マンションも戸建ても時代は新築物件から中古物件へ！

新築物件から、中古物件の時代へ！
住生活基本計画が閣議決定されました。

三寒四温なる季節に東京では、待望の桜の開花宣言が出ました。ただ、今日はまだまだ肌寒く、おそらく今週末から各地で花見の賑わいが見られるでしょうが暖かくなればいいのですが。

さて今週は、既にお伝えしてきました「住生活基本計画（全国計画）」が3月18日に閣議決定されましたのでご紹介します。

この計画は、今後10年での少子高齢化や人口減少の進展や、都市圏の後期高齢者の急増などの課題に対応する新たな住宅政策で、
計画期間は2016年度から2025年度間の政府の目指す方向（住宅政策）がはっきりしたと言うわけです。
深刻な少子高齢化・人口減少問題を住宅政策の分野から対策を講じていくものです。
主な柱は下記の3つになります。
ここでは概要をお伝えします。

第1のポイントは、若年・子育て世帯や高齢者が安心して暮らすことが出来る住生活の実現になります。

この主な柱は３つになっています。
今回は下記にて詳細をお伝えします。

第2のポイントは、中古住宅市場の活性化と空き家対策です。

2013年の住宅ストック数は約6,063万戸となり、家余り現象は深刻で、世帯数減少の中、住まいとしての戸数は十分であるとの判断から新築住宅よりも既存住宅の活用に重点を移すことになります。
また、2025年度の「空き家」に関する目標値を約400万戸に設定、空き家を抑制しない場合は、2025年度の空き家件数は約500万戸になる見込みから、
約100万戸の縮小を目指すこととなりました。

第3のポイントは、住生活産業の活性化です。

既存住宅流通やリフォーム市場の規模を倍増させる方針で、10年後には20兆円市場に拡大させる計画となります。
さらに木造住宅の供給量を増やすほか、IoT住宅など新たな住生活関連ビジネスも支援すすろことになります。


さて、ここではまず第１のポイントについてご説明します。

〈三世代同居・近居の促進〉
若年層と親世代が同居することで、安心して子供を生み育てることができ、女性が活躍（就労）しやすくする環境を促進していくものです。三世代同居のためのリフォーム・新築工事については、その促進施策として来年度の予算にて長期優良住宅リフォーム促進事業や地域型住宅ブランド化事業にも取り入れられています。

〈民間賃貸住宅を活用して住宅セーフティネット機能を強化〉
これは、民間賃貸住宅を活用して高齢者や子育て世代などが居住する環境を整備していくものです。民間のアパート・マンション・貸家などを彼らに優先的に貸す事を条件に、子育て世帯や高齢者向けのリフォーム（バリアフリーや省エネ改修など）についての補助制度が設けられるものと思われます。また、同じ目的で空き家を改修して賃貸に出す場合も対象となるようです。

〈新たな高齢者向け住宅のガイドラインを策定〉
高齢者が快適に住まう環境を整備し、結果的に豊かな老後生活を送ると共に健康寿命を伸ばしていくための施策です。高齢者が住宅内で怪我をしたり、亡くなるケースが増えている中、バリアフリーや省エネ改修を軸に、高齢者向けの部屋の配置や設備の設置など、新たなガイドラインが策定されます。
おそらく、このガイドラインに沿った改修工事についての補助・減税措置などが設けられるものと思われます。
また、サ高住（サービス付高齢者向け住宅）の供給促進等も施策に盛り込まれており、空き家を含めた用途変更・改修工事についても対象となるようです。



関連リンク

【国土交通省】
新たな「住生活基本計画（全国計画）」の閣議決定について
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000106.html
新たな住生活基本計画のポイント
http://www.mokutaikyo.com/pdf/160323_point.pdf
住生活基本計画（全国計画）の概要
http://www.mokutaikyo.com/pdf/160323_gaiyou.pdf