不動産売却にかかる費用、あなたのちょっとした努力でとても安くなるってご存知ですか?

特にマンション売却においては仲介手数料だけでも何百万円も安くなることが有ります。また一戸建てなどの不動産を売却するときには、仲介手数料以外の費用もバカにならないんですが、しかしある方法を知っているかどうかで、売却時かかる費用は何万円も安くなることもあり、あなたが知っているかどうかはとても重要なこととなるのです。

「知らなかった!」と後悔しないように、後の祭りとならないように、また「予想外の出費が…」と焦らないようにここではどんな費用がいくらくらいかかるのか、またどの費用が節約できるのかを事前に確認しておきましょう。

マンション売却時、かかる費用の内訳

売却にかかる費用は、主に以下の1~5です。

1. 不動産会社に支払う仲介手数料

2. 印紙税

3. 登記費用:ローンが残っている時などの抵当権抹消登録費用、司法書士への報酬

4. 譲渡税

5. その他の費用


① 不動産会社に支払う仲介手数料

最も費用節約できるのは売却時仲介手数料!
実は、仲介手数料は「宅地建物取引業法」という法律でその上限額が定められているだけで、無料から上限額まで不動産業者が独自に設定することができ、いくらでもいいことになっているのです。

仲介手数料の法廷上限額
不動産の売買価格 手数料の上限
200万円以下 5%
200万円超 400万円以下 4%+2万円
400万円超 3%+6万円

大事なことですのでもう一度書きますが、上記はあくまで「仲介手数料の上限」を示しているだけです。
全国には不動産会社が約12万社もあり、それぞれの不動産会社により手数料額は変動しますので、まずはぜひご相談してみることをおススメいたします!

②印紙税

印紙税とは、売買契約書に貼る印紙のこと。定められた金額の印紙を貼って消印(印鑑などによる割印のこと)することで納税したとみなされます。
売買契約書に貼る印紙の金額(印紙税額)は、契約書の記載金額、つまり物件の売買価格によって下記のように決められています。
不動産譲渡契約書(売買契約書)の印紙税額 記載された契約金額
本則税率 ※軽減税率
100万円超200万円以下 400円 200円
300万円超500万円以下 2千円 1千円
500万円超1,000万円以下 1万円 5千円
1,000万円超5,000万円以下 2万円 1万円
5,000万円超1億円以下 6万円 3万円
1億円超5億円以下 10万円 6万円

※軽減措置の対象となる契約書は、請負に関する契約書及び不動産の譲渡に関する契約書で、記載金額が10万円を超えるもので、平成26年4月1日から平成32年3月31日までの間に作成されるものになります。

③登記費用

売主が負担をするのは、売却する物件に住宅ローンが残っていた場合の「抵当権抹消登記」などの費用です。

不動産の売却では、土地や建物の所有者が買い主に移りますが、所有権を移転させるために必要な「所有権移転登記」の登記費用は買い手が負担します。

売り主が不動産売却時に必要な登記費用は、不動産に(根)抵当権が付いていた場合です。住宅ローンやその他のローンなど金融機関などから借り入れ時に(根)抵当権を設定していた場合、この「(根)抵当権抹消登記」の登記費用は売り主が負担します。

これらの登記には通常司法書士へ依頼することとなりますから、司法書士への報酬も必要になります。この相場は2〜3万円程度といわれています。

マンションの場合、建物とその敷地(通常敷地権の登記がされていている)をセットで売却するので、登録免許税が不動産1件につき1,000円かかるため2件分で2,000円が必要です。
これに司法書士への報酬が加算されるため、2万2,000円程度を見込んでおきましょう。

④譲渡税(所得税・住民税)

不動産を売却し、譲渡益が出た場合、譲渡益に対して所得税(国税)や住民税(地方税)がかかります。
計算式としては、「売却代金(譲渡収入)」-「売却にかかった諸経費」+「購入代金(減価償却要)」+「購入にかかった諸経費」≠譲渡所得となります。

⑤その他かかる費用について

マンションの管理費・修繕積立金:日割り計算した分を、買主から清算してもらいます。

固定資産税と都市計画税:関東では1月1日を起算日とし、日割り計算をおこないます。

火災保険と地震保険:解約の申し込みを入れると、契約内容に従って支払った保険料が返金されます。

ローン保証料:購入時に支払った保証料が残りの保証期間に応じて返金されます。

所得税、住民税の還付:確定申告手続きにより戻ってくる場合もあります。

引っ越し費用 仮住まいをする場合は要注意!引っ越し費用が2回分!
「旧居から仮住まい先まで」と「仮住まい先から新居まで」の2回分引っ越し費用がかかります。

まとめ

マンションを売ろうとするとき、インターネットの普及に伴い、今は昔と違い自分自身でネットを利用し売却することもできるようにはなったものの、まだまだあなた自身で売ることはなかなか難しいのが現実ではないかと思います。

やはり、マンションの売却でもその専門家に売却仲介の依頼をすることになるでしょう。
その時、どうしても掛かることになるのが不動産業者に支払う仲介手数料などの諸費用です。
この諸費用は何百万円にもなることが有ります。
ただ、上記で書いたように、あなたの売却に対する向き合い方次第で、そのかかる費用をい大幅に節約することができるものです。
ぜひ、マンション売却においては、他の不動産売却とは違い売却金額に大きな差が生じずらいので、仲介手数料などを節約する方法で売却することをおススメいたします。

仲介手数料の減額が、現実の手取り額を何百万円も多くする方法になるのですから。