えっ、それって時限爆弾じゃん(*_*;

2021年も残りわずかとなり、

来年は、不動産業界では土地が一気に売りに出されるのではないか⁉

と数年前からいわれている2022年がいよいよ始まる。

生産緑地の指定期限が満了を迎えるのが2022年だからだ。

2022年生産緑地の解除




そもそも生産緑地とは何か?

都市計画のなかで、主に市街化を促進していこうとされている市街化区域内の住宅が建ち並んでいるいわゆる住宅地とされるなかにも

農地(農園)がある。

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家庭菜園の大きなものから、本格的な農園というものまで形態は様々だ。
一般に農地の固定資産税の評価はかなり低く、平成29年の平均で67.84円/平米となっている。

しかし市街化区域内の農地となると、

宅地並み評価といって周辺の宅地の評価額から宅地化するための費用を引いた価格で評価 こんな高い税を払って農業をしても採算がとれないということから、

平成4年に生産緑地法を制定し、生産緑地の指定を受けると、一般の農地並みの低い評価で課税される制度が創設された。




しかし

この指定を受けるとその後30年間は営農を継続しなければならないとされている。

そして30年間経過したら市町村に買い取りの申し出をし、その市町村が買い取らない場合には自由に売買することが出来るというものだ。

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なお、当初の指定から25年たった平成29年にその準備的なものとして、30年経過した時点で『特定生産緑地』の指定を10年ごとに受けて同様の税負担の軽減を受けられる制度が設けられた。

また緑地内にその生産緑地や周辺の農作物を原料とする加工所、その直売所、それを主原料とするレストランを設置することも認められることとされた。


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これによって、生産緑地の継続という選択肢も出来たため、必ずしも売買されるとはならないだろうが、一定数の売りが出てくることは間違いないだろう。

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