2つはいらない

8月の国内新車販売、大手百貨店の売上高速報が1日発表された。
国内新車販売、大手百貨店の売上高いずれも振るわず、夏以降に消費が本格回復するとした政府のシナリオに狂いが生じている内容となった。
これを反映するように長崎、熊本、和歌山… 地方都市では、もう複数の百貨店がいらない状況になっているようだ。
和歌山市は近鉄のみ、熊本市は鶴屋だけ、と相次ぎその他の百貨店が閉店するとのこと。
また、各百貨店とも「消費増税」の影響は軽微になるとの予想は大きく外れ、3月は消費税増税前の駆け込み需要もあり売上高が増したが、4月からはその勢いが鈍っている。
新車販売も同様な状況で消費税増税後の需要減退に加え、自販連が「理由は分からない」と頭を抱えるほど夏のボーナス商戦が低調で、販売低迷が長期化している。
不動産業界も実は4月以降同じ状況になっており、成約率は前年同月比10%づつ落ち込んでいる。
こんな状況の中、政府は景気が良い、回復基調にあると言っているが、本当にそうなのか?
わたしの友人に給料が上がったと聞いてみても、『上がるどころか下がったよ、こんなんじゃ何も買えやしない。』という者ばかり。
このような状況に、お野菜の高騰まで有る始末。
この先どうなるのだろうか。


いやいや、さらにこの先に有る問題、「共通の問題として、少子高齢化で人口の減少が最大の問題」にも関わらず、新たな買い手として期待される外国人も、思うよう取り込めないのが現実。


『マンションはあなたのご実家、それともわたしの実家、それとも今の自宅、どれを持とうか?、それより相続税も上がったし、早く売却して身軽にならなきゃだわ』、などという会話が夫婦間で交わされる時期がもうそこまで差し迫っている。

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