非居住者の購入!
最近の円安の影響からか、海外在住者の方から日本の不動産購入の問い合わせが増えております。
一番多い問い合わせが、
「海外赴任中だけど、いずれ日本に帰国するので円安の今のうちにマイホームを購入しておきたい」という問い合せ。
自己資金10万ドル持っていれば、円に換算すると1,350万円（2022年8月17日現在1ドル135円）となり、1ドル100円前後で推移していた時と比べると350万円も自己資金が増えるので今のうちに買っておこう、という事なのでしょう。
この場合、自己資金10万ドルと住宅ローンを利用して不動産購入を検討しているのですが、果たして海外在住者は住宅ローンを組めるのでしょうか。
それでは海外在住者の住宅ローンにつきまして解説していきます。
まず金融機関で住宅ローンを借りる場合、日本に住んでいる方であれば
① 源泉徴収票（もしくは確定申告書などの収入を証明するもの）
② 住民票
③ 印鑑証明書
が必須書類となります。
海外在住者の方は上記①～③に該当する書類を用意する必要がありますが、
① 源泉徴収票は勤務先から発行される収入証明
② 住民票は現地大使館・領事館等で発行される在留証明
③ 印鑑証明書は現地大使館・領事館で発行されるサイン証明
がそれぞれ該当する書類となります。
【借入可能額の算出方法】
ここで注意が必要なのは「勤務先から発行される収入証明の内訳に海外赴任手当が記載されている」ことです。
・海外赴任が終了して日本での勤務となった場合に、海外で貰っていた給料がそのまま日本で貰うるの？
・海外赴任手当込みで1000万円の年収を貰っているけど、日本で勤務したら年収は幾らもらえるの？
と金融機関は日本での年収見込み金額を基に借入可能額を算出しますので、給与明細もしくは収入証明に海外赴任手当が明記されている必要があります。
【海外在住者で住宅ローンの審査を行える人、行えない人】
住宅ローンは「これから自分たちが住む家を購入するためのローン」という位置づけなので、帰国して日本に住むという事が確定していないと審査すらしてくれません。
金融機関によって判断基準は異なりますが、
・3か月後に帰国して日本支店勤務することが確定している（辞令がでている）場合は、多分審査可能
・半年後に帰国する予定の場合は、審査してくれるか微妙
・1年後に帰国する予定の場合は、恐らく審査してくれない
となります。
「住宅ローンで貸したけど、本当に帰国するの？」
「帰国までの間、他人に貸しちゃうんじゃないの（投資目的じゃないの）？」
という事を金融機関は懸念しますので、帰国前のあまり早すぎる段階で金融機関に相談しても門前払いを食らってしまう可能性が高くなります。
また、勤務する企業によっても金融機関の対応は異なってきます。
① 日本の企業にお勤めで帰国後日本の本社・支店での勤務の場合はＯＫ
② 外資系企業にお勤めで帰国後日本支店で勤務する場合はＯＫ
③ 外資系企業で日本に支店・支社がない企業にお勤めの方はＮＧ
④ フリーランス（個人事業主）で日本に居を構えて働こうとする方はＮＧ
となります。
昨今のリモートワークの普及で、どこにいても仕事ができる環境の方は増えてきておりますが、③④は「どこでも仕事ができると仰いますが、本当に日本に定住する気があるの？」となりますので、恐らく③④の方は日本に帰国する前に住宅ローンの審査を行うことはできないと思います。この方たちは、日本に帰国して数年間定住してから住宅ローンの申し込みを行うことになります。
【まとめ】
海外在住者でも「帰国後の日本での収入金額が読める人」「帰国後日本に定住することに疑いをもたれない人」であれば、日本に住んでいなくても住宅ローンの審査を行ってくれる金融機関はあります。
海外在住者で日本への帰国が近づいている方、帰国後はマイホームに住みたい方、お気軽にお問い合わせください。
【海外在住者の不動産購入】はこちら