住宅ローン減税が拡充（10年から13年へ）
住宅ローン減税を受けられる期間を現行の10年から13年へ3年延ばす方向で政府・与党が最終調整に入ったとのこと。
この「住宅ローン減税」ですが、正しい制度名称は「住宅借入金等特別控除」と言います。
「住宅ローン控除」とは、マイホームを一定の条件のローンを組んで購入したり、省エネやバリアフリーなど特定の改修工事をしたりすると、年末のローンの残高に応じて「税金が還ってくる」制度のことです。
この制度の適用を受けるには、所得が3,000万円以下であることや返済期間が10年以上の住宅ローンであることなど、いろいろと要件がありますが、要件に当てはまる方については、ざっくり言うと、10年間、ローン残高の１％に当たる税金が還ってくるというものです。
この住宅ローン減税では新築などの建物部分に消費税がかけられるマイホームを買う場合、年末の借入残高（4000万円が上限）の1%を所得税などから差し引けることになります。
年間40万円、10年間で合計最大400万円の税額控除があり、確定申告や年末調整で還付されます。
その10年の期間が今回の調整で13年となる可能性が出てきたのです。
という事で、3年延長なら最大で120万円の控除拡大となります。
消費税などが増税される場合、ほぼ必ず住宅分野では減税処置がなされるので、やはりって感じがしています。
2019年10月の消費税率引き上げに伴う住宅市場の冷え込みを防ぐ狙いみたいなのですが、消費税増税そのものの増税を止めた方が良いと思っている国民が大半ではないかと思います。
また、この時期に政府・与党が最終調整しているなんて発表されたら、ほぼ実施が確実なだけに、今から2019年10月の消費税増税前の不動産市場は混乱し、売買停滞する可能性も出てきます。
NHK NEWS WEBからhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20181204/k10011733651000.html