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法テラス(日本司法支援センター)とは

法テラス(日本司法支援センター)とは

画像の説明

法テラス(LAW -TERRACE)

「法テラス」とは、総合法律支援法にもとづく法人「日本司法支援センター」の愛称のことです。
法テラス(日本司法支援センター)というのは、法律に関する様々なトラブルや問題に対し、誰もが必要な情報やサービスを受けられるようにと、司法制度改革の一環として、2006年4月に設立された法務省所管の公的法人のことです。
私たちが日常生活で法的トラブルにまきこまれた時、法テラスはそれを解決するための手段や方法を指し示す道しるべとしての役割を担ってくれます。
以下では主な業務についてみてみましょう。

法テラス 業務


1情報提供業務

相談者の法律相談窓口として、相談内容に適した弁護士会・司法書士会・地方公共団体などの機関や団体を無料で紹介してくれます。法律に関するトラブルや問題に対して、解決のためのトータル的な道案内をしてくれるのです。

2民事法律扶助業務

相談者の法律相談窓口として、相談内容に適した弁護士会・司法書士会・地方公共団体などの機関や団体を無料で紹介してくれます。法律に関するトラブルや問題に対して、解決のためのトータル的な道案内をしてくれるのです。

3司法過疎対策業務

近くに法律専門職がいなく、法律に関するサービスを受けることが難しい司法過疎地域の解消を行なう業務です。 弁護士がゼロもしくは1人しかいないゼロワン地域を含め、弁護士の数が少ない司法過疎地域に対し、法テラスの地域事務所を設置して法的トラブルの解消へ取り組んでいます。

4犯罪被害者支援業務

犯罪被害者支援を行なっている機関・団体との連携により、被害内容や困っていることに対して必要とされる適切な窓口を案内してくれます。

5国選弁護等関連業務

国選弁護人や国選付添人になろうとする弁護士を確保し、全国的に充実した弁護活動を提供していく業務を行っています。

但し、法テラスは誰でも利用ができるわけではありません。
法テラスのよくある勘違いとして、3種類の制限のある点にも注意しましょう。

法テラスの利用条件

法テラスは、「法専門家に依頼したいけど、経済的に余裕がない」とお悩みの方を支援しています。
そのため基本的には経済的に困窮している方に向けたサービスとなっていて、収入要件と資産要件が定められています。

①収入等が一定額以下であること(後述の収入要件と資産要件を参照)

②勝訴の見込みがないとは言えないこと
和解、調停、示談等により紛争解決の見込みがあるもの、自己破産の免責見込みのあるものは、②に含みます。

③民事法律扶助の趣旨に適すること
報復的感情を満たすだけや宣伝のためといった場合、または権利濫用的な訴訟の場合などは援助できません。

法テラスを利用したほうが良い人

数ある法律相談の中でも、法テラスと抜群の相性となっているのが「多重債務問題」です。

不動産所有者には多重債務に悩まされている方が多くおられます。この方々は、まずほとんどの場合で法テラスの利用条件を満たしていると言えますし、分割払いの利用によって、問題解決後に弁護士費用を支払っていくことも可能となっています。

また、生活保護を受給しているのであれば、法テラスの費用は免除されることになっていますので、まさに多重債務問題との相性は抜群です。

また、弁護士からしても借金問題に悩まされている方から費用を取るというのは心苦しいところがあり、法テラスに立て替えてもらえるという点では喜ばしいところです。





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