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不動産広告作成のルールについて

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不動産広告作成のルールについて

不動産広告作成のルールって知ってますか?
実は、不動産広告のキャッチコピーにはルールがあります。

街中の不動産屋やチラシでみかける不動産情報を見たことがありますでしょうか?
ほとんどの人が一度は目にしたかと思うのですが、その広告に書いてあるキャッチコピー、よく見ていただきたいのです。このキャッチコピーにはルールがあるのをご存知でしょうか?

わたしたち不動産屋は、マンションや戸建て住宅などの販促・PRに紙面広告(チラシやパンフレット)やウェブ広告(SUUMOやアットホーム、ホームズなど)を使いますが、
立地や建物の魅力を十分に伝え、お客様に興味を持っていただくための工夫はもちろん大切なことなのですが、しかし、それとともにしっかりとルールを守った表示をしなければなりません。

これは何故、このように表示ルールを守らなければならないかですが、それは、消費者保護を前提としているからです。
プロである我々不動産屋が守るべきルールをきっちりと守れば、消費者が不利益を被る恐れや騙されることは無いはずですね。

そこで、ここでは、不動産広告を作成する際に注意しなくてはならないルールについてご紹介します。

広告にはルールがある

不動産に限らず、広告はすべて「不当景品類及び不当表示防止法(景表法)」によって表示が規制されています。これは、誇大広告、大げさな表示、虚偽表示など消費者が不利益を被る表示を禁止する法律です。

不動産広告については、景表法以外にも「宅地建物取引業法(宅建業法)」と「不動産の表示に関する公正競争規約(表示規約)」による規制も設けられており、ここで定められたルールについても守らなくてはいけません。

これは、宅地建物取引業法(通称・宅建業法)でもきちんと定められています。

宅建業法の第32条に、
1.物件の所在
2.物件の規模
3.物件の形質
4.環境の(現在・将来の)利用の制限
5.環境の(現在・将来の)環境
6.環境の(現在・将来の)交通その他の利便
7.金銭の代金・借賃等の対価の額、支払方法
8.金銭の代金・交換差金に関する金銭の貸借のあっせん

これら8つの項目を対象として、消費者に著しく事実に相違する表示と実際のものより著しく優良か有利であると誤認させるような表示を禁止としています。
もし、広告やパンフレットに誇大広告などがあった場合には、上記法律により次のような罰則が科せられます。

・業務停止命令や免許取消
・6カ月以下の懲役
・排除命令
・(排除命令に従わないとき)2年以下の懲役または300万円以下の罰金

不動産広告・パンフレットの決まり

不動産広告・パンフレットには、下記のような決まり(ルール)があります。

・一般の消費者の利益を守る。
・不動産業界の公正な競争を確保する。

この規約は、事業者団体が公正取引委員会の認定を受けて定めているルールです。
不動産業界には、不動産公正取引協議会連合会という組織が有り、関東甲信越地域では公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会が不動産業界の自主規制機関として設立されています。
秩序なく広告を出されたのでは困るので、ある一定のルールに基づき、広告を出しましょうと呼びかけている団体です。
先ほどの宅建業法の条約にある内容を円滑かつ効果的に実施するために存在している機関でもあります。

では、ここから先ではどんなキャッチコピーがNGなのか見ていきたいと思います。

使用が禁止されているキャッチコピーの一例

根拠の無いものや根拠が定義できないものは使うことができません。
NGワードをみていきましょう。

・「完全」「完ぺき」「絶対」などの表現
・「日本一」「抜群」「当社だけ」などの表現
・「特選」「厳選」などの表現
・「最高」「最高級」「一級品」など最上級を意味する表現
・「格安」「堀出し物」「土地値」などの用語
・「完売」などの人気が高く売行きが良いことを意味する用語
・「値引き可」などの二重価格表示
・ 著しく事実に相違する表示
   実際のものよりも著しく優良または有利と誤認させる表現

このように、キャッチコピーには
1.事実であること
2.具体的な根拠の併記があることというのが前提になります。

また、おとり広告も厳格に禁止されています。

どんなおとり広告が有るか

〇実際には存在しない不動産について、取引できると誤認されるおそれのある表示。
〇実際には取引する意志がないと認められる不動産について、取引できると誤認されるおそれのある表示。
〇実際には取引できない物件について、取引できると誤認されるおそれのある表示。

参考資料:アットホーム キャッチコピー活用ガイドより

それではキャッチコピーとしてふさわしい表記とはどういうものでしょうか?

OKなキャッチコピー
•駅まで無料シャトルバスあり
•2線利用可能
•急な雨降りでも安心の駅直結マンション
•◯◯線直通で乗り換えなしで都心へ行けます
•都心へのアクセス良好
•高台につき眺望良好
•30階のお部屋で夜には都心の夜景が楽しめます
•コンビニまで◯m
•◯年◯月内装改装済み
•外壁に遮音・断熱に優れたALCパネル
などなど。

どこかで見たことや聞いたことのあるキャッチコピーだと思いませんか?
もしもこれらのキャッチコピーを使用する際にも
1.事実であること
2.具体的な根拠の併記があること
が求められ、事実と著しく異なる表現は、もし上記表記でもNGになることが有ります。

最も大切なこととは、消費者が「誤認したか」ではなく「誤認するおそれがあるか」で判断されるということなのです。

先日も、コーラルで売却を依頼受けている物件が、広告違反で他不動産業者から電柱張り紙で広告されていましたが、これ違反ですから。
みなさんの周りでも、あれっ?これ、盛りすぎじゃないかなぁ?とか、電柱張り紙とか、ほぼ間違いなく宅建業法違反の広告の恐れがありますから気をつけてくださいね。





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