地が借地などで一つの土地に建物が多く混在している場所等では、どの建物の建物番号なのか判別が難しいことがあります。
建物がひとつの地番に複数あるこのような場合は、法務局に直接電話して問い合わせて確認するか、法務局が近くにあれば直接行って確認したほうがいいでしょう。

なお「登記情報提供サービス」はこちらから使用できます。⇒ https://www1.touki.or.jp/gateway.html

③地図「ブルーマップ」で調査する

ブルーマップ・江東区

ゼンリンという会社から出版されているブルーマップと言う地図が法務局に置いてあります。
ブルーマップは通常の住宅地図に地番の情報が記載されている地図ですから、直接、家屋番号が解る事は有りませんが、しかし、登記事項証明書(登記簿謄本)は建物だけでなく、土地も同時に取ることが殆どなので、住所がわかっているときは、まず土地(底地)の地番を法務局備え付けのブルーマップで調べ、土地の地番上の建物の登記事項証明書(登記簿謄本)もすべて取得したいと受付窓口に伝え、またその旨申請書に書き取得しています。

また、家屋番号が解らないときで土地、建物両方の登記事項証明書(登記簿謄本)を取得したい時は、土地の登記事項証明書(登記簿謄本)交付申請と共に共同担保目録も請求しましょう。
その理由は以下の通りで、建物の家屋番号が解るはずです。

共同担保目録(きょうどうたんぽもくろく)とは【アットホームHPから参照】

不動産登記において、一つの債権の担保として複数の不動産に対して設定された抵当権(共同担保)を一括して記載した登記事項をいう。例えば、担保価値を保全するために、土地とその上の建物、土地とそれに接続する私道の共有権などを共同担保とするのが通例である。また、担保額を確保するために複数の不動産を共同担保とする場合もある。

従来は、抵当権の登記の際に共同担保とする物件を記載したリスト(これが共同担保目録)を添付することになっていたが、現在は登記官の職権で記載される。

共同担保目録は、登記事項証明書の申請の際にそれを必要とする旨の表示をすれば確認取得できる。


法務局には、管轄する地域のブルーマップが備え付けられており、法務局に行けばブルーマップで調べることができます。

法務局ではブルーマップは著作権の問題から複写(コピー)は取れないと言われますから注意しましょう。

ブルーマップとは、
「住所」から不動産登記の「地番」が簡単に分かるようにした地図帳です。これは『住宅地図』の上に、登記所備付の「公図」の内容を重ねあわせて印刷したもので、その内容が青色で印刷されているためブルーマップと称されています。
※国立国会図書館の解説から引用


【JTNマップ】

上記3つの方法でまずは用足りると思いますが、念のためにこちらもご紹介しておきましょう。
上記3つの家屋番号検索方法より難しいと操作となります。

【JTNマップ】というインターネットを利用したサイトで全国最新の「ブルーマップ」がWEB上で無料で閲覧できます。
登記情報提供サービスと連動していて、ブルーマップ上から直接登記情報が取得可能です。

【JTNマップ】http://www.jtn-map.com/


さらに、ブルーマップをインターネットで閲覧して地図も取れるサービス(有料)もありますので、リンク先アドレスを貼っておきます。

【ゼンリン】http://www.zenrin.co.jp/product/gis/bluemap/index.html

このブルーマップでは、①の「地番検索サービス」で確認することができなかった住宅の表札(居住者)、用途地域、容積率の表示があります。

④「固定資産税・都市計画税の納税通知書」で確認する

毎年5月から6月頃に不動産の存する市町村から送られてくる「固定資産税・都市計画税の納税通知書」で確認することができます。
具体的には、その通知書には、課税された理由の説明書(課税資産明細書)が付されており、この課税資産明細書を見れば、固定資産税が課税された土地の地番や建物の家屋番号がわかります。

ただし、課税明細書では、住所と地番の対応関係まではわかりません。
もし、「固定資産税・都市計画税の納税通知書」がすぐ近くに有る時は、この課税資産明細書で確認する方法が便利でしょう。

一戸建てなどの場合

課税照明(納付書家屋)

マンションの場合

納税証明書マンション

参照:横浜市HP・固定資産税・都市計画税の課税明細書をご覧下さい!

【家屋番号の調べ方・番外】:自分が所有している建物の場合

お持ちの建物の権利証や登記識別情報通知で調べることができます。
建物の権利証・登記識別情報通知に所在地番も家屋番号も記載が有りますので確認してみて下さい。


以上、住所から 家屋番号 を調べる方法を解説しました。

【PR】不動産売買仲介専門会社コーラルは、売主様の経費負担を軽減し状況に合わせた3プラン、買主様が買い易いように手数料を無料などとしたお得ご購入プランをご用意しました。
あなたに合ったプランをお選びください。

☛ コーラルの不動産売却時仲介手数料は無料など3つ+1プランから選択可!

☛ コーラルの不動産購入時仲介手数料は無料~可能です!

また、身内間の売買や知り合い同士の売買などの場合に、とってもお手頃な仲介手数料売買プラン(売買金額×0.7%)もご用意しております。


家屋番号の調べ方・検索方法・まとめ

以上、家屋番号の調べ方(家屋番号検索方法)についてみてきました。
住所から地番を調べ、そのうえで家屋番号まで調べる方法が一番簡単です。

もし法務局で建物の登記事項証明書(登記簿謄本)を取得するときには、事前に調べていなくても住所さえ知っていれば地番も家屋番号も法務局で調べ(係りの者への聞き取り)、そのうえで取得すれば間違いないでしょう。

ちなみに、ご紹介した「登記情報提供サービス」から地番や家屋番号だけでなく、土地・建物の登記事項まで確認できますが、取得したデータは法務局登記官の印鑑がない登記事項要約書となります。

もし、登記事項証明書(登記簿謄本)が必要な場合には、直接法務局に行くか、今はインターネットで申請し郵送でも取得できるようになっています。

不動産を売買するときに、どうしても関係ある地番や建物番号ですが、ここで解説した方法で簡単に検索できますから、まずチャレンジしてみてください。

この記事を書いた人
大久保一馬 宅地建物取引士・不動産売買のプロフェッショナル・不動産コンサルタント
不動産業界歴30年。地番と住所との関係を把握して仕事に役立てる司法書士事務所、弁護士事務所に従事。その後不動産会社を設立。現在はコーラル株式会社の顧問。また一般社団法人結い円滑支援機構の事務局長を務める。