不動産番号について、また調べ方をネット、法務局、事項証明書などを利用した簡単な方法を画像を利用し具体的に説明します。

Top / Fudosanbango

不動産番号とは、なに？ 調べ方も解説

さて、『不動産番号』ってキーワードをご存知でしょうか？
私が司法書士事務所に勤務していた約30年前には不動産番号っていう用語はまだ有りませんでしたが、不動産登記法が新しく改正された後、不動産を特定する方法として登場した便利な番号なのです。
この不動産番号、普段はあまり聞き馴れないと思いますが、知っていればとても便利なのです。
ここでは、不動産番号とはどういうものなのか、どのように調べればよいのかなど不動産番号について、【☛不動産売却・購入時の仲介手数料が無料か、半額より更に安い売買価格×1％のコーラル】が詳しく解説いたします。

不動産番号の基本（不動産番号とは？）

不動産番号は、不動産を個別管理し区別するのに大変便利なもので、土地１筆、建物１戸ごとにランダムに組み合わせた13桁の英数字が付された番号を言います。
不動産番号は、登記事項証明書（登記簿謄本）や登記事項要約書の表題部に記載されます。

土地は、地番でも不動産を区別することは可能です。
また建物では、家屋番号で区別することもできます。
しかし、この不動産番号が有れば、土地、建物を問わず、それぞれ個別に不動産を区別することができるため、大変便利な番号なのです。

なお不動産番号が付記されるのはオンライン指定庁だけとなります。また2004年に不動産登記法が100年ぶりに改正されたのに併せて不動産番号が登記事項に追加されたので、それ以前発行の登記事項証明書（登記簿謄本）や登記事項要約書には不動産番号の記載されていないものがあります。

不動産番号は固定資産税システムで管理されている主な情報（登記情報）にも該当しています。

不動産番号が記載されている書面と場所

登記事項証明書（登記簿謄本）や登記事項要約書の不動産番号は、表題部の［下図赤丸の位置］に記載されています。

土地の不動産番号

マンション（区分所有建物）の不動産番号

不動産番号の付け方

まず、従来からある土地、建物であれば必ず不動産番号が付されています。また土地が分筆された場合には、新たな不動産番号が付され、建物が新築された場合でも必ず不動産番号が付されます。

不動産番号で出来ること

不動産番号を知っていれば、以下のことが簡単にできます。

法務局窓口でできること

登記事項証明書（登記簿謄本）や登記事項要約書は、交付申請書に不動産番号を記入すれば簡単に取得できます。
また不動産番号を各種登記申請時の書面に記載することで、本来必要な記入事項を大幅に省略することが可能になります。

インターネット利用でできること

登記情報（登記事項）を取得すること

登記情報提供サービス（登記所が保有する登記情報をインターネットを通じてパソコン等の画面上で確認できる有料サービス）を利用し、「不動産番号指定」方法により土地又は建物の「全部事項」及び「所有者事項」の不動産登記情報を請求することができます。
なお2022年1月4日からは，「地図」、「土地所在図／地積測量図」、「地役権図面」及び「建物図面／各階平面図」も請求することができるようになりました。
土地又は建物の「全部事項」情報について，閉鎖された登記記録の情報も取得することができます。

操作方法は以下を参照ください。

贈与税申告時の書面省略化

贈与税の申告書作成コーナーにおける不動産番号の入力について
以下の特例を受ける場合に、不動産番号等を入力することにより、登記事項証明書の添付を省略することができます。

●住宅取得等資金の非課税
●住宅取得資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例
●震災に係る住宅取得等資金の非課税
●配偶者控除の特例

参照：【国税庁(贈与税の申告書作成時の不動産番号等の入力)】

不動産番号の導入のメリット・デメリット

新制度運用にはメリットが有る一方、デメリットもある場合が有ります。
不動産番号でもメリット、デメリットが有るので紹介しておきます。

メリット

不動産登記法改正（新不動産登記法）により不動産番号が導入されたのには、メリットが有るからです。
従来、登記申請する場合、土地は「所在、地番、地目、地積」の記載、建物では「所在、家屋番号、種類、構造、床面積」を登記申請書に記載する必要がありました。
しかし、不動産登記法改正により、すべての不動産に新たに不動産番号が付けられたので、この不動産番号を申請書に記載すれば、上記各記載事項を省略することができるようになったと言うメリットが有ったのです。

ただ登記申請にあたり不動産番号の記載は任意事項となっていますので、不動産番号を省略しても構いません。

デメリット

ただ、不動産番号にはメリットが有る一方、運用面でデメリットも併せ持つと言う側面が有ります
デメリットとしては、不動産番号の誤入力により、間違った登記がなされる可能性が有るという事でしょう。
不動産番号により登記申請書に記載する不動産の表示が省略できるというメリットがありますが、もしこの不動産番号を間違えてしまったら、誤った登記がされる恐れがあるのです。
ゆえに、登記申請の場面では不動産番号と同時に従来どおりの不動産の表示も併記している場合が殆どなのです。

不動産番号の調べ方

ここでは３通りの調べ方を解説します。

法務局（登記所）で調べる

不動産番号は、登記事項（全部事項又は所有者事項）証明書や登記事項要約書を、その不動産を管轄する法務局（登記所）の窓口で取得申請すれば、取得できる事項証明書に記載されてます。
登記事項（全部事項又は所有者事項）証明書や登記事項要約書の記載場所は、【☛不動産番号が記載されている書面と場所】でご確認ください。

インターネット登記情報提供サービスを利用する

また、インターネットから法務局のHP（☛インターネット登記情報提供サービス）を利用閲覧して登記事項（全部事項又は所有者事項）を取得する事により不動産番号を調べることもできます。不動産番号のみ知りたい場合にはこの方法が手早くて楽です。

登記情報提供サービスは，登記所が保有する登記情報をインターネットを通じてパソコン等の画面上で確認できる有料サービスです。
既にインターネットを利用している人なら、簡単に登録できますが、ただ登記情報提供の有料サービスを前提にしているため、不動産番号を調べるだけでも支払方法などの登録をしなければいけません。

利用時間は、平日 午前8時30分から午後9時までで、土曜日、日曜日、国民の祝日及び休日、年末年始（12月29日から1月3日まで）は休止になっていて利用できません。
私が画像を取得した日は土曜日ですので、画面に使えない旨の告示がされていました。

登記識別情報通知や登記完了証で調べる

不動産を所有している人で、インターネット申請に対応している法務局で登記手続きを行っていれば、この登記の際に発行された登記識別情報通知や登記完了証にも記載されているので不動産番号を調べることも可能です。

登記識別情報通知

登記識別情報とは、従来の登記済権利証に代わるもので、不動産の名義(所有権)を変更された場合に新たに名義人(所有者)となる人に法務局(登記所)から通知される書類（情報）です。
この登記識別情報通知にも不動産番号の記載が有ります。

登記完了証

登記完了証とは、不動産の名義(所有者)変更などの不動産登記手続きが完了された後に、法務局(登記所)より発行される書類です。
この登記完了証にも不動産番号の記載が有ります。

不動産番号・まとめ

以上、不動産番号とは何か、不動産番号のメリット・デメリット、また不動産番号の調べ方について解説してきました。
不動産番号は、各種の登記申請や登記情報所得の簡素化にとても役立ちます。登記申請時に不動産番号を記載すれば多くの情報を簡略化することができますから。
ただ、まだまだ周知徹底されているとは言えません。
しかし、不動産番号制度は一括で不動産情報を管理できるようになったというメリットがあり、これからはこの制度を利用する人は多くなるでしょう。

不動産番号を調べる方へ・お得なお知らせ