既存住宅流通・リフォーム市場等の活性化について(国土交通省決定）

政府は8月2日に「未来への投資を実現する経済対策」と銘打って28兆円もの緊急経済対策を閣議決定しました。
住宅・不動産分野での対策としては「既存住宅流通・リフォーム市場等の活性化」という項目で下記の内容が盛り込まれています。

そのことに呼応して国土交通省は8月24日、先に閣議決定している中古住宅（中古マンションや中古戸建住宅）取引の活性化の為、中古住宅を購入してリフォーム工事等をした場合に補助金を支給する制度を新設することを決めました。

例えば、40歳未満の若年層には、中古住宅を購入し、リフォーム工事や耐震改修をした場合、最大65万円を補助する新たな制度を創設するなど、マイホームを初めて購入したり、子育てを始めたりする年齢層である40歳未満にターゲットを定め、中古住宅取引の活性化につなげるのが狙いです。
また、年齢制限のない支援制度も併せて設けるとのことです。

この40歳未満の若年層向け制度では、住宅の劣化具合を専門家に調べてもらう建物状況調査（インスペクション）を実施した上で、ある一定のリフォーム工事（例：断熱性能の高い二重サッシを取り付けるなど）をした場合、最大50万円を支給するとのことです。
また耐震改修も併せて実施すれば上乗せして最大65万円を補助するという。

年齢制限のない支援制度においては、中古住宅を購入してリフォーム工事をした場合は最大30万円、同時に耐震改修も行えば最大45万円を補助します。
耐震化していない古い住宅を壊して建て替える際に最大50万円を支援する仕組みも新たに設けます。

これからも、緊急経済対策には注意したいものです。