京都市のマンション売却、不動産売却は仲介手数料無料か半額よりも安い1％の不動産会社へ

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京都市のマンション売却、不動産売却は、仲介手数料が「無料」や「売買価格×1％」！
最新不動産市場動向もご報告！

京都市はマンションも一戸建ても、1991年（平成3年）のバブル崩壊後では一番売れています。
ただ2023年の京都市以外の不動産市場は、2022年12月20日に日銀が大規模な金融緩和政策を修正する方針を決定したことにより大転換の年になりそうなのですが。
大転換とは、不動産市場を100％としたとき、10％の今より高く売れる不動産、50％が今より若干値下がる不動産、40％が大きな値下げをしなければ売れない不動産へと市場変化してしまうということです。
しかし、こんな大転換の中でも不動産会社の多くの担当者は市場の変化を不勉強なので、今までのやり方で成果が出せると思っているのです。
不動産会社の人間は市場変化なんてどうでもいいのです。自分さえ儲かれば。

嘘ばかり横行する不動産業界！

コロナ禍にもかかわらず、最高に売れていて、データでもそれがハッキリと出ています。
実は、いま、不動産業者は企業努力をしなくても、マンション売却や一戸建て売却のマーケテイングもセールスも全く知らないド素人営業マンでも、SUUMOやアットホームなど不動産ポータルサイトに掲載すれば簡単に成約できる珍しい時期なのです。

京都市は上京区、中京区、下京区、東山区、北区、左京区、右京区、南区、西京区、伏見区、山科区の11区から構成されていますが、歴史ある住宅地や交通アクセスに優れた街、商業施設が多く集まる立地に建つマンションは価格が高くなっています。特に価格上昇が目立つ区は中京区や上京区などの『京都市中心部』と言われるエリアです。ただどの区も京都ブランドのマンションは日本中や円安状況下の今、世界中の人から購入したい人が増えてきています。

しかし不動産会社は、少しでも高く売り手取り額を多くしたいと思うあなたをダマし、わざと高額査定で取り込み、その後囲い込みし、いろんな手を使い売れない理由をでっちあげ自社買取へ誘導して、あなたの利益じゃなく不動産会社の利益を上げる努力だけをせっせせっととやっているのです。

また、実は、一部大手の不動産会社や、不誠実な不動産屋の営業マンは、ここではちょっと言及できないですが、この2020から2022年という時期は売り出せば成約できる時期を悪用し、売主様の利益（手取額）を損なう販売取引手法を用い、えげつない裏切り行為的売り方で成約させています。

なぜ、マンション売却時の仲介手数料を無料（０円）にできるのか⁉

ちょっとびっくりされる方もいますが、コーラルではマンション売却時の仲介手数料を完全無料とする売却プランがあります。

不動産業者にとっての収益は、仲介売却時には手数料のみなことから、完全無料など有り得ないと思われ、販売活動を手抜きするんじゃないかと懸念される方もおられるでしょう。

しかし、コーラルの完全無料の売却時プランを聞かれた方は、手抜きされないどころか最も効果的な売却手法だと、みなさんその売却手法を納得され99％の確率でコーラルへ売却を任されるのです。

そんなコーラルの完全無料の売却手法とは⁉
ここでは、マンション売却時や一戸建て売却時など不動産売却時の仲介手数料を無料にできる背景と無料にすることでおこるメリット・デメリット、他業者の無料プラン事情、コーラルの無料プラン詳細についてマンションを売る場合を例にご説明していきます。

マンションや賃貸中マンションや一戸建てなどの不動産売却時の仲介手数料、とっても高いと思いませんか!
実は、不動産会社を経営している私でも、実に高いと思っています。
だからこそ、不動産屋に支払う仲介手数料が安かったらなぁ…という皆さんの気持ち、とてもよくわかります。
売却、購入って、新しい生活に向けた準備があり、ただでさえお金が必要な時期なのですから。

例えば、4,000万円のマンションを売却したら、その仲介手数料は126万円【計算式：（売却金額×3％＋6万円）】、5,000万円なら156万円にもなります。3,000万円でも96万円が通常です。
この仲介手数料は税抜き金額なので、更にこの額に税金（消費税）も課税されるのです。
従って消費税10％にでもなったらもっと高くなるのです。

この仲介手数料計算式は宅地建物取引業法で決まっている上限額になりますが、これ、当たり前にあなたは払っています。
皆さんは、この上限金額いっぱいの額の手数料を固定された相場であるとか、値引き交渉しても無駄とか、値引き交渉したら不動産業者（＝業者）を敵に回し売却で損をするのではないかと勝手に思い込み、業者から請求ある上限額をそのまま支払っているのです。

しかし、それで良いのでしょうか⁉

ここに、4000万円のマンションの売却で仲介手数料が0円（無料）の業者が有ります。
上限額との差は、なんと実に136万800円（税込み）にもなります。
5,000万円では当然168万4,800円、3,000万円でも103万6,800円です。
これだけあれば、引越費用・家具と家電の購入費用になってしまいそうなお金になります。
また、この額だけあればハワイ旅行や、年末年始の家族旅行、
既におられますが、オーストラリアへの短期留学費用や高く売るためのリフォーム費用として使った人もいます。

さて、この双方の業者の仕事の差って、どこにあるのでしょうか?

例えば、売却時の仲介業務で、ほぼ同じ質の仕事で、ほぼ同じサービスで、同じ成果（成約）を出す仲介手数料無料の業者が有ったら、あなたは従来の仲介手数料（上限額）を請求している業者に売却依頼をしますか?
否、もし、仲介手数料無料でも、もっと優れた売却サービスを提供する業者が有ったらどうでしょう?

あなたがブランドや知名度のみで業者を決められる方であれば、仕方ないかもしれませんが、しかし、そうではなく売却成果と安心、売却完了後のフォローを選択肢に持たれている方ならば、以下でご説明する事を是非確認されてからでも、業者選びは遅くないでしょう。

マンション売却・仲介手数料無料プラン

とするマンション売却時プランです。

しかも、入会金や月会費など別項目の費用は掛かりません!

他社が通常請求している仲介手数料

皆さんは、マンション売却仲介時の手数料計算式をご存知でしょうか？
以下図がその計算式ですが、この計算式で出された額をほぼ99.9％の業者が請求しているのです。

となりますが、これを簡単な速算方法で表した式が、皆さんよくご存知の、
【売買価格（消費税を含まない額）×３％　+　６万円】　×消費税　となります。

この他社が通常マンション売却仲介時に請求している手数料が下記図の左から2個目の他業者通常手数料になります。
この額を丸々無料とするプランがこのコーラルのマンション売却仲介時の手数料無料プランなのです。
しかも、この仲介手数料には消費税がかかりますから、その消費税分も丸々掛からないという事なのです。

仲介手数料無料は違法か⁉

だから、違法ではありません！


因みに、販売中物件の囲い込みを違法と解釈して説明している業者や雑誌、ネット記事を見かけますが、実はすべてが違法ではありません。
「売主様の都合（承諾）で他の不動産会社からの買主ご紹介をストップしている場合」に限っては、他社の不動産業者の紹介に「物件をご紹介させない＝物件の囲い込み」をしても構いません。

マンション売却仲介を手数料無料にできる背景・理由

仲介手数料が無料になるケースは以下の4通りあります。

●売主、買主どちらか一方が不動産業者となるケース。
1.新築購入時に売主から手数料が出るケースのとき、買主の手数料が無料となるケース
2.買主が不動産業者で手数料が満額出るため、売主の手数料が無料になるケース

●売主、買主が一般の人でも無料となる場合もあります。
1.買主だけ仲介手数料を無料にしているケース
2.買主だけでなく、売主も手数料が割引になるケース

業者がマンションを売却仲介するとき、手数料が無料だと報酬が無いので、売主・買主の両方とも手数料が無料になる事はありません。
マンション売買仲介時は売主が無料の時は買主が、買主が無料の時は売主がいくらかの手数料を業者に支払っているのです。
特に手数料が無料の場合、ほとんどの業者はその相手方（買主から見たら売主、売主から見たら買主）から宅地建物取引業法上限額の【売買価格×3％+6万円】を貰っています。

※コーラルは、仲介手数料を売主様に値引きしたり無料の場合でも、この宅地建物取引業法上限額の【売買価格×3％+6万円】は貰っていません。

ただ敢えて言いますが、このマンション売却仲介時の手数料無料（0円）は良い事ばかりで無いのです。
無料（0円）プランを持つ業者は、どこもメリットばかりアピールしますが、コーラルは敢えてデメリットの部分もご説明しておきます。
それは売主さまにとっては、もしかすると悪い事になるかもしれないのですから。

仲介手数料無料（0円）プランのメリット・デメリット

売主さまにとってのデメリットとは、形を変えた　″業者の悪弊＝囲い込み″　となる可能性が高くなる事です。
特に最近多くなってきた売却時仲介手数料無料（0円）を採用している不動産業者の中には、この形を変えた売主への悪弊となる囲い込みをちゃんと説明しないでおススメしている業者が多くなってきているので注意したいものです。
以下では、仲介手数料無料の業者の形態について解説しています。

仲介手数料無料などの不動産業者は必ず比較しよう!

もう惑わされないで。仲介手数料最大無料と宣伝している業者の真実に!
仲介手数料の安さだけに目を囚われてはいけません！

最近では、不動産売却仲介時に手数料を無料と宣伝している業者も複数社チラホラ見受けられるようになりました。
コーラルが、12年前、仲介手数料無料プランの提供を開始したときは、ほぼコーラルのみな状態だった事を考えると、この状況はとても良い状態と思います。
しかし、仲介手数料無料とアピールしながらも、その内容は業者により千差万別、いろいろ特色が有ります。

そこで、ここでは、仲介手数料無料にも、それを提供している業者の思惑が違い、その思惑の違いであなたの売却完了後の最終手取り額が大きく変わる事をご説明したいと思います。

折角、仲介手数料無料の業者に仲介売却を依頼するのであれば、細部にまでこだわるのも良いのではないかと思います。

では、気を付けるべき３つのタイプに分けてご説明しましよう。

①『仲介手数料無料』が空アピールな不動産業者

実は、仲介手数料無料が空アピールな業者はとても多いです。
具体的にはどういうケースが仲介時に手数料無料になるのか？ 納得されるまで確認して取引をしましょう。

特にマンションを売却をする売主様は気を付けたほうが良いと思います。
では以下では具体例を２つご紹介します。

㈠マンション買取会社が直接仲介業者を介さないでマンションを買い取る場合は、仲介手数料は仲介業者を介さないので当然無料になります。この時の買取価格は一般の買主に売却する価格より約2割ほど安くなることが通例です。

㈡売主様の仲介手数料無料でマンションの売却依頼を受けたものの、自社では一切不動産系ポータルサイト（SUUMOやアットホーム等）に掲載して販売広告しないという業者もあります。
自社で掲載するのはレインズのみ。
SUUMOやアットホーム等には掲載しないので、一般の購入者は他の業者を介してしかマンションを買うことが出来ません。
レインズは一般の方は見ることが出来ないからです。
ここで確認しておきたい事項がありますが、仲介手数料無料とするからには、どちらからか（売主手数料無料の場合は買主から、買主手数料無料とする場合には売主から）手数料を取る売買仲介をしなければ業者の運営が成り立たなくなってしまいます。
SUUMOなど購入者のほぼ100％の誰もが見る不動産系ポータルサイトに掲載しないときは、買主に必ず買主側の業者が仲介に入り、この場合は必ず売主は業者に手数料を払う事となってしまうというものです。

『SUUMOやアットホーム、Yahoo！不動産等にはレインズを介して他の業者が掲載してくれるから、一般の購入者にもアピール出来ますよ。だから高く早く売る可能性が有りますよ。』と言うことと、売主の手数料が無料になることとは別次元のものなのです。

これで売主仲介手数料無料の業者と言えるでしょうか？

②仲介手数料無料とアピールしながら囲い込み禁止もアピールしている不動産業者

実は、仲介手数料無料と囲い込み禁止は両立できません。

仲介時の手数料無料とするからには、どちらからか（売主の手数料無料の場合は買主から、買主の手数料無料とする場合には売主から）手数料を取る売買仲介をしなければ業者運営が成り立たなくなってしまいます。

この場合、他業者が仲介に入ることはなく、自然と両者（売主と買主）の仲介に入る事となり両手仲介取引となります。
その結果、どうしても　囲い込み形態　となってしまいます。

この場合、売主や買主のいづれか片方からしか手数料を頂かないことで囲い込みを防止している（両手仲介禁止としている）ということのようですが、これは言葉の技を巧みに利用し売主を欺いたものです。

実は、『両手仲介取引』をしていないとのアピールで業者の最もやってはいけない「売却不動産の囲い込み」をしないとアピールしたいようですが、これだけでは最悪行為の「売却不動産の囲い込み」は禁止できません。
同一業者で売りも買いも仲介対応するのでは「売却するマンションの囲い込み」を禁止はできないんです。

仲介手数料無料とアピールしながら囲い込み禁止（両手仲介禁止）を標榜する業者は事実と反する事になります。

また、手数料無料が実現できる方法は、売主買主双方の仲介に入る業者は必ず一社のみになります。
このことは、どの業者でも変わりません。
理由は、もう一度確認しますが売主手数料無料の場合は買主から、買主手数料無料とする場合には売主から手数料を取らなければ仲介事業が成り立たなくなってしまうからです。
と言うことは、ここで大問題が残ります。
それは、売却物件の販売広告を自社で行わず、他社に全部任せるという場合、売主の手数料は必ず無料とはならず手数料が発生してしまうのです。
囲い込みをしないけど手数料も無料にしますは成り立たなくなり、結果、どうしてもそのアピールは嘘となってしまうのです。

嘘を堂々とアピールしている不動産業者をあなたは信じれますか？
私は、できません！

※☛マンション売却時の「囲い込み」の悪弊はここをクリック☚

③別の名目で仲介手数料以外の費用を取る不動産業者【成約時に事務手数料が掛かるケース等】

不動産売却仲介時の手数料を無料とアピールしているものの、成約の際には別途事務手数料としてとして数十万円を請求している業者や、不動産購入について月会費として数十万円請求している業者があります。

これら業者は、他のアピールより文字も小さく書いていますので気づかれない方も多いのではないでしょうか。

業者による売却活動時の通常の仲介業務で、その業者に発生する費用は、依頼者（売主）に請求することはできないと宅地建物取引業法及び国土交通省公示に書いてあります。
例えば、一般的に行われる広告費用や購入希望者の現地案内にかかわる費用は、売買契約成立時に発生する手数料に含まれるものなのです。
例外的に、依頼者の特別な依頼に基づき発生した広告費用等の「実費」については、請求が認められています。例えば、依頼者の希望で実施した通常の販売活動では行わない広告宣伝の費用、依頼者の希望で行った遠隔地の購入希望者との交渉のための出張旅費などについては、業者は手数料とは別に請求する事ができます。
ただし、あくまでも、

（1）依頼者の依頼に基づいて発生したものであること、
（2）通常の仲介業務では発生しない費用であること、
（3）実費であること、

のすべてが満たされている場合に限定した例外的な取り扱いであることに留意しておきましょう。
しかも手数料は成功報酬が基本で、売買契約時に手数料の半額を受領し、売買決済時に残り半金を受領している業者は売買契約が不成立となった場合、全額返金しなければいけません。

但し、もし仲介手数料無料の場合で業者が別途事務手数料などを請求すること自体は違法ではないのだそうです。
仲介手数料は無料だけど種々契約書類作成料とか、事務手数料とか、金融機関への住宅ローン返済手続き代行手数料を請求できてしまうということです。
仲介手数料無料や半額など安さをウリにしている不動産会社をチェックする時は、仲介手数料以外のお金が必要かどうか、また売却実績なども目安として判断するようにしましょう！

但し、仲介手数料以外に発生する広告費等を当然に請求する業者については、不動産業界団体でも注意喚起していますので取引は止めたほうが良いでしょう。

詳細はこちらから　 （公財）不動産流通推進センターHP

コーラルの魅力的な仲介手数料の背景・理由

２つの仲介手数料無料（0円）プランについて

コーラルでは、売主様のマンション売却時仲介手数料無料（０円）プランを２プランご用意させて頂いております。
①一般の方への販売プラン（販売仲介型）
②不動産買取業者による買取プラン（買取仲介型）

①一般の方への販売プラン（販売仲介型）は、SUUMOやアットホームやBing不動産などに掲載し、広く買主を募集します。
詳細については下記それぞれのプランについてご参照ください。


②不動産買取会社による買取プラン（買取仲介型）は、なるべく早く現金化したい、しかも諸費用を抑えたい売主様のために、高く買い取る買取会社をご紹介します。

尚、①と②を併用することも可能です。

一般の方への販売プラン（販売仲介型）メリット＆デメリット！

ここでは、コーラルの採用する一般の方へのマンション売却時仲介手数料無料プラン（販売仲介型）のメリット＆デメリットをご紹介します。

マンション売却仲介・手数料無料プラン・メリット①

マンション売却仲介・手数料無料プラン・メリット②

マンション売却仲介・手数料無料プラン・メリット③

マンション売却仲介・手数料無料プラン・メリット④

マンション売却仲介・手数料無料プラン・メリット⑤

マンション売却仲介・手数料無料プラン・メリット⑥

マンション売却仲介・手数料無料プラン・デメリット

●レインズ登録しても無駄なため登録はしません。
●他業者からの購入者紹介を受けることができないため、成約までの時間が他のプランより多くかかる場合があります。
●囲い込み状態と同じようなイメージを持たれてしまう可能性があります。

但しこのデメリットは先にもご紹介しましたが、無料プラン＋1.5％の併用プランを採用されることで全て解決します。
併用プランは、完全無料プランの良いところを採用しつつ、デメリットの部分を無くすことができますので、ぜひご検討いただければと存じます。

1.5%併用プラン適用にて利用可能なサービス

売却ご依頼期間は最短１カ月間から可能

プロによるハウスクリーニング

さらなる安心売却のために

アフターケア（売買後のフォローも大切です）

マンション売却時仲介手数料無料プラン採用後ご成約された方からの声

エキテンからの口コミ

マンション買取会社による買取プラン（買取仲介型）もメリットがたくさん！

よくあるご質問（FAQ）

すぐに査定をご依頼の方は

それでもまだ上限いっぱいの報酬額（仲介手数料）を支払いたいですか⁉

以上、マンション売却仲介時の手数料無料プランの仕組みと成約効果のある事実をご説明いさせて頂きましたが、それでも仲介手数料無料は怖いと思ってしまう方へ、コーラルから別売却プランをご提案しましょう。
仲介手数料無料が怖いという方は、ぜひご検討してみてください。

他不動産業者の手数料3％と同内容のプラン

時代の最先端を行く売買後の安心を最大に考えたプラン

その他の仲介業務

仲介手数料無料プランの注意事項

※1この仲介手数料無料プランで特約（1.5％）選択の方への売却仲介手数料は、宅地建物取引業法（宅建業法）で規定されています仲介手数料上限額（媒介報酬限度額）を超える請求はしません。また仲介手数料下限額も30万円とさせて頂きます。従って、仲介手数料の計算において30万円以下の場合、宅建業法の仲介手数料上限額がこの仲介手数料無料プランの報酬となります。
（例:売却価格300万円の仲介手数料上限額（媒介報酬限度額）は140,000円となりますので、この仲介手数料無料プランでの仲介手数料は140,000円となります。）
※媒介契約期間の基本契約は宅地建物取引業法で決まっている上限３ケ月間となります。④の媒介契約期間１ケ月間は特約で解除設定いたします。

仲介手数料無料（0円）でマンション売却するプラン・まとめ

ここまで長々とマンション売却時の仲介手数料を無料にできる背景と無料にすることでおこるメリット・デメリット、他業者の無料プラン事情、コーラルの無料プラン詳細についてご説明させて頂きました。
如何だったでしょう、仲介手数料無料でマンションを売る方法は違法ではなく業者の努力によって成しえる売却手法なのです。
インターネット、スマホの普及やアプリなどソフトの充実により実現できたのです。
時代の最先端技術の普及無しでは、この無料プランは登場することは無かったでしょう。
ただ、マンション売却仲介時の手数料無料プランを採用する業者はコーラルだけではありません。既に何社か採用しています。
そんな中でもコーラルの手数料無料プランは、「一消費者だったらこんなプランが有ったらいいのにな！」って言う売主＝消費者の気持ちから、使い勝手を最優先に考え開発しました。
どうぞ、他社と比較し、心行くまで検討して頂きますことをおススメさせて頂きます。

京都府概況

京都府の現在の人口は260万人で、そのうちの140万人は京都府に集中しています。
京都は、794年の平安京遷都時代から1868年まで、1200年もの間日本の都として栄え、2000を超える神社やお寺を有する日本有数の観光地です。又、世界遺産も17を有し「和」を感じられる存在として、国内外から大変な人気があります。
京都市内の中心地では、街並みが碁盤の目状に区画されており、これは平安時代の整備が今現在迄そのままの形で残ったものです。
清水寺や金閣寺など、有名なお寺等見どころも沢山。年間を通して多くの観光客で二語割っています。
また京都市は、大学が多く立地する学生の街で産官学連携が行われているベンチャー企業の街・スタートアップの街としても注目されています。

京都市の気候

京都市は南北に長く、山間部や市街地などの条件により差が激しく市内でも場所によって気候に大きな差が見られます。
全体としては、夏の暑さがかなり過酷であり、市街地では「熱帯夜」がごく普通です。冬は「京の底冷え」として知られていますが、温暖化の影響もあり現在では氷点下の冷え込みは珍しくなってきました。

中古マンションレポート

京都府は府庁所在地の京都市への人口集中率が非常に高く、46道府県の中で東京都23区に次いで第二位と最も高い都市です。
その中でも、旧来の京都市中心区域である上京区・中京区・下京区と、京都市内で最大人口となる伏見区がマンション取引が盛んに行われています。
京都市のマンション価格はその年において多少の増減はあるものの、近年までかなり安定していました。ただ2022年以降はその状況が一変しそうです。その理由として挙げられるのが円安です。
京都市のマンションは海外の多くの人から人気が出ていて物色される対象となっているのです。

京都府の中古マンション成約、販売中在庫、新規販売の各㎡単価推移

ここでは、東日本不動産流通機構（レインズ）から毎月1回発表されるマンション売買市況データを基に、京都市のマンション動向をわかりやすく図解作成して、最新の市況についてご報告いたします。

京都市のマンション売却、マンション購入時の判断材料としてご活用いただければと存じます。

京都府のマンション成約推移

京都府の中古マンション成約状況は、2020年1月には125件となっていましたが、4～5月にコロナの影響で半減して87件まで落ち込みました。6月には回復し以降増減を繰り返しながら長期的には横ばいで推移しています。2023年1月の成約件数は129件となっています。

京都府のマンション新規売り出し件数推移

京都府内の中古マンション新規売り出し件数は、2020年1月には857件となっていて、横ばいで推移していました。ところが2022年に入ると一気に落ち込みコロナ前と比較して半減しています。値上がりを続けてきたマンション価格は「まだまだ上がる」と売り控えする人が多いためでしょう。2023年1月の新規登録件数は577件となっています。

京都府のマンション売れ残り推移

京都府の中古マンション在庫件数は2020年の半ば以降は減少していましたが、2021年6月の1,543件を底として以降現在に至るまで増加を続けています。2023年1月の在庫件数は2,021件となりました。

京都府のマンション単価推移

京都府の中古マンション成約㎡単価は、2020年にコロナの影響を受け下落していますが、2021年以降は上昇を続けていました。ところが、2022年には高止まりの状況となり、今後は在庫件数の増加に伴い成約㎡単価も下がってくる可能性が高そうです。2023年1月の成約㎡単価は42.14万円／㎡となっています。

コーラルからのアドバイス

2020年９月～2021年９月の平均成約価格2,570万円となっていて、平均㎡単価は40.41万円、平均専有面積63.42㎡となっています。

京都府京都市のマンション売却の価格相場を、2019年から2021年までの３年間をレインズから発表されるデータをグラフ化して見える化すると、2020年9月以降新型コロナ禍の影響も有って価格上昇しているのが解ります。

マンション価格上昇の理由は、住宅ローンの最低金利更新で買う人の数は増えたにもかかわらず、コロナ禍によりマンションを新たに売り出す人が減った事、その結果マンション販売中在庫の減少が顕著なためです。

成約件数の方は、ここ３年間はほぼ横ばいで、コロナ禍にあっても増減を繰り返しながらもコンスタントに成約を続けています。一方、成約平均㎡単価は上昇を続けている要因としてはコロナウイルス蔓延の影響を受け、売り出し物件が減った影響により品薄状態が引き起った状態といえそうです。

人気エリア
①京都市東山区
・㎡単価／約64万円
東山区は、京都市の観光スポットの中でも一番人気のエリア。京都らしさが最も顕著であり、国内外からも憧れのエリアです。清見寺や有名な史跡、重要文化財も集中しています。

②京都市中京区
・㎡単価／約63万円
中京区は、京都市の中心街で、官公庁や商店などが集中しているエリアです。北側に行くほど良いエリアとされています。

③京都市下京区
・㎡単価／約61万円
下京区は、東側に流れる鴨川を挟むとすぐに東山があり、観光名所へのアクセスも良好。デパートなどがある四条河原町もあり、便利で住みやすい場所として人気の町です。

中古一戸建てレポート

中古一戸建て成約、販売中在庫、新規販売の各㎡単価推移

ここでは、東日本不動産流通機構（レインズ）から毎月1回発表される中古一戸建て売買市況データを基に、わかりやすく図解作成して、最新の市況についてご報告いたします。

京都府の一戸建て成約推移

京都府の中古戸建成約状況は、2020年はコロナの影響もあり減少しています。2021年に入ると多少持ち直してはいるものの、長期的に見ると減少の一途をたどっています。2019年7月には220件あった成約件数が2022年5月には160件と大きく減少しているのが分かります。

京都府の一戸建て売れ残り推移

京都府の一戸建て在庫件数を見ていくと、2020年7月までは前年比プラスで推移していました。ところが、新規売り出し件数の減少に伴い減少を続け2020年8月から2022年5月に至るまで22か月減少で前年比を下回り、在庫不足が顕著となっています。2019年7月には3,029件あった在庫件数も2022年5月には2,651件と大きく減少しています。

京都府の一戸建て新規売り出し件数推移

京都府の中古戸建新規登録状況は、長期にわたり減少を続けていたところ、2022年に入るとさらに大きく減少しています。2019年7月には1,519件となっていた新規登録件数が、2022年5月には612件と半減以下となっており中古住宅を新規で売り出す人が減っていることが分かります。

京都府の一戸建て単価推移

京都府の中古戸建成約単価を見ていくと、2020年には一時的に下落しているものの、2021年には持ち直し上昇を続けましたが、2022年に入ると再び下降傾向で推移しています。長期的に見ると2019年7月には2,333万円であった成約価格が2022年5月には2,024万円まで下落しました。

2021/09/10に発表された『月例マーケットウオッチ令和３年』東日本不動産流通機構（レインズ）によると、京都府での2020年9月～2021年９月までの約１年間の平均戸建価格は2,160万円となっています（ただし、戸建て住宅はマンションと比較すると物件ごとの特性が高いという特徴があり、土地の状況や構造・設計によって大きく差が表れますので、参考程度にご覧ください）。

京都府の中古戸建の成約平均価格に目を向けてみると、2020年の初頭から徐々に下がっていき、2020年の後半から現在にかけて右肩上がりになっているのが分かります。これは、2020年から長引くコロナ禍で『新規登録状況』が激減、それに伴い『在庫状況』も前年比が-20％程度も落ち込み、品薄状態が続いたことから引き起った状態と考えられます。
これまでは『高く売れそうだから売ってみる。』と言った安易に考えていた売主が、感染予防のために売り出すことを控えた影響とも言えます
ただし、これは一時のことかと推測できます。
なぜなら、コロナウイルス蔓延に伴い現在住宅ローン返済について切迫している不動産所有者も少なくないからです。
2021年末までは国の援助により住宅ローン返済の引き延ばしを金融機関が受け入れていたが、恐らく2022年の年明け以降は引き受けができなくなり「住宅ローン返済のために売り出す」人々が多く現れると予想できます。
ここで言えることは、今が本当に最後の高く売れるチャンスだという事です！

コーラルからのアドバイス

2021/09/10に発表された『月例マーケットウオッチ令和３年』東日本不動産流通機構（レインズ）のデータから、中古マンション・中古戸建市況について解説をさせていただきましたが
この様な絶好の機会であっても売れ残っている中古マンション・中古戸建は少なくありません。
中古マンション・中古戸建売却を成功へと導くためにはただ売るだけではダメなのです。
まず行うことは自分の戦うライバル物件など市場を見極める必要があり、且つマーケティングに注力して売り出すことでより高額に成約するチャンスもあります。
しかし、多くの不動産会社は、その秘策を知りません。
大手と言われている不動産会社は、その手法を知っているにも関わらず、ある理由があって出来ません！

中古マンション売却・中古戸建売却は、その時代に即した売り方をすれば、まだまだ高く売れます。
データは嘘をつきません。
あなたの中古マンション・中古戸建売却、あなたの任せている不動産会社は間違った売り方をしていませんか？
少しでも疑問が思い浮かぶようであれば、今すぐにその売却手法を変える必要があります。
でも、間違っているか素人には分かりません。
なので、そんな売主様をお守りするべく、コーラルでは無料でセカンドオピニオンを行っています。
ぜひ、このサービスをご利用して頂き今のムズムズした気持ちを晴れ晴れしたものに変えませんか？