消費者金融に借入があるときの住宅ローンの審査を通す方法を、通った人の事例や通しやすい労金の利用法を解説します。

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消費者金融から借入していても、住宅ローンの審査が通った方法とは⁉【2022年最新版】

新型コロナ(オミクロン株）蔓延により世界中の社会混乱が起こり、また日本においても「まん延防止等重点措置」発出されていても、不動産コンサルタントや不動産アナリストの大方の予想を覆し、ここ1年過去に類を見ないほどマイホーム市場は活況を呈しています。

その理由は様々考えられますが、その一つは史上最低金利の住宅ローンであることは間違いないでしょう。

コーラルにも、この時とばかりに多くの購入希望者からのお問い合わせがあります。
ただ、そのうち一定数の人が住宅ローンの審査で落とされ、マイホーム購入を諦められる方が後を絶ちません。

この住宅ローンの借入が出来ない理由の思わぬ落とし穴となるひとつが、消費者金融から借入です。

住宅ローンの審査で銀行が重視している点は、物件と人の２点が有ります。
このうちの人については、住宅ローンを組むときに、‴消費者金融から借入がある人だと利用できなくなる可能性が有る‴ので、ここでは消費者金融の借入と住宅ローンの通し方について宅地建物取引士兼住宅ローンアドバイザーの　井上朝陽　が解説していきます。

消費者金融の借入を甘く考えてはいけない！

新型コロナと共に国はその防衛にとステイホームを推進し、多くの会社がテレワーク、残業無、ボーナスカット、早期退職などさまざまな策を弄しながら、何とか生き延びようとしています。
そんな折にも拘らず、実は、この時期、マイホーム購入者の旺盛・活発な動きが有るのをメディアも取り上げていますね。

その背景にあるのが、マイホーム購入時、多くの方が利用する住宅ローンの史上最低の金利。
この住宅ローンを利用してマイホームを買うと、住宅ローン減税を受ける事ができるなど様々な優遇策を国は用意してくれています。
ただ住宅ローンを利用するには厳密な審査が有り、例えば消費者金融からの借入があれば、組むことが出来なくなる場合も有ります。
まず現在、消費者金融から借り入れをしている人で遅滞歴が1回でもある人は、住宅ローン審査の通過は非常に難易度が高いと思っておいた方が良いでしょう。

ただ実は、消費者金融からの借入や消費者金融カードローンが有っても、住宅ローンを借りることができる人もいるのです。

では、どんな場合が住宅ローンを組むことができ、どんな場合がむめ無いのか？具体的に見てみましょう。

消費者金融の借入が理由で、住宅ローンに落とされる理由

消費者金融からの借入がある場合は、住宅ローンの審査に落ちる場合があります。
ただ、実は、消費者金融から借り入れが有っても住宅ローンの審査に通る人もいるのです。

その違いは何でしょうか？
それは、消費者金融からの借入が有っても住宅ローンが通る人、反対に通らない人の背景になるものを知る必要が有るのです。
この通過の可否を決めるのは、以下の３つと言われています。

１.消費者金融からの借入額と返済比率

消費者金融の借入履歴があると、必ず住宅ローン審査に落ちるというわけではありません。
落ちる可能性が高くなるのは、複数の消費者金融から借りていて、借金の額も多い場合です。

住宅ローン借入で重要な返済比率

住宅ローンを組む場合、どの金融機関でも必ず視られるのが返済比率です。

返済比率とは、住宅ローンを組みたい人の年収（年総収入）に対する年間返済額の比率を言います。

住宅ローンの返済比率は、「年収÷年間総返済額×100」で算出され、住宅ローンを組める上限は金融機関によってその基準は若干変わりますが、一般的には30～35％が上限基準といわれています。

例えば、年収500万円の人が年間返済額100万円で住宅ローンを組む場合、返済比率は20%とになりますから、この比率で有れば上限基準を満たし審査パスするでしょう。
（ただ、住宅ローン返済比率のみを考えた場合ですが。）

この借入額は、借金総額なので、住宅ローンと消費者金融だけを視て判断してはいけません。
銀行系カードローン、クレジットカードのキャッシング枠、多種多様なカードのリボ返済、携帯電話の分割払い、自動車ローン、奨学金などの借入など全ての合計額なのです。
この総額の返済比率が問題になるのです。

金融機関側は住宅ローンを借りる人が本当に滞りなく返済してくれるかどうかさまざまな項目で審査しますが、この返済比率が、金融機関で設けている上限比率を超過すると、他の条件が良くても通らないのです。

なお住宅金融支援機構の住宅ローン（フラット35）と、民間金融機関の住宅ローンで返済比率の基準が異なります。
フラット35の返済比率の基準は、一律で年収が400万円未満だと30%以下、400万円以上だと35%以下です。

これに対し、民間金融機関の住宅ローンの返済比率は各金融機関によって基準が異なり、一般的には年収100万円以上300万円未満は20%以下、300万円以上450万円未満は30%以下、600万円以上は35%以下などとなり、基準が細分化されているのが特徴です。

また、フラット35の場合は実際に借り入れる金利をもとに算出しますが、他の民間金融機関では、実際の融資金利ではなく、審査用の金利（審査金利）で融資可否を判断します。

この審査金利は、金利引き下げ前の基準金利以上で設定されることがほとんどなのです。
たとえば、変動金利型の基準金利は多くの金融機関で短期プライムレートに1%上乗せした金利を、変動金利の基準金利としているので、住宅ローンを利用するときにその都度確認する必要が有ります。

ただ一つ言えることは、金融機関としては予防のため、高めの金利で審査をして、余裕をもって完済できるかどうかを判断しているということです。

このように、消費者金融から借入しているから住宅ローンを組めないのではなく、消費者金融からの借入額も含めた金融機関からの借入総額が、住宅ローンの返済比率「年収÷年間総返済額×100」上限基準を超えるので組めなくなるのです。
ただこれだけではありません。

次に、住宅ローンが組めなくなる理由の２つめを見てみましょう。

２.消費者金融利用の実績

消費者金融からの借入や、借入先、または借入残高を申告しない人がいますが、これ即アウト。命取りです。

どの金融機関の住宅ローン審査書式でも借入残高を告知する箇所があります。
この部分に嘘の記述をしたり、誤認記述をしたら金融機関はすぐにわかるので正直に書くべきです。

分かる理由は、個人信用情報に記録が有るからですが、こういう申告は金融機関を騙そうとしているという見方をされ、その時点で住宅ローンを組むなど出来なくなってしまうのです。
また消費者金融からの借入が有っても、実際借入額より少なく申告する人がいますが、これもおすすめできませんので絶対やめましょう。

消費者金融からの借入が無いに越したことはありません。
ただ最近では、とても身近になった消費者金融と言うことも有り、多くの方がクレジット機能の付いた消費者金融発行のカードを所有されているケースが有ります。

例えばアコムやプロミスなどの消費者金融は、大手銀行のグループ会社となっている場合が有り、ここ最近は総量規制などの関係から審査が甘く、更に誰にでも貸すということは無くなっています。
そういう事情から消費者金融からの借入が即信用低下につながることは無いのです。
例えば1件程度であれば消費者金融からの借入があっても、住宅ローンを借りることができるようになってきているのです。

ただし、あくまでも返済実績や、年収との総合的な判断になり、消費者金融からの借入が２件以上にもなってくれば、住宅ローンの審査に落ちてしまうこともあるので注意しておくべきではあります。

なお、消費者金融の利用や、その利用が数件ある場合には個人信用情報を確認すればわかってしまうのですから、申込時には嘘をつかず正直に申告すべきです。

過去、消費者金融から借入をしていた履歴がある場合、住宅ローンの申し込み時点で【完済】していれば問題なく住宅ローン審査に通ることができます。
最近では、消費者金融で借金していた経験のある人がとても多いため、消費者金融の借金を0円にしていれば、住宅ローン審査に通ることができるようになってきているのです。

ゆえに、住宅ローンを利用したいならば、借入中の消費者金融の借金は完済しておきましょう。

３.返済遅延履歴

これは結論から言いますが、銀行系カードローン、クレジットカードのキャッシング、多種多様なカードのリボ返済、スマホなど携帯電話の分割払い、自動車ローン、奨学金などの借入などを返済延滞した記録が一回でもあると住宅ローンを組むことが難しくなります。

マイホームを買いたいと考えられている方の多くで、住宅ローンを利用しようと思うとき、住宅ローン審査が、事前審査と本審査の2段階になっているという事は周知の事実のようです。

この審査は厳密に行われていて、まず間違いなく事前審査の段階で住宅ローンを組もうとしている人の個人信用情報がシー・アイ・シー（CIC）、日本信用情報機構（JICC）、全国銀行個人信用情報センター（KSC）などの個人信用情報機関で確認されます。
この事前審査で金融機関が設けた基準をパスしないと、間違いなく住宅ローンは組めません。

実は、この個人信用情報如何によって消費者金融からの借入が住宅ローン審査に大きな影響を及ぼすのです。

この個人信用情報の確認の基本は「消費者金融からの借入・返済状況のチェック」になります。
どんなチェックをしているかと言うと、具体的には、以下のようなものになります。

以上のうち、否決されると思われる要素がひとつでもあれば住宅ローンは即アウトとなるのです。

では具体的に解説します。

借金の返済を現在延滞しているか

「えっ⁉」と思われる方もいますが、実は1カ月でも支払いが遅れた場合、否、今では1日でも遅滞してしまった場合、個人信用情報に延滞・遅延を記録される場合が有ります。
もし記録されると、記録開始から【5年間】は残ります。

ゆえに、削除されるまでの5年間は住宅ローン審査に通ることがほぼ絶望的となります。

具体的には、例えばここに事前審査で否決された方がいて、その理由を聞こうとしてもなかなか金融機関はその理由を教えてくれませんが、何かしかの合図（長年何百件も住宅ローン審査提出してきて身に付いた知恵）で、その理由を知る場合が有ります。

相手の顔色を読むという芸当ですが、これ大体当たっています。

住宅ローン申込者に理由が解らず否決される場合には、本人も既知、または不知はありますが、その多くに返済遅滞があります。

もっと詳しく解説しましょう。
今やほとんどの人が当たり前のように持っているクレジットカードですが、このクレジットカードの発行元が消費者金融の場合が有ります。
ただ、この発行が問題と言うわけではありません。
返済方法のひとつ、「リボ払い」への対応が問題になる場合が有るのです。
要は、このリボ払いが1回でも返済に遅延すると、上記個人信用情報にその履歴が載り、その結果として住宅ローンの審査が通らなくなる可能性があるという事です。

また、消費者金融そのものから借入をして、携帯代や家賃、光熱費などの支払いの為に少しだけお金を借りて、支払いに充てるという人もおられます。
これらカードローンや消費者金融借入は便利で手軽に使える反面「うっかり返済を忘れていた」という事も起きる確率が高く、この場合に個人信用情報に登録され、終いには住宅ローンに影響を与える結果となるのです。

また最近多いのが、携帯電話（スマホなど）の本体代金の分割払いの遅延です。
これらの支払いに「つい、うっかり」と一回でも返済遅延すると、その情報は個人信用情報に登録されます。
そうなると、住宅ローンを組むことが出来なくなるので、くれぐれも、ついうっかり遅延が無いようにしましょう。

過去に遅延記録があるか、また長期延滞で金融事故記録が残っているか

これは誰でも分かると思います。
過去に返済を遅滞したり、または長期遅延し事故歴があると住宅ローンに限らず融資と言われるものは通常借りられません。

債務整理記録が残っているか

この場合もまた、上記同様、住宅ローンに限らず融資と言われるものは通常借りられません。
過去に債務整理や自己破産したことがある人は、その後10年間は事故情報に登録されているので注意が必要です。
但し、11年経過した人の住宅ローンは通ったことがあるので、そういう人で住宅ローンを利用したいと思っている人は、ぜひコーラルまでお問合せください。

以上、消費者金融からの借入が有っても住宅ローンが通る人、反対に通らない人の背景３つを見てきました。
消費者金融からの借入が即、住宅ローンを組むことに影響する場合も有れば、そうでない場合も有るのです。

要は、住宅ローンを利用とする金融機関の審査をクリアできるよう個人信用情情報の履歴が有れば、住宅ローンは借りられるという事なのです。

消費者金融からの借入が有る、過去有った場合の対処法、通す方法

前述したように、一度も延滞せずに完済した場合には、比較的すぐに住宅ローンを申し込んでも審査に通る可能性は高いです。
理由は、消費者金融から借入した後、返済期間内にしっかりと完済したという事実は、必ずしも審査に不利ではないと考えられるからです。
借金を約束通り完済したという経歴は、「この人になら融資をしても安心だ」と信用を得る目安ともなるのです。
また、もし現在、消費者金融からの借入がある人は、できれば住宅ローン審査前になるべく早い段階で全額返済し完済し、「完済証明書」を用意しておきましょう。

過去、消費者金融から借入が有り、それを完済してから5年以上が経過している人は、基本的に住宅ローン審査への影響はありません。　

現在、消費者金融から借り入れがある人

現在、消費者金融から借り入れがある人の場合で、どうしてもマイホームを買いたいと言う人は、住宅ローンの審査前に、不動産会社の担当者へ、現在消費者金融からの借入が有る事、またその額、更に遅滞や滞納の有無を絶対に事前相談しておきましょう。

その理由は、借入の状態によっては住宅ローン申込先金融機関を、あなたの状態に併せ絞ってくれたり、または完済条件がつく金融機関を紹介してくれたりの情報を教えてくれる場合が有るからです。
（コーラルは、消費者金融借入が有る人へのアドバイスサービスを行っています。）

ただ、ここでもひとつ言えることは、過去5年以内の金融事故履歴（滞納、遅滞など）、10年以内の債務整理があると、まず審査パスすることは無理です。

完済証明書とは

「完済証明書」とは、借金を完済したことを証明する書類です。
住宅ローンの審査前に、この完済証明書を提示できれば、審査が通りやすくなるケースもあります。
また、場合によっては、住宅ローン審査時、まだ消費者金融からの借入が有り、その返済が完済されておらず、返済中である時、住宅ローンの審査後に、融資実行には完済が条件とされ、この完済証明書と金銭消費貸借契約の解約書の提出が求められる場合もあります。

「完済」と「解約」の違い

消費者金融の借入においてよく勘違いされている方がいますので、ここでしっかり「完済」と「解約」の違いを解説しておきます。

消費者金融からの借金を完済したのに、住宅ローンの審査に通らなかったという場合があります。
それは、消費者金融との金銭貸借契約を解約していないために起こるのです。

完済したのに消費者金融発行のカードを所持している場合には、その融資枠が問題になるのです。
この融資枠を利用していなくとも、限度額が設定されているだけで「いつ利用するかわからない」と見なされ、返済負担率に影響が出るケースになります。

理由は、この契約を解約していないと、借入を「完済」しても「解約」をしていない状態、借入枠が残っている状態となり、いつでも消費者金融からお金が借りられる可能性があると判断されてしまうのです。

住宅ローンを貸し出す金融機関は、何が最も嫌かと言うと、貸し出した後の事故です。
事故とは、返済が滞る事態を言いますが、この事故が起こる可能性を少しでも低くしておきたいのです。
にも拘らず、消費者金融との金銭貸借契約が解約されていないと、その事故確率が高い状態と判断されてしまうのです。
これは由由しき事態なのです。
金融機関の審査担当はパスさせてあげたくても、将来的に返済が困難になり滞って貸し倒れになってしまう可能性が高いと判断するしかなく、パスさせることが出来なくなってしまうのです。

ゆえに住宅ローンを利用するためにも、消費者金融の借入は最短で解約しましょう。

住宅金融支援機構の住宅ローン『フラット35』を検討しよう！

まず消費者金融からの借入が有るからと、すべての金融機関が即NOと言うわけではありません。
例えば、住宅金融支援機構の住宅ローン『フラット35』。
よくARUHIさんなどがTVCMしてますが、このフラット35であれば消費者金融からの借入が有るからと、すべて即NOにはしていません。
消費者金融等に借入があるときの住宅ローンなら、まずは検討すべき商品でしょう。

住宅ローンに纏めてしまう金融機関『労金』や『JA』を利用する

労金『労働金庫・ろうきん とも言います』をいう金融機関を聞いたり、看板を見たり、またはその会員になっている人はいると思います。
この労金の住宅ローンでは、地域によって住宅ローン利用時に、その他のローンもまとめて借りる事が可能な場合が有ります。

なお、ここ最近では農協『JA』やしんきん『信用金庫』などでも住宅ローン借入時にその他のローンを纏める商品も登場しています。

ろうきんや農協、しんきんも会員組織なので、そのサービスの一環として考え提供している面が有り、もし利用が可能な地域なら会員になりそのサービスを利用してもいいかもしれませんね。

ただ、『フラット35』やろうきん、農協、しんきんでも、過去5年以内に金融事故履歴（滞納、遅滞、債務整理など）、10年以内の債務整理があると、まず通す事は難しいでしょう。

消費者金融に借入があるとき、住宅ローンは借りれるか？　まとめ

基本的に住宅ローンの審査は銀行によって異なります。
ただ住宅ローンの審査の基本は、申込者本人が金融機関側から如何に信用を獲得できるかが問われます。

「消費者金融を利用するな！」とは言いません。出来れば利用していない方が良いに越したことは有りませんが、昔と違い、今や消費者金融も大手銀行のグループ会社にもなっているので、その信用は格段に上がったと言われていますから。

ただ利用するなら、利用の仕方を考えるべきなのです。
例えば、利用残高が増えていると「借金に対して意識が甘い」などといった印象を与えかねません。
また支払状況に延滞が多く、個人信用情報に「異動」などと記載が有ると、俗にいうブラックリストになっていることになります。
そうなると、もう絶対、住宅ローンは借りれないという事を知っていて欲しいのです。

以上、住宅ローンを組むときに、消費者金融から借入があると利用できなくなる可能性が有るので、その注意すべき点について紹介しました。

記事監修
石井雄二 宅地建物取引士・２級ファイナンシャルプランニング技能士

不動産売買専門仲介会社のコーラル㈱取締役として不動産売買や親族間売買時の住宅ローン借入に日夜尽力している住宅ローンの専門家。
既に約500件以上の案件で住宅ローン取付を導いています。

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