ITやAIなどテクノロジーの活用と住まい選びの新しい潮流とは
皆さんはここ７年で住まい探しの大きな変化が有ったことをご存知でしょうか。
１つの大きな変化はスマホの登場に有りますが、情報端末としてのスマートフォン（スマホ）がわたしたちの住まい選びに大きな変化をもたらしました。
最新住まい選びについてわかりやすくう言うとしたら、不動産業者から物件を紹介して貰うと言う「家探し」はここ７年でほとんど無くなっていて、住まい探しの現場は不動産業者からスマホ（情報端末）へと大きな変化を経ているということです。
ただ、インターネット利用は概ね増加傾向にあるのですが、世代や年収間の格差はいまだに存在していて平成28年9月末における個人の世代別インターネット利用率は、13歳～59歳までは9割を超えているのに対し、60歳以上は大きく下落しています。
その結果不動産売買の現場ではここ７年で大きく変化したことと言えば、大手不動産業者に売却を依頼する売主はインターネット世代の前の世代にほぼ集中し、年代で言えば60歳以上の世代の方々が中心となっています。
不動産を売る売主は、その多くが60歳以上の世代にあります。
しかし、不動産購入の中心は40歳以下の世代となり不動産資産の所有シフトがインターネットを利用したものという潮流が起きているのです。
今から約25年前、不動産情報の主役は駅前路面店展開する地場不動産業者でした。
土地や中古の住宅を売りたい方や、逆に買いたい方は、通常、不動産業者（宅地建物取引業者）に相手方や物件の売買紹介を依頼します。従来は、店頭への貼紙、新聞広告、知り合いの業者での情報交換などに頼っていましたが、これでは迅速性に欠け、また一部の人にしか紹介できませんでした。
この欠点を改め、広く迅速に相手方や物件の検索を行うために、宅地建物取引業者を対象として，宅地や建物の情報の登録および提供を行うことを目的にコンピュータを駆使した情報機能をもつ組織として1990年（平成2年）5月に不動産流通機構（レインズ）が設立されました。
この設立でほとんど全ての不動産業者があらゆる不動産を扱える様になりました。
その結果、レインズ設立から27年後の今、不動産市場、特に中古市場のほとんどはインターネット網を介して世界中に広がっています。
今後はさらに情報はオープンになって行くと考えられます。
今やお客様の方が不動産業者より物件情報や各種データを取得し調べていて情報通と言うことが起こっています。
不動産でもお客様が自分で調べて、その物件を扱っている業者に問合せをすると言うフローは 一つの主流となっているのです。
もはや不動産物件情報を店頭に掲示したり店内に陳列させて、顧客本位で選んで貰うと言う従来のビジネスモデルは成り立たなくなるのです。
これから起こる少子・高齢化による購買・生産人口の減少、グローバル化の進展による外資企業の参入、そしてAI・IoTなど新たなテクノロジーの進化など不動産業界は大きな変化に直面しているのです。
ITやAIなどテクノロジーの活用で必然に住まい選びは変化します。
これから先の住まい選びの場面では不動産業者にお求められていることとは住まい選択をコンサルティングすると言う能力が必要になります。
さて、今年もまた昨年2016年に開催した「テクノロジが創世する不動産業の新潮流 ～Real Estate Tech 2016 Summer～」の第2弾が開催されます。
第１弾では、ITやAIなどテクノロジを活用して不動産業界がどのように変革していくかに焦点を当て議論し好評を博しましたが、
今回のカンファレンスでは、このように最新テクノロジを活用して不動産ビジネスがどのように変貌するか、消費者にどんな恩恵をもたらすかをReal Estate Techのプレイヤーらが一堂に会して解説、議論するとのことです。
「テクノロジーを使った未来の日本では、わたしたちどのような家・どのような街に住んでいるの？」というテーマのもと、
不動産業界の関係者が新たな取組みを共有し、 「未来の住まい・都市開発」について語り合うイベントになっています。
9月26日（火） 受付9:15～ 開演10:00～ 展示会場：12:00～18:00）
会場：東京コンファレンスセンター（品川）
定員：500名 入場：無料（事前登録制）
【事前登録制】イベントの詳細はこちら！
→ https://japan.cnet.com/info/event/realestatetech/201709/
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