誰に相談すれば良い?

当社では、セカンドオピニオンというサービスを行っている。

医療の分野でよく耳にすると思いますが、利害の絡まない第三者の立場として無料相談を受けるというものだ。



セカンドオピニオンサービス



先日も兄弟間の売買を弁護士に相談をされている方がおられ、悩んだ末、当社のセカンドオピニオンサービスへお問い合わせされてきた。

どういう内容かと言うと、弁護士の知り合いの司法書士が、売買契約書と登記を行う前提で話を進めているものの、何か信用出来ないので、どうするべきか悩んでいるという相談だった。

細かい事情は省きますが、その司法書士が、当初、相談者本人が進めようとしていた話と違う提案をしてきたらしい。

その提案も何故、そのようにするのか? 
どういうメリット、デメリットがあるのか?

の説明がないまま進められているという事らしい。

その提案はもしかすると、司法書士のアドバイスのようにした方が良いのかもしれない。





ただ、説明がないので、逆に不信感が生まれてきてしまい、誰かに相談してみようとなったようだ。

一つ一つの事柄は、今はインターネットで調べれば、大概のことは、わかる。
けれど体系的な知識や実務経験がないとわからないことはまだまだ沢山ある。





例えば、不動産売買に関わる税金の基本的なことくらいは調べればわかる。

ただ、共有持ち分の売買、借地関係になるのかならないのか、適正な地代なのか、これから発生する相続のことを考えると、持ち分を誰に移転したほうが良いのか、移転しないほうが良いのかなど、複合的に考える必要が出てくる問題になると、ネットで調べてもなかなか答えを見つけることは難しい。



良いの悪いの



そこで、専門家に相談となるのだが、これが更に難しい。

誰に相談すればベ良いのか?

弁護士、税理士、司法書士、不動産コンサルタント、ファイナンシャルプランナーなどが考えられます。
ただ、そもそものところで、どの分野の専門家に聞くべきことなのかがわからない。

また専門家に聞いても、その専門家の仕事になる方向に導かれてしまうことが多く、その相談者にとってベストな選択かどうかはわからない。

だからお客さんはセカンドオピニオンサービスに相談してくるのだと思う。



専門家





当社のセカンドオピニオンサービスはあくまでも相談者の話の内容を聞いてアドバイスはしますが、当社に仕事の依頼を勧めることはしない。

何故なら、それをした瞬間にセカンドオピニオンでなくなるから。

もちろんお話を聞いて信用頂いた上で、お仕事の依頼を頂くことはある。
ただし、それはあくまでもお客様から求められた場合に限る。

なので不安を抱えている方や、どこに相談したら良いのかわからないという人は、お気軽にご相談いただきたい。

人によっては、結構話を聞いてもらっただけで、スッキリしたとか、頭の整理がついたといわれて満足されるお客様も多いですよ。

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