問題の先には

2020年以降のマンション市場はとても深刻です。
マンションの資産価値が大きく変化します。
従って、マンションを資産とお考えの方は今のうちに売却しておいたほういが良いようです。
なぜ、資産価値が大きく変化してしまうのか?

以下ではその変化についてみていきます。

これからが本番なマンションの2つの高齢化とは

横浜市の傾いたマンションの販売元が超大手の三井不動産だったこともあり、マンションの安全神話を根本から揺るがせている。

この問題では、コーラルでも中古マンションの販売現場の変化をテレビ局の取材を受けております。
実は、今、マンションが抱えるリスクは、こうした建築上の安全性だけではないんです。
もっと大きな問題が中古マンション市場には2つあります。

その2つとは、マンション自体の高齢化とそこに住まう人の高齢化です。
今、不動産業界では、東京オリンピック後に、ほとんどのマンションがスラム化してしまうのではないかという懸念が高まっています。

なぜ、スラム化してしまうのか?

それは、2020年以降の人口減少と高齢化で、マンションの管理組合が機能せず、その結果、管理・修繕も行き届かずマンションの老朽化を引き越し、価格が暴落するという悪循環が待ち受けているのです。

マンションを買った後に万が一基本構造に欠陥が見つかった場合にについては、住宅品質確保促進法(品確法)ですべての新築住宅に10年保証が義務づけられており、見つかった欠陥については、売り主側に無料で修理してもらったり、損害賠償を請求するための取り決めです。

今回の傾いたマンション問題は、この住宅品質確保促進法(品確法)に則り購入者(所有者)は保証されているので、関係者の方々には大変な問題だとは存じますが、しかしそれでもまだ不幸中の幸いと言えるのです。

しかし、社会構造の変化による2020年以降のマンション問題はだれも保証出来る問題では無いだけにとても深刻なものなのです。


社会構造の変化で起こりえる現象は

①高齢化と老朽化

現在のマンション世帯主の年齢は、60歳以上5割、70歳以上が2割
人の寿命が90歳位に延びたとして、5年後の2020年には70歳以上80歳以上の高齢者ばかりのマンションばかりになる可能性が。
その結果、どうせあと10年、20年位しか住まないから修繕積立金払うの止める所有者が見受けられることに。
積み立てられているはずの修繕積立金が無いと言うことは、
マンションの壁に穴が空いたり手すりが錆びても、修繕積立金がないから修理出来ないことになります。
とうことは、マンションは老朽化し資産価値暴落となりえるのです。

②世帯変化

現在、東京23区内では47%の人がマンションに住んでいるという統計があります。
その様な状況の中、少子高齢化や居住形態の多様化も進み東京オリンピックが開催される2020年には東京都の全世帯に占める単独世帯数の割合が45%を占めるとされてます。
従って単身世帯には広すぎる3LDKなどのファミリーマンションの需要が大幅に減少することが容易に想像できます。

以降明日に続く。