2014.08.28
カテゴリ：ブログ
今を考える。
少子高齢社会の本格化、経済の低迷など、成熟社会へと移行してゆくなか、将来の人口の減少・人口構造の変化とともに住宅事情も変容しています。
今、アベノミクスによる景気回復、復興需要の継続、東京五輪招致、加えて消費税増税による駆け込み需要と地価上昇など、不動産・住宅業界を取り巻く環境は活況を呈しています。
しかし一方、建設の現場では人手不足や資材の高騰による様々な問題も出てきています。
新築マンションの価格は底値と言われる3年前から1割超上昇していますが、このままでは新築マンション供給が出来ない状態になってきているらしいとのことなのです。
他方、地方で建設した賃貸住宅、相続しても跡継ぎが住まない戸建住宅などの空家対策が急務となっているらしいのです。
バブル時代に購入した別荘地など人口減の場所や首都圏では国道16号線周辺の売却物件が多くなっていますが、なかなか成約しなく多くが空き家になってきていることが起こっています。
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これから先、必ず訪れる人口減少の時代に、別荘地の売却や埼玉県や神奈川県郊外の住宅に入居者を探すのは難しくなってしまっているです。
にもかかわらず、ひとり親世帯、高齢者単身など、居住形態や家族形態は多様化しており、その中には新たな住宅困窮者が見られるようになっていることもまた今の深刻な問題となっています。。
今年に入り高齢者の方からの住宅ローン返済に関する相談依頼が急増しているらしく、自宅を競売に掛けなければならない状況に陥っている人が多くなってしまっているとのこと。
住宅はたくさん余って売れないでいるのに、他方では追い出される状況にあるのです。
これが今の状況です。