やはり出てきましたね(^^ゞ

  • 住宅取得のための贈与税非課税枠を3000万円まで拡充・・・15年度税制改正要望



     国土交通省はこのほど、15年度税制改正要望を財務省に提出しました。その中で一番に気なることは、住宅取得等資金に係る贈与税について、父母、祖父母から贈与により住宅を取得等した場合に一定額の贈与が非課税となっているが、この措置を3年間延長すると共に、非課税枠を最大3000万円まで拡充するよう要望したことでしょう。


     現在、マンションや戸建て住宅など自分が住むための住宅を買う場合、父母、祖父母から買うために頭金などの資金をもらうこと(贈与と言いますが)により住宅を取得等した場合、贈与年が12年の場合は、一般住宅が1000万円、省エネ性または耐震性の高い住宅が1500万円となっていました。それが、今年14年については一般が500万円、省エネ住宅などが1000万円と減額になっていて、結果、消費税の影響もあり今年4月以降は売買成約率が格段に落ち込んでいます。
    そこでとうとう出てきた政策提案が今回の15年度税制改正要望です。
    今、日本は未曽有の高齢者世帯数増加により60歳以上の高齢者世帯の約4分の1が3000万円以上の貯蓄残高を有しており、こうした高齢者の保有資産を住宅取得者層に移転させ、住宅取得の負担軽減を図る狙とのことです。


    本音を言えばいいのに言えないのが役所の現状で、実は今、マンションや戸建てが売れていません。このままでは来年15年度の消費税10%には出来なくなるとのうわさが一般的になってきていますね。


    8月以降、マンションも戸建も売買されている数が格段に落ち込んでいます。
    マンションや戸建てが流通すれば、その結果その他の流通が起こり消費が起こることになることでしょう。このことは今までにも何回も使われてきた政策です。
    不動産売買を活性化させること。それが一番の税制改善には特効薬になると考えられていての今回の要望でしょうね。
    それくらい、今のマンション、戸建等の不動産売買市場は冷え込んでいることの表れではないでしょうか。

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