2017/11/12 (日)
不動産業を廃業しようと考えている方へ
不動産業者を取り巻く環境は日に日に厳しさを増しているようです。
特に、地方で不動産業を営んでいる方はとても大変みたいですね。
最近では、空き家問題も直撃していて、賃貸も売買もなかなか成約しない状況に業を煮やしている不動産屋さんが廃業しているということもよく聞くようになりました。
確かに、先日行った茨城県古河市でも古河駅からバス１５分、バス停徒歩5分の地で土地30坪、建坪30坪、築後20年の一戸建てでも500万円もしないという状況なのです。
これでは、仲介手数料が安すぎるから、築古の戸建ては儲からない、やりたくないという不動産屋さんが多いのも頷けます。
さて、日本には約12万社も不動産会社があるそうで、最近ではこのうち廃業される不動産業者が年間4900社もあるそうです。
その廃業される理由に、後継者がいないといったことで廃業される不動産屋が4000社にも達すると言われています。
なぜ、後継者がいないのか？、
それは、儲からないから、生活できないから、親の後を継ぎたくないという理由が見え隠れしています。
確かに儲からないにしても生活できないのでは事業継承しても仕方ないことでもあるでしょう。
廃業される不動産屋さんの殆どが、地元に根付いた信頼されている不動産屋さんで、６０～７０代の社長さんが一人で切り盛りされているとのことで、その社長が入院や引退などで廃業する会社が多とのことなのです。
約10年前まで、そんな不動屋さんもなんとか営業して、地域の活性化にために尽力された方が多いものでした。
しかし、不動産業界も他業界と同じくイノベーションの風の下にさらされ、しかも、人口減、世帯数減、空き家増などの日本が抱える構造的問題に直面させられたのです。
地域にとってもその不動産屋さんに家を紹介してもらった人が多く、廃業してしまわれるのは非常に寂しいことですが、今のうちに廃業してしまうのは仕方ないことのようにも思ってしまいます。
ただ、私も、コーラルを先代の経営者から事業譲渡にて継承したことがあるので、とても残念で仕方ありません。
そんなこんな昨今の、また未来の不動産業界のことを考えていたところ、宅地建物の売買等報酬額の一部改正案の意見募集！という記事を発見してしまいました。