親族間の不動産売買は『みなし贈与』に気を付けて『適正価格』で売買しよう!

不動産を親子間や兄弟姉妹間など親族間(身内間)で売買したいときに気を付けるべきこととして、【みなし贈与】があります。
実は、親族間売買で最も注意したいポイントととして、『みなし贈与に気をつけること』と『適正価格で売買すること』がありますが、そのうちのひとつがこの みなし贈与 なのです。
ここでは、不動産売買時のみなし贈与について徹底解説しています。

★目 次【親族間の不動産売買と『みなし贈与』『適正価格』について】★


みなし贈与とは⁉

みなし贈与とは、ある取引をしたとき、その当事者間には贈与したつもりが無くても、その取引時において財産が贈与されたとみなされることを言います。
なお、みなし贈与の判定する先は税務署(国税庁)になります。
例えば、身内から超格安で不動産を譲り受けたときなどが該当します。
みなし贈与とは、贈与の一種であると言えるでしょう。

売買価格が低すぎると贈与税が課税される

親族間での売買の場合、その価格をいくらにするかという問題はとても重要な事です。
売買価格が相場と比較して著しく低い金額での売買(これを低廉譲渡といいます)とみなされると、実質的な贈与とみなされて贈与税が課税されてしまいます。
いわゆるこの売買をみなし贈与が有ったとしているのです。

兄弟姉妹間など親族間の不動産の名義変更は、みなし贈与に注意すべし!

贈与は、兄弟姉妹間、家族間、身内間など親族間で行われることが多く、契約書などを作成していないこともありますが、契約書の有無にかかわらず、このようなときの金銭の授受、不動産の所有権移転(名義変更)などがあれば、贈与の可能性を疑われます。
これを税務署は、みなし贈与が有ったのではないかと徹底的にマークし、このような親子間、兄弟姉妹間、家族間などの親族間などで行われる名義変更にとても注意を払っているのです。

税務署が考える親族の定義とは⁉

税務署が考える「親族」とは一体どの範囲なのでしょうか?
税務署が親族についてどのように考えているのかは、実は明確には発表されているわけではありません。
仮に、親族間売買をしようと思い、事前相談をしようと最寄りの税務署に行っても、明確な親族の範囲は教えてくれないのが現状なのです。
また、みなし贈与にならない価格についてご教授頂こうと税務署の相談窓口に行ったとしても、みなし贈与にならない売買価格を教えて頂くことも無いのです。

なぜ教えてくれないかは、考えてみればよく理解できるのですが、みなし贈与は贈与税が基本となっていて贈与は親族の範囲など初めから関係無いのであって、また売買価格は自由なる取引の結果起こるものであってこれが正解というものではないと言えるからなのです。
では、現実としてはどうすればいいかですが、実は、親族云々を語るより、売買価格を精査する方が正しいと言えるのです。
しかし、売買をすべてチェックすることなど税務署には不可能と言えるのも現状ですから、ここでは最もチェックを入れ安い親族について考査することが最もベターともいえるでしょう。

親族の考えとしては、まず一つ目の考え方として、税務署は法律上の親族の範囲と同意義にとらえている可能性が考えられます。

まず直系尊属(買い手からみて父母と祖父母、曽祖父母など上の世代)は最もチェックされると思っていいでしょう。
次に、所得税上の扶養もチェックしやすいと言えます。
所得税では血族6親等内、姻族3親等内が該当しますね。この範囲については「親族の範囲図」で確認しておきましょう。

親族の範囲図

配偶者については役所に婚姻届を提出している人に限られると言われます。内縁関係や事実婚での配偶者は該当しません。また同性パートナーシップ宣誓をしたパートナーも対象になりません。
また、事実婚の配偶者の両親や子どもは所得税では親族とみられませんので対象となっていないと考えられます。

贈与と贈与税との関係

贈与とは、一方の当事者が、一定の財産を無償で相手方に与える契約とその行為のことを言います。
財産を与える者を贈与者といい、財産を受ける者を受贈者といい、贈与税とは、受贈者が払わなければならない税金になります。
なお、贈与税は、個人から個人への贈与の場合に課税されます。
それは贈与税が、相続税を払いたくない人が、生前に財産を贈与することによって、相続税を逃れることを防止するためにあり、相続税を補完するという位置づけの税金であるためです。

贈与税と相続税の関係

人が自身の財産を他人に与える行為に、相続と贈与というものが有ります。
相続とは、亡くなった方(この方を被相続人という)の所有していた不動産や預貯金などを、生きている人(この人を相続人という)が引き継ぐことを言い、現行法律では、配偶者や子ども、兄弟姉妹などの家族が被相続人の財産を引き継ぐことができます。
ただ、もし被相続人が生前に遺言書を作成していれば、家族以外にも財産を引き継がせることが可能です。

贈与税は、個人から個人への贈与の場合に課税されます。
それは贈与税の位置づけが、相続税を払いたくない人が、生前に財産を贈与することによって、相続税を免れることを防止するためにあり、相続税を補完する税金になるからです。

贈与税と相続税の関係・(相続時精算課税制度の特例)

不動産の親子間売買時では、売買価格が相場と比較して著しく低い金額での売買とみなされると、実質的な贈与とみなされて贈与税が課税される場合であっても、親から子または孫への贈与で適用される「相続時精算課税制度」という贈与税の特例が使えるため、2500万円までは非課税にすることも可能です。
詳細は ☛【国税庁HPの相続時精算課税の選択】をご参照ください。

∞贈与税の補足∞

贈与を受けた法人には、贈与税ではなく所得税が課税されます。
法人から贈与を受けた個人も、贈与税ではなく所得税が課税されます。ただ法人格のない社団や財団、一定の公益法人は贈与税の課税対象になります。

適正価格とは⁉

不動産の価格は、不動産が世に2つと同じものが無い唯一無二なもののため、これが絶対だという価格は存在しません。
唯一無二な不動産の価格は、紙幣や株価などと異なり、あくまで売主・買主利益の相反する双方の個別事情や状況を色濃く反映した取引の結果として決まることが多いものです。ただし、だからと言って何も基準が無いということではありません。
不動産には「1物4価」あると言われ、日本においては相続税路線価、公示(基準)価格、固定資産税評価額、時価(市場流通価格)が存在ましす。
また、この4つの価格も時勢とともに変化し決して一定ではありません。
では、不動産を親族間で売買するときの適正価格とは一体どんな価格をいうのでしょう?
以下では、親族間で売買するときの不動産の適正価格について解説します。

不動産を親族間売買するときの適正価格とは⁈

不動産を親族間売買したとき贈与税が課されない為には、その取引が贈与とみなされないことが必要になります。では、どうしたらみなし贈与とされないのか、それは市場でも普段に取引される価格であること=一般的な流通で評価される価格であること=『適正価格で取引されること』が必要なのです。
では、具体的にはこの適正価格はどう出すのか見てみましょう。
実は、適正価格は時価を基本としています。
以下では、不動産売買時における適正価格の出し方=時価の考え方を説明します。

適正価格を具体的に出すには⁉

土地や建物の取引価格は、土地の形状や前面道路の幅員、接道間口や方位、隣地環境や建物仕様、築年数によって変わるため、適正価格の決定は下記のような公的価格や計算式を参考にして算出することになります。
なお、実際の税申告時には『譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)】を用いています。

土地、建物の適正価格

具体的な土地、建物の適正価格の出し方を見ていましょう。

土地は●取引価格

所在地から近隣の過去取引事例、公示価格や基準地価、相続税評価額(相続税路線価)、固定資産税評価額(固定資産税路線価)の5つを指標として物件調査をおこない、物件の特性である方角や道路幅員、土地の形状や周辺環境などの客観的データと、建物の管理状況や室内の利用状況を調査して比較算出します。

建物は●路線固定資産税評価額

固定資産税額の基準となる評価額の事で、土地は不動産鑑定士が正常価格と評価した価格に70%を乗じてから画地補正を施して求めるものとされ、建物は全く同じものを新築した場合の建築費から、築年数の減価をして求めるものとされています。

適正価格を査定

後述します国税庁の時価の定義として「実際に市場で売買されている取引価格」となっているので、不動産会社2社以上から価格査定書を取得しておくと万全でしょう。
実際、認知症など売主自身の意思表示のできない場合などの成年後見人が行う不動産売買時において、裁判所の判断する売買基準時の適正価格を求める時には、不動産会社2社以上からの価格査定書を基に取引価格の決定は下されています。


※売買時価格についてはこちらもご参照ください。

☛ 親子間、兄弟姉妹間など親族間の土地売買と路線価、公示価格の関係

みなし贈与と適正価格についての国税庁の見解、裁判所の判例

国税庁のHPでは、「みなし贈与」について次のように規定しています。
著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合においては、当該財産の譲渡があつた時において、当該財産の譲渡を受けた者が、当該対価と当該譲渡があつた時における当該財産の時価(当該財産の評価について第三章に特別の定めがある場合には、その規定により評価した価額)との差額に相当する金額を当該財産を譲渡した者から贈与(当該財産の譲渡が遺言によりなされた場合には、遺贈)により取得したものとみなす。
引用:【国税庁HP・No.4423 著しく低い価額で財産を譲り受けたとき】より一部抜粋

適正価格と時価

解りやすく言うと、時価よりも著しく低い価格で売買した場合では、通常取引が有ったと仮定される価格【時価】と低い価格との差額が贈与が有ったものとみなされ贈与税が課税されるということです。
親子間や兄弟姉妹間など親族間売買では、代金授受のある売買なので、一見すると贈与には該当せずに問題ないように思えます。
しかし、時価よりも著しく低い価格で売買してしまうと、時価で売買したときに本来は受領すべき価格との差額を税務署は買主である子供や妻、兄弟等が贈与を受けたこととみなします。これを「みなし贈与」とされ課税対象になるという事です。


参考:時価の定義と適正価格の決定方法について
親子間・親族間売買で基準となる時価とは、実際に市場で売買が行われている取引価格とされています。
ただ税金課税をする国税庁では「著しく低い価額」であるかどうかは、個々の具体的事案に基づき判定としており、これに関して明確な基準が設けられているわけではありません。
国税庁HP「著しく低い価格で財産を譲り受けたとき」より一部分を抜粋

時価に関するひとつの目安として、東京地方裁判所の判例(平成19年8月23日付)で時価のおよそ80%の親族間売買価格は著しく低い価格での売買(低額譲渡)ではないと判断され、みなし贈与税は発生しないという裁断を裁判所が下しており、この判例を基に親族間の不動産売買は適正価格である時価を決めることとなります。

◎裁判判例:東京地判平成19年8月23日(行ウ)第562号
「著しく低い価額」とは経済合理性のないことが明らかな価額であり、取引の実情を勘案し、社会通念に従い判断すべきものである
相続税評価額が時価の80%程度の水準であり、譲渡価額が相続税評価額同程度かそれ以上であれば、「著しく低い価額」での譲渡とは言えない
「著しく低い価額」での譲渡でなければ、時価との差額について贈与税課税はされない
「著しく低い価額」に当たるかどうかの判定において、実質的に贈与を受けたか否かという基準が妥当なものとは解されない


低額譲渡とみなし贈与

親族間売買で適正価格以下で売買をすることを低額譲渡といいます。
税務署は親族間の低額譲渡を見逃しません。それは相続税、贈与税の存続自体を逸する行為になり、低額譲渡を許すことができない為です。
言い換えれば、親族間売買は税務署により徹底的に調べられると思っていいのです。

低額譲渡でもみなし贈与とならない売買(譲渡)

著しく低い価額の対価で財産を譲り受けた場合であってもみなし贈与とならないケースがあります。
譲り受けた人が資力を喪失して債務を弁済することが困難であることから、その弁済に充てるためにその人の扶養義務者から譲り受けたものであるときは、その債務を弁済することが困難である部分の金額については、贈与により取得したものとはみなされません。


親族間の不動産売買と『みなし贈与』『適正価格』について・まとめ

不動産を親子間や兄弟姉妹間など親族間(身内間)で売買したいときには、みなし贈与に気を付けるべきことがご理解いただけたでしょうか。
みなし贈与を甘く見ていると、後日、税務署から思わぬ贈与税の確認が入り、その結果、みなし贈与とされたときには贈与税が課税され、多額の納税を余儀なくされてしまいます。
贈与税は、その課税率が相続税より高い税率なため、納税額の負担も大きなものとなりますから、くれぐれも不動産を親族間で売買するときは、みなし贈与とならぬよう注意しましょう。

みなし贈与を避ける方法は、とても簡単なのです。
売買価格を適正価格=時価にすることだけなのですから。

ただ、その時価で売買したくない(みなし贈与とならない価格で売買したい=低額譲渡とみなされない売買)のが親族間の不動産売買でしょう。
しかし、国税庁(税務署)はとても怖い官署でもあります。
もし、それでも親族間の不動産売買を実際に行うことを考えている人は、ぜひ、不動産売買のプロであるものの管理の下で行こないたいものです。
コーラルでは、親族間の不動産売買の相談と実務(仲介)業務を執り行っておりますのでご利用ください。

地方在住者の方の売買手続き・事例

先月、熊本県在住のお客様(買い手)H様より、当社へ親子間売買相談のご連絡をいただきました。
早々、メールにてご相談内容へ売買方法、売買の進め方、問題点とその解決方法などをまとめ、ご報告させていただきましたところ、3日後メールで回答がございました。
さて、H様にご相談いただいた内容は下記の通りです。

●ご相談に店頭にお伺いすることができないのですけれど、大丈夫ですか?
●熊本県に在る一戸建てですが、対応は出来ますか?
●現在は兄夫婦が住宅ローンを組んで実父と住んでいますが、兄夫婦が転勤のため大阪に引越しました。その後次男の私が一緒に住むようになったのですが、この家を私の名義(所有権)に変え、しかもその費用に住宅ローンの借入を考えていますが対応できますか?
●例えば各々の連絡が必要な場合はどのようにしたらいいのでしょう?
など。

海外への飛躍

地方にお住まいの場合には、なかなか親族間の不動産売買に対応する不動産業者が無いため事が進まないことや、対応できる不動産会社が有ったとしても手数料が高いなどとても不便なことが多いのが実情です。
この不便をコーラルは解決します。お任せください! 
親族間の不動産売買は、住宅ローンが借りられないことや、みなし贈与になってとても多くの贈与税を支払うことになるなど、慣れていないととんでもない事態になることがあります。
連絡もスムーズにいかないなどでイライラも多くなる場合もあります。
しかし、コーラルではとてもスムーズにイライラもなく、連絡も簡単に進んでいきます。
地方に住まわれているご事情の方にこそ、当社のオールインワン売買システムはとても有効です。
コーラルは日本国内以上に手間がかかり、またやり取りの面倒な海外在住の方の日本国内に在る不動産売買のスペシャリストとしての経験を、この分野(親族間の売買)に生かしています。

上記の件は、全ての手順を、まずはコーラルの担当者が現地(熊本県)に行かずして、無料のスカイプやライン電話でのやり取り、当社サイト内のチャットにてやり取り、メールでのやり取りを行い、コーラルの作業は東京でできるものを全て済ませ、買主様(H様)には、コーラルから指定した熊本県の地元金融機関へ赴いて頂き、事前審査を済ませ、その後売買契約を締結して本審査の申込を完了し、それから2カ月後にもう一度現地に赴きご決済することで全て完了することが出来ました。
お兄様の既に借り入れられている住宅ローンの完済とその手続きも無事に終えています。

お客様ご自身での手続きも必要ございますが、どのように行うかを詳細説明させていただき、これもまた簡単スムーズに手続きしていただくことができます。

何かと煩わしい親族間の不動産売買。

その進め方は、通常は無料のスカイプやライン電話、フェイスタイムでのやり取り、当社サイト内のチャットにてやり取り、メールでのやり取りを行い、弊社が東京で代理出来る作業は全て現地に赴かず手続きさせていただきます。(コーラルの担当者が、実際に現地に行き作業をすることは2回ほどです。)
コーラルはこの分野のエキスパートとして、毎月約10件ほどのご相談を受け、懇切丁寧にその手続き方法をご説明しており、地方にお住いの皆様の親子間の売買に必ずお役に立つことが出来ます。
ちなみに、H様、びっくりするくらいスムーズに事が進んだことに大喜びしておられました。

ぜひ、まずは、無料お問合せからご相談いただければと存じます。

私は推薦します。

yamada_パイロット会計事務所・山田寛英代表

お客様の利益を一番に考え、信念をもって行動する会社がコーラル株式会社です。
不動産業界にとっての常識と、一般消費者にとっての非常識の溝を埋めるため、彼らは経営努力と新たな商品サービスの開発を惜しみません。
インターネットを使った新しい不動産業を創造していく、いわばフロンティアを開拓する会社であり、われわれはコーラル株式会社を推薦いたします。
コーラルへ何でもご相談してみてください。

Screenshot_2018-12-02山田寛英公認会計士


パイロツト会計事務所 代表(公認会計士、税理士) 山田寛英
山田寛英代表の著書『不動産屋にだまされるな 「家あまり」時代の売買戦略』 (中公新書ラクレ)


親族間売買こそ専門家へ・ご提案

宅地建物取引士・石井雄二からのご提案

個人間での売買はリスクも多いことがご理解いただけたと思います。
でも、それでも親族間で売買するような買い手が見つかっている場合の多額の仲介手数料を払うのもちょっと・・・と思う気持ちはよくわかります。
そんなときは仲介手数料を安く抑えられる不動産業者に依頼するなんて如何でしょう。
コーラルなら、購入者が決まっている個人間売買の場合の仲介手数料は、売主買主それぞれ「(売買金額×0.7%)×消費税」になります。
コーラルが、売買に必要なすべての段取りを組みますので、安心して取引を行って頂くことができます。

最後になりますが「知識は力なり」と言います。
有益な情報を知っているということは、私たちに自信を与えるだけでなく大きな行動力を持つ源となり、それはまた次の利益となります。
逆に知らないということは欠点になり行動を止め、損失となります。
ここにこられたあなたは、親族間での不動産売買の有益な情報を知りました。
次はその情報を賢く利用すべき時です。
ただ、何もせず、ぼーっと考えているだけでは何も解決しません。
コーラルは、3つの売買プランでいつでもあなたからのご相談をお待ちしております。
ご相談は完全無料ですのでご安心くださいませ。

比べてみて下さい!
『手数料額』『内容』を!




★【任意売却を親族間売買で解決するプラン】は、仲介手数料が無料

※コーラルでは、任意売却を親族間売買で進める場合、売主様の仲介手数料は手持ちの現金でご用意いただかなくても進めることが出来ます! また、この場合の買主様の仲介手数料は無料とさせていただいております。
任意売却では、売買時の売主様仲介手数料を金融機関が必要経費として認めてくれますので、別途現金で用意する必要がありません。
詳細は ☛ 任意売却を親族間売買で進める場合の費用について をご参照ください。 
任意売却については こちら ☛ 任意売却(ニンバイ)とは⁉ をご参照ください。

★【親族間売買ゴールドプラン】(基本的プラン・金融機関融資取組型)は、売買価格×0.7%


★【親族間売買シルバープラン】(書類作成型・金融機関の融資無型)は、30,000円~ご相談

コーラルの親族間売買は3つのプランがございます。
【任意売却を親族間売買で解決するプラン】と、【親族間売買ゴールドプラン】【親族間売買シルバープラン】になります。


【任意売却を親族間売買で解決するプラン】の「任意売却」とは、住宅ローン等の借入金が返済できなくなった場合、売却後も住宅ローンが残ってしまう不動産物件を金融機関の合意を得て売買し、売主が売却物件にそのまま住まい続けていただくことを念頭にしています。
このプランでは、任意売却に必須となる債権者への連絡調整と、重要事項説明書や売買契約書作成、買主の金融機関融資取付、売買契約立会い、及び売買決済までの全売買工程を親族間売買のプロ宅地建物取引士が全サポートします。


【親族間売買ゴールドプラン】は重要事項説明書や売買契約書作成から金融機関融資取付、売買契約立会い、及び売買決済までの全売買工程を親族間売買のプロ宅地建物取引士が全サポートします。


【親族間売買シルバープラン】は金融機関融資取付が無いプランで売買契約書作成、売買契約立会、及び売買決済までを宅地建物取引士が全サポートしますので銀行融資が無い現金売買をされる方に最も適したプランです。


『親族間売買ゴールドプラン』と、『親族間売買シルバープラン』については売主様、買主様双方に費用がそれぞれ発生しますのでご注意ください。
また、登記費用やその他実費(書類取得費用や交通費など)については別途かかる場合があります。
両プランとも、共有持分のみ親族間売買をする場合もご対応可能です。
詳細は 親族間売買時の費用について をご参照ください。


例えば、コーラルの【親族間売買ゴールドプラン】は、通常、住宅ローンに必要な書類は全て作成用意し、内容もご説明します。
また住宅ローンに関しても、知識と経験を持った住宅ローンアドバイザーやファイナンシャルプランナーがお手伝いします。

しかも、その費用は 売買価格×0.7%のみ です。

例えば、4,000万円の不動産売買契約だと、他の不動産会社では252万円+消費税になります。しかし、コーラルだと56万円+消費税なのです。その差約196万円になるのです。消費税を入れると200万円を超える差額にもなります。

xks.png

mmg.png

詳細&お問い合わせは↓↓↓

親族間売買など売買合意済み不動産の購入&売却への問い合わせ

★専用ページからのお問合せ

親族間の不動産売買について、どんなことでも聞きたい方はこちらの専用ページからお問合せ下さい。

-----------------------------------

お電話でのお問い合わせ

0120-987-907

メールでのお問い合わせ 

-----------------------------------

おそらくこの仲介手数料率で、売買取引に仲介として入る不動産会社は無いと思います。
コーラルは、不動産売買専門の不動産会社です。
不動産売買のことなら、どんな些細な事でもお問合せ頂ければと存じます。
売買が成立しなければ費用(仲介手数料)が掛かることは有りませんので、ご安心ください。

親族間売買は全国対応しています。

コーラルでは、親族間の不動産売買、親子間の不動産売買、兄弟姉妹間の不動産売買、親戚間の不動産売買について全国対応させて頂いております。
対応地域は下記の通りです。
ご相談時は無料通話のスカイプ、ライン電話、フェイスタイムでお互いに顔を見ながら対面式でお話しできますので、安心してご相談いただけます。
尚、ご相談は完全無料ですので、何なりとご相談いただければと存じます。
(※場所によっては対応できない場合もございます。まずはご相談ください。)

ご対応地域

北海道地方   

〇北海道

本州・東北地方 

〇青森県 〇岩手県 〇宮城県 〇秋田県 〇山形県 〇福島県

関東地方    

〇茨城県 〇栃木県 〇群馬県 〇埼玉県 〇千葉県 〇東京都 〇神奈川県

中部地方    

〇新潟県 〇富山県 〇石川県 〇福井県 〇山梨県 〇長野県 〇岐阜県 〇静岡県 〇愛知県

近畿地方    

〇三重県 〇滋賀県 〇京都府 〇大阪府 〇兵庫県 〇奈良県 〇和歌山県

中国地方    

〇鳥取県 〇島根県 〇岡山県 〇広島県 〇山口県

四国・四国地方 

〇徳島県 〇香川県 〇愛媛県 〇高知県

九州・沖縄地方

〇福岡県 〇佐賀県 〇長崎県 〇熊本県 〇大分県 〇宮崎県 〇鹿児島県 〇沖縄県

日本の都道府県地図

親族間など売主買主間売買合意済みの個人間売買仲介サービスの関連コンテンツ

親族間や親子間の不動産売買の流れ・手順・マニュアル
ここでは、親族間の不動産売買方法や手順、流れ(情報収集から売買契約、物件の引渡し、確定申告)及びその注意点を解説します。 親子間でも、兄弟姉妹間でも、その他の身内間でも、基本的に親族間の売買の流れは同じです。ある程度の流れと注意すべき点を理解しておけば、つまずくことなくスムーズに進めるようになります。

親族間の不動産売買に住宅ローンを利用する方法
不動産を親族間で売買するとき、多くの購入者が金融機関からローン(住宅ローン)の利用を考えられます。 近年の住宅ローンの低金利を鑑みれば当然と言えば当然でしょう。 ここでは、親族間の不動産売買に住宅ローンを利用する方法について説明していきます。 ★目 次★【親族間の不動産売買に住

〇親族間売買が税務署に『みなし贈与』とみなされ贈与税が課税される場合がある!
親族間売買が税務署にみなし贈与とみなされ贈与税が課税される場合がある! 親族間の不動産売買では『みなし贈与』に気を付けよう! みなし贈与とは⁉ 兄弟姉妹間など親族間の不動産の名義変更は、みなし贈与に注意すべし! 贈与と贈与税との関係 贈与税と相続税の関係 ∞贈与税の補足∞ 親族間売買の不動産価格は時価が基本 親族間売買における適正価格とは⁉ 土地、建物の適正

親族間の不動産売買価格の決め方(適正価格とは⁉)
親子や兄弟姉妹、親戚、身内など親族間で不動産売買するとき、最も注意すべきことに不動産の売買価格の妥当性があります。 売買するに妥当と思われる価格を適正価格と言っていますが、この適正価格についての理解がイマイチ漠然としている方も多い事でしょう。 ここでは、親族間での不動産売買時における適正価格について解説していきます。 まず、適正価格とは何だろうって疑問がわ

売主買主間売買合意済みの個人間売買における各種特例について
親子間や兄弟姉妹間など親族間売買の場合、売主と買主が親子や夫婦、兄弟姉妹間など特別の関係にある場合には利用できない税金特例が多数ありますのでくれぐれも注意しましょう。 ここでは、親子間や兄弟姉妹間など親族間売買の場合の税金特例について解説します。 ★目 次【売主買主間売買合意済

親子間、兄弟姉妹間など親族間の土地売買と路線価、公示価格の関係
親子間、兄弟姉妹間など親族間の一戸建て売買時における実際の取引価格(売買価格)を決めときには、税金との関係を考慮しなければいけません。 税金との関係とは、ズバリみなし贈与や所得税です。 買主へのみなし贈与になり課税されないような価格で、しかも売主の所得税がかからないような価格にする必要があるのです。 実は親族間売買時の銀行融資が難しいのは、この点も多大に影響

個人間の不動産売買について
ここでは、マンションや一戸建てなど不動産の個人間売買(不動産会社を仲介者に入れない売買)の方法と、そのメリットやデメリットについて解説してみたいと思います。 不動産売却は個人のみでできる? 不動産(マンション、一戸建て)の売買は、不動産会社に仲介を依頼するのが一般的でしょう。 ただ、なかには個々人の間のみで売買するケースもあります。いわゆる不動産会社を介

任意売却と住み続ける為のリースバック
ここでは親族間で不動産売買を行う方法の一種としての任意売却(ニンバイ)とリースバックについて解説してみましょう。 リースバックとは、売却しても自宅に住み続けられるということです。 もっと正確に言えば、マイホームを不動産業者などに売った後もそのままその売った物件(元マイホーム)に住まい続けることをいいます。 しかも数年後に元の売主(元マイホーム所有者)かその関

不動産を相続するときの相談先は税理士、行政書士、司法書士、弁護士…どれが正解? - QBlog-20190215-1
相続は人生においてそう何度もあることではないので、いざその場面になると一体何をどうしたら良いのかさっぱりわからないで思案に余る場面が多くあります。 「相続」にあたっては、遺産の分割や相続税の申告・納税など、さまざまな手続きが必要となる。相続人だけで処理するのは難しい。 事実、多くの人がいろいろな専門家に相談したり、サポートを受けたりしながら行っています。 た

親族間、身内間の不動産売買への問い合わせ
メールフォームからの相談ご依頼 ※印は必須となります。その他は任意となります。 SSL GMOグローバルサインのサイトシール コーラル㈱への個人情報送信は、 SSL暗号化通信にて保護されています。 【ご相談は完全無料です。】

不動産売却の方法・手法
『マーケティング』と『セールス』 を駆使した 【オールインワン売却手法】 しかも 不動産売却時の仲介手数料は業界最安水準! コーラルの不動産売却は、他の不動産会社が嫌い、やりたくないけど、 売主様のためには絶対やるべき数々の手法を駆使し しかも、仲介手数料(他社は通常 物件価格×3%+6万円)が 『無料』 〇間違いだらけのマンション売

個人間の不動産売買について
ここでは、マンションや一戸建てなど不動産の個人間売買(不動産会社を仲介者に入れない売買)の方法と、そのメリットやデメリットについて解説してみたいと思います。 不動産売却は個人のみでできる? 不動産(マンション、一戸建て)の売買は、不動産会社に仲介を依頼するのが一般的でしょう。 ただ、なかには個々人の間のみで売買するケースもあります。いわゆる不動産会社を介

マンション売却や一戸建て売却時など不動産売却時の準備書類を解説
マンション売却、一戸建て売却など不動産売却時の必要書類とは 不動産を売却するときの必要書類はマンションや一戸建てなど物件種別によって、また売却までの流れの中で共通のものもあれば異なるものもあります。 必要書類は多いのですが、そろえるのに難しいものではありません。 ただ、いざ売買契約の段階になって、「あの書類がない、わっ、困った!」と慌てないでいいよう 〇不