誰に相談すればいい?

今回は相続の話です。
相続と言っても、大げさなものではなく、誰でも有りそうなものをご想像ください。

Q相続が起きた場合に誰に相談すればいい?


Aその人の状況によって変わってきます!


先週水曜日、久しぶりに新三郷のコストコに買い物に行ったときのことです。
新三郷には、コストコの他にららぽーとやIKEA、それにメガドン・キホーテなど揃っているからとても便利なんです。

買い物も終え、ちょっとだけお腹も空いたので最後に行きついたコストコの名物ホットドックとピザ、それにクラムチャウダーを食べようとフードコートへ行きました。

水曜なのに沢山並んで、やっと買えたのが15分後。

で、椅子に座り、クラムチャウダーを片手にホッドドックを頬張り、無料でついているドリンク(このときはペプシコーラー)を飲んでいたらお隣で、ご婦人2人組が相続のお話しをしているではないですか。

仕事柄もあり、何気に聞き入ってしまったわけですね。
(あ、いつもお隣さんの話に聞いているわけではないですよ、でも、ハイ、すいません。今回はついついなので次回はしません(;^ω^))

ご婦人の会話

そのときの会話は以下の通りです。

ご婦人A 相続っていったい誰に相談したらいいと思う?。

ご婦人B 税理士じゃない?

ご婦人A でも、税金掛からないかもしれないから、それでもいいのかな?

ご婦人B そうよね~、だったら弁護士?

ご婦人A 弁護士って争ってもないのに?

ご婦人B そうよね~。
     だったら、市役所?

ご婦人A 市役所っっっ??
     だって市民相談コーナー有るじゃない、そこで相談乗ってくれるんじゃない?

ご婦人B ふーん、なるほどね。

ご婦人A でも、市役所に相談すると何だか嫌だわ~。
     だって市役所の相談っていい加減だもの。

ご婦人B 確かにそうかもね。だったら、やっぱり税理士じゃないの?

ご婦人A 税金掛かるかかからないかわからないけど、相続って一番の問題はお金なんじゃないの?

ご婦人B そっか~、そうだよね。

ご婦人A そうなんだ、でも税理士の知り合いいないんだけど、だれか知ってる

ご婦人B 私も知らない。


などの会話が自動的に聞こえてくるじゃないですか、
あ、ほんとに聞き耳立てているわけじゃないですよ。

コストコのフードコート行った人ならわかると思いますが、席が相席でとても近いんです。

キャンプに行ったとき使う4人掛けのテーブルと椅子がセットになったもの有るでしょ、
あんな感じなんですね。
だからお隣の方の声が聞き耳たてなくっても聞こえちゃうんですf^^);

話は戻りますが、横で聞いてた私は、なるほど、一般的に私たちみたいな不動産売買を仕事にしていたり、
税金を仕事にしていたり、はたまた法を仕事にしていたりしていないと相続って誰に相談したらいいのかわからないのかもしれないなって思ったんです。

一番の問題は、相続でも入口の部分。

簡単に、なるべく簡単に相続って何?の部分から。
税理士に聞くまでもなく、弁護士でもなく、かといって不動産屋だと何か怖いし、でもでも行政書士や司法書士でもないと思う部分のことについてです。

こんな時のために相続診断士なる資格が一般社団法人相続診断協会という団体が主催する民間資格が有りますが、さてこの資格も不動産屋さんの宅地建物取引士になかなか通らない不動産会社勤務やハウスメーカー勤務の社員が箔をつけるために取得しているようなもので、しっかりした知識の元に運用されているとは思えないのです。

また、相続って、争う続と書く「争続」の場合もあれば、勝手に思い込み続ける「想続」の場合もあり(あくまで相続の場面場面に対する当て字です)、だからこそ本当に簡単に聞きたいことを聞くことのできるところが無いって思っている方は多いんです。

最近では、インターネットの利用も簡単になり、簡単なことから専門的なことまで調べることができますが、しかし、お年を召した方にはそのインターネットの利用もハードルが高いみたいで、その結果の会話がそこにあったというわけです。

さて、話は戻りますが、

もし、本当に相続について具体的に悩んでいる方であれば、下記のように区分分け出来るので参考にしてみて下さい。

争いのある相続の法律相談が出来るのは弁護士のみ。
土地などの相続登記を行えるのは司法書士のみ。
税に関する相談や申告は税理士のみ。
遺産分割協議書などの作成には行政書士。
もし相続で不動産を売ることになったら、不動産業者になります。

ですから、相続診断士としての資格を持っていてもいなくても実際の業務には何も影響がありません。

ちなみに、一般社団法人相続診断協会HPには、

相続診断士は、相続に関する広く多岐にわたる問題を理解し、一般の方への啓蒙活動を行います。
その中で、相続についてトラブルが発生しそうな場合には、できるだけ事前に弁護士、税理士、司法書士、行政書士などの専門家に橋渡しを行い、 問題の芽を早めに摘み取り、相続を円滑に進める『笑顔相続の道先案内人』として社会的な役割を担います。

とありますから、もしかすると入口としては一番良いのかもしれませんね。

ただ、相続診断士はあくまで国家資格ではないということは知っていてください。
一般社団法人は実は誰でも簡単に作れます。もしかすると株式会社設立より簡単かもしれません。
そんな一般社団法人が最近はもう沢山あって乱立しているような状態でもあり、問題を起こしている団体もありますから。

また話が脱線してしましました。元に戻します。
よく、多くの方から「相続ってどこに相談していいか分からない」という問い合わせを多く受けます。
確かに、普通に生活していたらなかなか相続という問題を考えないし、ましてや人生のなかでそうそう何度も巡り合うライフイベントではありませんから仕方ありませんね。

では、いったい誰に相談したらいいのか?

相続と相続税

実は、相続は税金についての問題解決がほぼほぼではないかと思います。
税金を支払うのか支払わないでいいのかで、誰に相談していいかが違ってきそうなのです。
という事は、もしどこの誰に相談していいかで迷ったら、最も良いのは税理士になると思います。
税理士は相続税を払う払わない関係なく相談には乗ってくれます。

ただ問題は、もし相続税を払う事が確実の場合は、先に相続税専門の税理士をインターネットで探した方が良いと思います。

その理由は、税理士の業務は多義に渡り、商業関係の税金を専門にしている税理士や相続を専門にしている税理士という分類で分けることができるからです。

もし、あなたが商業関係の税金、例えば会社の顧問などを請け負って、会社会計を専門に扱っている税理士に相続について相談したとしても、相続についてのしっかりしたコンサルは受けることが出来ないことになる可能性が高いのです。

税はとても細かいし、また毎年変わっていたり、しかもちょっとしたことで税額計算が違ってきたりするものなのです。

従って、税を専門として仕事をしている税理士でさえも、下手するとその運用に間違えてしまうほどのものなのです。

ということなので、もし税金がかからないほどの簡単な相続ならどんな税理士に相談しても大丈夫なのですが、しかし、もし相続税がそれなりに係るような相続なら相続税を専門とする税理士にご相談されることをおススメします。

相続を専門とする税理士の場合、相続について広く知識を持ち、中立的に立ち振る舞うそんなまとめ役になってくれます。

もし、そんな税理士知らないよって言う方がおられましたら、私の知っている不動産&相続税のプロ税理士がいますので、そちらをご利用ください。

はい、という事で本日は相続のお話でした。

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