マンション売却価格と売却益の大きな関係

マンション売却するとき、売主の手元に残るお金が売却益ですが、この売却益は3つの要素から、大きく異なってきます。

その3つの要素とは、マンションがいくらで売れるのか=「売却価格」、それとそのマンションを売るにかかった費用=「総費用」、売却した後にかかる「税金」です。
この3つの要素、売却価格と総費用、それに税金により、あなたの最終手取り額「売却益」は全然違ってくるのですから、十分に理解し、もし売却益が多くなる方法が有れば取り入れたいところです。

以下では、その売却益を少しでも多くするマンション売却時の売却価格決定スキームと費用節約の術、更に売却益とても影響を与える税金について解説します。

と、その前に、今、あなたのマンション売却は狙われているという事を知ってください。

どういうことかと言うと、日本では不動産売却約価格の情報は不動産業者以外の一般人に、その情報を取得することができるようにはなっていません。
これ、実は、先進国と言われる国の中で日本だけなのです。

緊急報告! あなたのマンション売却は狙われています!

99%の不動産業者は狙っています!
※99%の不動産業者が考えていること、それはお客様の利益ではなく、不動産業者の利益だけだという事を知って下さい。

米国の大手総合不動産サービスが2年おきに実施している(前回は2016年7月20日実施)「グローバル不動産透明度インデックス(2016年版・第9版)」によると、日本の不動産市場の透明度は19位になっています。
この順位、なかなか検討していると思われるかもしれませんが、実は先進国と言われている国の中ではほぼ最下位と思って頂いて良いんです。
英国(1位)、オーストラリア(2位)、カナダ(3位)、米国(4位)などの上位国やニュージーランド、シンガポールが上位を占める一方で、先進国であり不動産投資額も大きい日本がこの位置に留まっていることは異常ともいえます(過去3回の日本の総合順位は26位・25位・26位であり上昇してはいますが。)。

20位前後に甘んじている理由として考えられることが、成約価格(取引価格)を代表とした不動産情報の未整備という状況があります。

米国やイギリス、フランスなどの欧米諸国やシンガポールや台湾などアジア諸国でも、成約価格(取引価格)を公開しています。例えばヨーロッパでは、土地は国民全体の公共財産であるという考えが根付いており、価格情報も公開・活用する風土が醸成されています。
しかし、日本では何故か不動産情報の公開が未だ未整備なのです。

この状況を利用し、不動産業者はあなたのマンション売却で虎視眈々と不動産業者だけの利益のみを考え行動しているんです。

この状況が、マンションの売却時価格決定メカニズムに大きく影響していることを知りましょう。

売却価格決定メカニズム

理想の不動産売却価格とはどんな価格でしょう?

不動産売却価格の決定は本当に難しいものです。
なぜなら、不動産は一つとして全く同じ商品がありませんし、その時の需要と供給のバランスで大きく売れ行きが変わってしまいます。
不動産売却のプロのコーラルの査定担当者でも、理想の売却価格を査定をすることは不可能と言ってもいいでしょう。
それは、新築の分譲マンションや建売住宅の売買状況を見るとよく分かります。

不動産売却マーケティング

大規模な新築分譲マンションの場合、担当者は調査専門会社に依頼し、十分なマーケティング調査を施して、熟慮の上、売出価格を決定します。
そのようなマンションでも、時には即日完売のときもあれば、完成して一年、二年と売れ残ってしまうこともあります。
価格査定者にとって、究極の価格とは、全ての物件が一回の売出しで、一倍の競争率で完売することです。

人気が集中して、倍率が5倍とか10倍になるのは、「安すぎ」「もっと高く売れたはず」ということです。
つまりもっと利益を取れたはずなのです。
しかし、高く売り出しすぎて、売れ残ったら何にもなりません。
どちらのケースも担当者は会社から相当叱られてしまいます。

安すぎず、高すぎず、一倍の倍率で完売するのが「究極の価格」なのです。
しかし、これは究極の売却価格であり理想です。
また、このようにチャレンジすることは無謀であり到底無理な話です。

たいていの人は、モデルルームに大勢人がいると安心して購入の申し込みをしてしまいます。
逆に自分では気に入っていても、あまり人気が無いと敬遠してしまうものなのです。
マンションの売却をするならば、最大の利益を狙うより、絶対に失敗しない売出価格を心がけ、不動産会社とよく相談して、外したと思えば、すぐに条件を見直す柔軟性が必要だとコーラルは考えます。

その他 売却価格 査定への影響について

☛ 不動産売却(マンション売却・戸建住宅売却)時の落とし穴とは?

☛ これからのマンション適正価格とは

☛ 最新のデータから読み取れる最新の不動産市況を考える

売却時の費用節約術

不動産売却時の諸費用は安くできる!

不動産売却時の費用は安くできる

不動産売却(マンション売却・一戸建て売却)するとき最も注意しておきたいことは、税金や仲介手数料など多くの諸費用が掛かるということです。この諸費用は売却を任せた不動産業者により100万円以上も違う場合もあります。
では、いったいどうすれば売却時の費用を抑えることができるのか?
ここでは実際に不動産を売るに当たって、どのような費用が、どれくらいかかるのか、または戻ってくるのかをご説明したいと思います。


☛売却時諸費用について

こんなに違う最終売却益

「売れた金額」=「売主が受け取れるお金」ではありません。

売れた金額から税金や仲介手数料などいろいろな経費を差し引かなければいけないのです。

売却終了後の手取り金額を少しでも多くするためには、やはり高く売ることも重要ですが、売却に掛る諸費用の安い不動産業者を利用することも重要なのです。

しかし、高く売ることと諸費用の安い不動産会社の両方を兼ね備える不動産業者はなかなか有りません。

この双方を兼ねる不動産業者はコーラルなど片手で数える程しかないのです。

マンションや一戸建てを売却すると決めた場合、売主であるあなたが一番にすべきことは、売却のパートナーとなる不動産業者を精査し選ぶことです。


マンション売却価格を査定してみよう!

もう既に理解いただいていることと思いますが、『マンション売却価格』=『マンション成約価格』≠『最終手取り額』ではありません。
しかし、マンション売却価格を出す方法の一つの目安としてマンション査定額を知るしかないのです。

まずはマンション売却価格を査定してみましょう。

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