常日頃から準備しておきたい災害危険回避
大分県の豊後大野市で、広範囲にわたって地割れが数十か所も確認され、周辺地域の住民が避難しています。
熊本地震(2016年)との関連性や大地震の予兆（前触れ）かもと言われ、この突然の衝撃的な報道に驚きを隠せませんが、今回の地割れの場所は、およそ５０年前に地すべりがあった場所と重なっていたとのこと。さらに、大分県が指定する土砂災害危険か所ともピタリと合わさります。
観測機器を設置し詳しく調査するとのことですが、大分県豊後大野市で起きた謎の地割れについてが過去にも起きていた土砂災害ということで有った場合、やはり危険地区として指定されていることは今回の地割れは、行政にとっては“想定外”ではなく、
“予測”されていたことと言えるのではないでしょうか。
しかし、イギリス中部マンチェスターのコンサート会場で弾テロが起きています。とても悲惨な状況で「これが映画の１シーンならよかったのだが現実は映画より惨い。」とコメントされていることからとても予測できないものだったのでしょう。
例えば日本では過去に地下鉄サリン事件が生きていますが、この場合などでは予測できないことなため身を守ることはどうしたらいいんでしょう？。
お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りするばかりです。
さて、これから日本は梅雨の時期に入ります。
日本では毎年梅雨時期相変わらず、がけ崩れや地滑り発生が後を絶ちません。
コーラル本店の在る東京都江東区亀戸ではがけ崩れや地滑りは無いのですが、
高校生まで熊本県菊池市で過ごした私はこの梅雨と言う時期になると、何度か肝を冷やしましたことを思い出します。
近所は山ばかりで、地滑りが起こりやすい地域に住んでいたので、夜中など雨脚が強くなるとなかなか寝れないことがありましたし、大分の豊後大野市で大きな災害が起きないことを切に願っています。
さて
さて今日は梅雨時期に度々起こってしまう洪水被害について思うことを述べます。
2015年9月、ご存知のように、50年に1度と言われる記録的豪雨により、茨城県常総市では鬼怒川の堤防が決壊したことで大洪水が発生。尊い人命が失われたと共に多数の家屋が被害に見舞われました。
また、翌日には宮城県大崎市で渋井川の堤防が決壊、同じように洪水による大災害が生じています。
このときは長らく避難生活を余儀なくされておられた方が多く、深刻な被害をもたらしました。
常総市のケースで私がお伝えしたいことは、鬼怒川の氾濫による被害エリアと、関係省庁や県が事前に想定し策定した洪水被害予想地域が、ほぼ一致していたことです。
大分県の豊後大野市での広範囲にわたって地割れが起こっている場所も土砂災害危険カ所の指定を受けています。
言い換えれば、常総市も豊後大野市の被害も、行政にとっては“想定外”ではなく、“予測”されていたことなのです。
日本は地震大国と言われます。
地震だけではなく、雨や津波も大きな災害を引き起こす原因となってます。
さて、これら災害を事前に予知できることは可能なのでしょうか？
実は、日時について、いつ起こってしまうかまでははっきりわからないことですが、しかし起こる場所かどうか高い確率で予知することは可能では無いかと思います。
それは日本には国土交通省が運営する、「ハザードマップポータルサイト」というものがあるからです。
この「ハザードマップポータルサイト」では、身の回りでどんな災害が 起こりうるのか、調べることができます。
国土交通省ハザードマップポータルサイト
http://disaportal.gsi.go.jp/
この被害想定は行政区（都道府県や市区町村）のホームページに掲載され、水害が起きやすい地域は 『洪水ハザードマップ』、大規模地震が想定される地域には 『地震防災ハザードマップ』が作成されています。
このハザードマップポータルサイトは売買仲介や、賃貸仲介の場合には必ず不動産業者も利用しています。
なぜ利用しているかなのですが、取引の対象となる不動産が、基礎調査により土砂災害のおそれがあると認められた区域内（土砂災害警戒区域等に相当する範囲）にある場合にはその旨と、当該範囲が土砂災害警戒区域等に指定される可能性があることを説明しなければならなからです。
これらハザードマップには、被害の範囲や被害程度、さらに避難すべき方向や避難場所等の情報が地図上に掲載されています。
もっと具体的に言うと、土砂災害防止法によって、都道府県が実施する基礎調査の結果について公表が義務づけられることに伴い、宅地建物取引業者は、基礎調査の結果が公表されている場合にはその結果についても、取引判断に重要な影響を及ぼす事項として、購入者等に対して行う重要事項説明において説明することが望ましいとされているのです。
例えば、、渓流や斜面など土砂災害により被害を受けるおそれのある区域の地形、地質、土地利用状況など土砂災害警戒区域の指定及び土砂災害防止対策に必要な調査が関係各省庁は義務付けられていて、その調査結果に基づいて報告された事項を不動産業者は売買時に説明しています
以下の不動産は「土砂災害防止対策推進法」について重要事項説明が必要です。
土砂災害警戒区域内
土砂災害特別警戒区域内
基礎調査により土砂災害のおそれがあると認められた区域内（土砂災害警戒区域等に相当する範囲）
土砂災害警戒区域（イエローゾーン）内の宅地建物取引における措置
土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）内の宅地建物取引における措置
売買時にのみ気にするのではなく、数々の被害から我々が学ぶべき【教訓】は、各地で作成された『被害予想の情報を正確に理解し、事前に備えておくべき』ということです。
いざという時に備え、ハザードマップを確認し、日頃から避難場所や避難時の心得・決め事などを家族や社員、地域の方々と話し合っておく事が重要です。
是非、これを機に、お住まいや事業をされているエリアのハザードマップを確認することをお勧めします。
ホームページの検索で出てこなければ、直接役所に問合せしてみてください。
テロの可能性の少ないに日本ではハザードマップを確認することで、命を守る準備を常日頃から心がけれます。
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