安易に考えている未来

不動産市場(不動産マーケット)は売り手と買い手の存在で出来ています。

マーケットは、売り手と買い手が出会って商品やサービスの取引が行われる場所、または領域であり、不動産においてはマンションや一戸建てなど物件を売る人がいて、それを買う人や買う見込みのある者がいることで成り立っています。

今、不動産においてのマーケットは縮小傾向にあります。
理由は、買い手が大幅に少なくなってきていることにあります。

2018年12月21日、厚生労働省から平成30年(2018)人口動態統計の年間推計が公表されました。
その統計によれば、日本人が 年間44万8000人も減っているということなのです。

Screenshot_2018-12-22 Microsoft Word - 【HP用】プレスリリース - 2018gaiyou pdf

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この数字を見ても、なかなか実感は持てないかもしれません。
しかし、この数字は、東京都葛飾区や町田市、九州では長崎県長崎市全人口とほぼ同数で、1年でこれら都市が日本からぽっとなくなっているようなものなのです。

Screenshot_2018-12-22 日本の市の人口順位 - Wikipedia
Wikipediaから

日本人がいなくなってきていることは、売り手にとって買い手が先細りすること、未来において買い手がいなくなることで、将来売ることを考えた場合、買い手がいなくなるのですから最も気に留めたい重要事項でしょう。

あなたのマンションや一戸建てが売れるかどうかは、これら失った買う人や買う見込みのある者の穴埋めができるかにかかっています。
自分だけは何とかなると思っている人は、現実をよく見つめ直してみてください。
将来はそんなに甘くはありません。
買う人や買う見込みのある者の減少は、不動産市場の縮小を確実に現実にするのですから。

しかも、あなたの既存顧客を盗もうと、不動産会社も目を光らせています!
売り手はあなたや一般の人だけではないのです。

人口構成を研究する統計学者や科学者たちは、居住地にもよりますが、今後12カ月のうちに20%から35%まで顧客ベースが減退あるいは消滅すると予想しているのです。

理由は何であれ、あなたの名簿からどんどん顧客が消え去ってしまっているんです。
また、さらに悪いことに、残った顧客のうちのほぼ半数の50%は新築物件が大好きなのです。
この新築物件については、あなたの強力な協力者の不動産仲介会社の親会社でもある不動産デベロッパーが強引なライバルとなりほぼ全てを奪い取ってしまうでしょう。

つまり、まさに今この瞬間にあなたの顧客名簿は50%もの割合で縮小していっていると言っても過言ではないのです。

この数字が嘘ぶいていると思うのであれば、立ち止まって考えてみてください。
あなたの周りの友人や知り合いの現在で新築物件より中古物件が良いと言っている人はどれくらいいますか?

買い手の買う理由が無くなる事実

買い手の買う理由を上位から見てみましょう。
比較的良く聞く理由としては、

子供が出来たから
結婚したから
今住んでいる家が手狭になったから
家賃がもったいないから
金利が安いから
消費税があがりそうだから。
などの理由が多いです。
これらの理由を紐解けば、上位3つは家庭変化があります。
しかし、今回発表された統計では、この買う理由がなくなる傾向が見受けられるのです。
女性が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率は29年が1・43で、17年の1・26を境に緩やかな上昇傾向にあり、近年は横ばいにあります。
また婚姻件数は59万組で、前年の60万6866組を下回り、戦後最少を記録しました。
この数字から厚労省の担当者は、出生数減少について「出産適齢期(25~39歳)の人が毎年25万人ぐらい減っていて、その影響が大きい」と分析しているのです。
この数字を住宅側面から見た場合、買う理由の上位3つが細くなっているということになります。
これから先は、この傾向はますます高くなることが必然なのです。
買い手の買う理由が無くなっているのです。

日本人の趣向は⁉

あなたもそうであったように、買い手もやはりまだまだ中古より新築の方が良いのです。
だからこそ、失ってしまった顧客の穴は埋めることはできないので今どうしたらいいのか真剣に考えなければならないのです。

もしあなたが、”自然に”顧客が増えると信じ込んでいるのであれば、これだけは断言します。
買い手減少の危機に直面しているという現実を把握せず、そしてそれを政治で阻止することができなければ、あなたがとんでもない強運の持ち主でない限り、不動産市場の衰退は決まっているのです。
その結果、ただ安易に考えている未来の安寧は到底無理な話になるということなのです。

厚生労働省・人口動態統計の年間推計

厚生労働省では、このほど、平成30年(2018)人口動態統計の年間推計を行いましたので公表します。
1対象   日本における日本人
2推計項目 平成30年の出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数及び死産数
【結果のポイント】
平成30年(2018)は以下のとおり、推計される。
出 生 数 :   92万1000人
死 亡 数 :  136万9000人
自然増減数 : △44万8000人
婚姻件数  : 59万0000組
離婚件数  : 20万7000組
平成30年(2018)人口動態統計の年間推計
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei18/index.html
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei18/dl/2018suikei.pdf


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