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マンションアピールは、一歩踏み込んだアピールが大切。マンション売却は仲介手数料最大無料のコーラルへ

マンション売却は一歩踏み込んだアピールが重要

住宅ローン控除適応も売却時のメリット

住宅ローン控除

物件アピールは買主の気持ちになって

マンションの売却時には、物件自体のアピールはもちろん大切です。
しかし、マンション売却でより高く・より早く成約するには、もう一歩踏み込んだアピールが必要な時代となりました。
では、どのようなアピールが効果的?


近年の税制控除

近年では新築マンションを購入すると、多くの税制控除の適応を受けられるケースが多く、新築マンションの販売チラシには必ず税制控除が適応できる場合「税制控除あり」と記載があります。
しかし、中古マンションのチラシではどうなのか...

実は中古マンションの場合、新築マンション同様に多くの税制控除が適応できる訳ではないんです。
日本では、これまで新築マンションブームだった為、あまり税制控除の恩恵を中古マンションは受けてきませんでした。

しかし、近年の不動産流通が変わり、新築マンションよりも中古マンションの流通が上回ると言った事が起こり、今後中古マンションにも多くの税制控除が組めるようになってくるのではないかと言われています。

しかし、現段階では中古マンションには、あまり税制控除の恩恵を受けられる減税対策は限られたものしかないんです。
その適応ができる代表格 それが住宅ローン控除なんです。


住宅ローン控除を前面にアピール

住宅ローン控除は、売主にとってあまり関係のない控除のように思えますが、買主にとって住宅ローン控除とは、大変関心が高い制度なんです。
もし売主が所有するマンションが、住宅ローン控除を使える物件だとしたら、これは大きなアピールポイントに実はなるんです。


住宅ローン控除を利用するとこんなメリットがある。

住宅ローン控除を使うと、住宅ローンの年末残高から1%の金額が10年間、所得税から控除されるようになります。
個人間の取引だと、(中古マンション)の場合は、10年間で最大200万円(20万円x10年間)が控除されます。

因みに消費税が掛かる不動産を購入した場合、10年間で最大400万円(40万円×10年間)が控除されます。

例えば年末に住宅ローンの残高が、2000万円以上ある場合、その年の所得税が20万円安くなるというお得な制度です。
※所得税から控除しきれない金額の一部は住民税から控除される。
当然、買主にとっては非常に関心が高く適応できない物件より適応できる物件を選びたいのは人間なら当然な心理となるので、そこを逆に利用し、賢くマンション売却をしましょう。

さて、住宅ローン減税はどのような住宅にも適用されるわけではありません。
ここが注意点

①床面積が50㎡以上

②耐震性能を有していること。
・マンションの鉄筋コンクリート造など耐火建築物の場合は、
 築25年以内であること。

・木造など耐火建築物以外の場合は築20年以内であること。

①・②の条件を満たしているなら、売主は積極的に住宅ローン減税を利用できることを買主へアピールしましょう。

築年数が満たない場合住宅ローン控除は使えないの?

大丈夫です。
下記定められている1~3の中のいづれかに適合していれば、住宅ローン控除は利用できるんです。

1.耐震基準適合証明書を取得する

2.既存住宅性能評価書(耐震等級1以上)

3.既存住宅売買瑕疵保険に加入する

以上のいづれかの条件を満たしている場合、築年数が経っていても住宅ローン控除を適応する事は可能になります。
ただし、ご自身で判断するのではなく、必ず不動産会社の営業マンに確認をする事をお勧め致します。
もし、仮に使えないなんて事になったらトラブルのもとになってしまいますので注意が必要です。

まずは、早く売る・高く売るより大事な事。
安全な取引を心掛け、マンション売却の成功をコーラルと一緒に勝ち取りましょう。

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