不動産業者は、私たち一般消費者を食い物にする事しか考えていない！
声高に言う事は業界から干されるかもしれないほどのワードを掲げましたが、間違ったことは言っていないつもりです。
実は、どんな商売でも商売するからには、情報を商品としていることでやっていることは事実です。
不動産業にかかわらずどの商売にしてもそうですが、こと情報量ではプロにはかなわないのです。
例えば、自動車販売店（カーディーラー）にしろ、花屋にしろ、旅行会社にしろ、その道で商売をしている者はみな一般の消費者よりその道について情報をもっています。
その情報の差を利用して商いをして利益をあげています。
例えば製品を生産をして、流通も自社で行い、また自社で売る商いもやっている、すなわちすべての過程を、自社で生産からセールスまで完結しているのであれば、この情報弱者は買い手だけになります。
しかし、売る人にこのような人はほとんどいないでしょう。
ほとんどの場合、どの商ビジネスにおいても、全く情報弱者がいないというわけではないのです。
もし情報の差が無いのなら、すべての商売は成り立たないものになってしまうかもしれないのです。
そうだとすると、不動産売買にかかわらずどんな商売でさえ、一般の消費者である買う人というのは常に情報弱者と言えるかも知れません。
不動産の売買においては、買う人だけではなく、売る人も情報弱者と言われていて、他のどんな商売より情報弱者が被害を被りやすいと言われています。
でも、ある一面その状況は、仕方ないことなのだともいわれます。
それは、不動産売買で扱う商品の不動産は他のどんな商品より高額なのですから、そのリスクは計り知れない事になるからです。
そのリスクを不動産業者が吸収しているともいえるのです。
しかし、今、そのリスクを考えても、やはり不動産に限っては、情報格差は大問題なのではないでしょうか。
もう一度言いますが、私たちの身近にある商売は、この情報の格差を利用することで商売は成り立っているともいえるかもしれません。
しかし、今、不動産業界については、この情報の格差があまりにも大きいと言われ、それが問題なのだと言われているのです。
その情報格差を不動産業者は自身に都合の良いように運用して、買い手も売り手も騙して大きな利益を得ているとまで言われているのです。
しかし、
このことは時に真実をついていて、またとても残念なことですが、度々法改正やシステム見直しをされてはいるものの、今もまだ情報弱者は食い物にされていることが多々あります。
近頃大問題になった、「かぼちゃの馬車事件」もこの情報弱者を食い物にした事件なのです。
しかし、この情報弱者もインターネットの普及で徐々に変化してきていることもまた事実ではないでしょうか。
徐々に不動産業者が自ら持っている知識や情報を惜しげも無く披露してきていて、そのことで一般の消費者も気づいてきているのです。
その変化を誘導しているのは不動産業者のサイトではなく、アフィリエイトサイトやYouTubeなどの存在なのかもしれません。
ここでも不動産業者は、時代の変化を意識し、しぶしぶその変化に従うふりをしながら、しかし変化を受け入れたくないという行為の「囲い込み」を率先して行っているのですから。
囲い込みこそ、一般消費者が情報格差によって被る不利益の最たるものなのですが、一向に無くなる気配が無いのです。
おそらく、不動産業者はこの囲い込みを手を変え品を変え続けるでしょう。
一物件を売買して何百万円もの利益を享受できるこの囲い込みシステムを、不動産業者が自身から手放すわけは無いのです。
しかし、この囲い込みシステムを止める方法はあるかもしれません。
それは両手仲介を禁止する法律を施行すればいいのです。
過去、民主党政権下で一時期この両手仲介を禁止する法律は発案されはしたものの、しかしその成立はなされませんでした。
不動産業界の大反発に合って頓挫してしまったのです。
不動産業界は、どうしてもこの囲い込みをやめたくない、また両手仲介を積極的にこれからも行っていきたいことが実証されてしまったのです。
こうして今もまだ、不動産業者は最も大きな情報格差を利用し、一般の消費者から利益を享受し続けているのです。
しかし、インターネットを通じ、不動産業者の悪行の数々はYouTubeやTwitterなどにより情報は発信され、その拡散を止めることはできなくなってきています。
また、アフィリエイトサイトやブログで序序に不動産業界のことを発信し変化し始めているのです。
これから先、不動産業者も情報を発信し信頼できる者にならなければ生き残っていけないでしょう。
ちょっと話は変わりますが、あの冷戦時代、ソビエト連邦はなぜ崩壊したのでしょう⁉
自由な思想や言論が可能となったため、体制に否定的な声が高まっていた。
自由主義経済の潤いに比べ、経済の崩壊が市民の生活を厳しくしていることに気づいた。
その双方があって初めて崩壊したのです。
そう、ここでも歯車となったことは、情報だったのです。
情報を知り声に出したこと崩壊したのです。
このソビエト連邦の崩壊に遠く及びはしないものの、しかし、不動産業界もこの情報により不動産業者の悪行の数々が表面化され、一消費者の声や行動から変化を余儀なくされているのです。
私たちの不利益になるもの、それは情報格差ではありません。
情報が正常に流通しないことになるのです。
不動産業界ではこれが囲い込みと言う行為なのです。
この囲い込みを行わせないようにすることはできます。
それは、私たち一消費者の声しかありません。
まず、専門分野以外では私達は情報弱者であることを徹底的に意識した方が良いです。
私も不動産以外はド素人だ、情報弱者だと常々考えています。
だから、ネットで徹底的に調べ、専門家と言われる人数名の意見や考えを聞き、いろんな方面から情報を精査し、一つに絞らずABテスト行いながら自分の収取選択する方向を見出しています。
そして、情報発信者の言っている事とやっている事とが違うなということに出会った時、自分の声として情報発信することにしています。
ひとりひとりの声はとても小さいものかもしれませんが、しかし声を出し発信しなければ変化は起きません。
ちっちゃな声でも纏まれば大きな声としてその世界を変えることはできるものです。
わたしたちみんなのこととして私たちの不利益でしかない囲い込みを排す声を上げていきましょう。
それが情報弱者を無くすことになるはずです。
コメント