住宅ローンがコロナショックで厳しくなり破綻（破産）し返済できなくなりそうな人の理由と実話、実例と解決策を解説します。

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住宅ローン破綻で破産する人の実例実話と現実、解決のためにできる事！

2022年の今、コロナ禍の影響で住宅ローン返済に窮し、破綻し破産しそうな方が多くなっています。
ここでは、住宅ローンが払えなくなってしまった実話や理由、またその対処解決法を解説します。

さて2022年が、こんな状況を予想した人はいたでしょうか？
すでに緊急事態宣言も数度経験しますが、この間、世の中の話題と言えば新型コロナウイルス蔓延一色でした。

この記事の初稿が2017年11月のことですから、あれか４年半以上の月日が経過した頃に、新型コロナウイルスが蔓延し、世界経済が数カ月もしないうちに大混乱するなんて思った人はいないでしょう。
世の中一寸先は闇とも言いますが、今回の100年に1度の出来事は、私たちの生活も大きな変化を余儀なくしてしまっているのです。

さて、いまからここで書くことは、今、2022年以降、これから先にあなたに起こるかもしれない出来事です。
それも新型コロナが蔓延し、一気に世の動きが変化しようとしている2021年の今では、緩やかに起こる事ではなく、もしかすると矢継ぎ早に、「アッ」という間に起きるかもしれません。

この記事を書いていた2017年次は、『私たちを取り巻く環境は3～5年で激変してしまい、いつの間にか「あの時、なぜマイホームを買ってしまったんだろう⁉」という時が到来するかもしれません。』と言っていました。

しかし、その考えは全く甘かったのかもしれない出来事、そう新型コロナによるパンデミックが起こり、もはや世界は見えない戦場と化しているのです。
見えない敵と戦うのが、これほど厄介な、先の見えない状態になろうとは誰も想像していなかったのではないでしょうか！

緊急事態宣言がここ日本でも発令され、会社も営業が制約され、人も動きが取れない状態になってしまいました。
その結果、これから先、多くの住宅ローン破綻者が増えそうな気配まで漂っているのですから。

ご存知のように日本の企業の黒字率は、たったの３割。７割が赤字です。
少し経済が悪くなり、悪い風が吹けば吹き飛ぶような財務状況だったのです。

その状況下でコロナショックは起こったのです。　
ただ日本政府はコロナ対策でジャブジャブお金を市場に投入し、投融資を実施し、こうした企業をほぼ全部救済しました。
その返済は2020年以降、2021年末まで保留されます。しかし、2022年にはこの返済が始まる企業がとても多くなるのですが返済は出来ない企業が多く出るでしょう。
ゆえに今後、６カ月単位で見たとき、多くの中小企業の経営は破綻し倒産するでしょう。
　
そして、大企業ではリストラが横行していきますし、事実、既にそのリストラ策は発表され始めています。

そんな状況下にある日本では住宅ローンが破たんしそうになっている人はとても多く、私たちに訪れる出来事は決まっていて、またその結果、自然と私たちの取れる行動も、決まっています。
その決まっている出来事や行動を、まずはここで確認してみてください。

そのうえで、住宅ローンの返済が苦しい方、困難な方、きついと言う方、支払いが辛い方は破綻する前に、ぜひここを見て解決手段を知りましょう。

解決策は解決時期が早ければ早いほど選択肢は多くあります。

不動産業者が言うのも変ですが、任意売却だけが解決手段ではありません。
マイホームを売らなくても解決できる方法もあるのです。
しかし、その方法は相談が遅くなればなるほど、また借金が多岐にわたるようになればなるほど手遅れになる可能性があります。
くれぐれも手遅れにならないように、しっかり状況確認と解決方法を得てください!

住宅ローンの破綻は、どうして起こるのか？

さて、新型コロナウイルスが蔓延した今、一気に住宅ローンの返済が厳しい方、苦しい方、きつい方、またとうとう困難になってしまった方が増えていて、破綻する人や破産せざる負えなくなる人が多くなってきています。

破綻や破産するまでもないけど、これから以降、支払いが遅れがちになったり、2～3カ月支払いが遅れてしまうギリギリの生活をせざる負えない方もとても多くなるでしょう。
こんな低金利でも、返済計画の見直し、返済スケジュールの変更を余儀なくせざる負えない方や、破綻しそうな方々がとても多いのが実情なのです。

破綻、破産は債務整理や自己破産、または不動産売却現場では任意売却数の増加など、データとして表に出ているのでわかりやすいですが、破綻前のローン支払いが苦しい状態や支払い遅延ぎみ、または給料の減額は表に出ていない数字なので破綻予備軍がどれだけいるか予想もつきません。
ただ、予想はできます。

不動産売買の最前線たる現場にいると、今、時代が大きく変わり始めている事がわかります。
それもコロナ禍で一気に変わりそうです。
ただえさえ、2019年末ごろから急に売却中止案件が多くなり始めた事、査定額と債務額の差が埋められなくなってきている事、債務返済の困窮を理由とする親子間売買が多くなってきていたという状況が有りました。
この状態下で、新型コロナパンデミックとなったのですからたまったものではないのです。

もし、アベノミクスをバブル状態とするならば、そのバブル崩壊は2019年には足元まで迫ってきていたのです。
理由は簡単で、平成初期のバブル崩壊時の前の状態に状況が似ていたからです。
2020年1月は、平成バブル崩壊時より厳しい状況だったのです。
企業の早期退職と言う名のリストラは2019年から始まり、2020年最も多くなってしまいます。

この様相であった状態でコロナパンデミックが起こり、100年に一度という恐慌がおこりそうな気配まであるのですから。
会社は一気に事業をたたみ、また事業を縮小し多くの社員もリストラされる可能性が高まっているのです。

会社の事業が破たんし、またその数が多くなれば、間違いなく生活が破綻する人も多くなるでしょう。

これから金利はどうなる⁉

日本が世界経済に組み込まれて経済活動を行っている以上、金利は必ず上がります。
2020年年初からとうとうメガバンクの住宅ローン金利が上がり始めたという記事が出ました。
金利が上がる2020年以降に見えて来たものは、アベノミクス時代の低金利に乗り遅れまいと買ったマイホームが、あなたの家計に大きな負担となっている姿なのです。

アベノミクスバブルは、安倍首相誕生とともに始まった経済政策、アベノミクス【2012年(平成24年12月)】により、日本銀行の史上最低金利政策の始まりとともに、猫も杓子もマイホーム購入という現象という現象として起こりました。

この時期、誰もがマイホームを求め、それは空前絶後のブームとして起こったのです。
バブル崩壊後からの「失われた20年」の日本経済が長期にわたって停滞してきた構造的な原因を解明し、成長戦略へと舵を切るために阿部晋三首相が登場しました。
同時に始まったアベノミクス下での史上最低金利政策やマイナス金利政策。

これらの経済政策で不動産市場は、平成バブル期を彷彿する勢いで活況を呈したのです。
この時期、中国や欧米のマネーも日本の不動産市場に流れてきて、おおよそ6年間でとても多くのマイホームが売買されたのです。

しかし2019年になり、すっかり中国や欧米のマネーは無くなり、またその時の低金利の住宅ローンの組み替えができないことが原因による夢のマイホームを手放す人は多くなり、宴の後の瞬間が来てしまったのです。

しかも2020年になると新型コロナパンデミックが起こり、阿部晋三首相から菅義偉首相と変わり、2021年には岸田文雄首相へと引き継ぎ、また米国でもトランプ大統領からバイデン大統領へと変わりました。

時はものすごいスピードで進んでいます。

ここに書いてあることは、新型コロナで予定が全く変わってしまった方や、アベノミクス時代の住宅ローンの低金利が原因で組み替えができずに起こる、またローン借入時の約定で破綻してしまう、あなたに襲い掛かる現実なのです。

元々住宅ローンの返済に無理がある！【夢のマイホームを手放すことに】

では、以下では具体的にコロナ禍の2022年以降に起こりえる現実を見てみましょう。
そこには、あの平成2年にはじけた平成バブルを彷彿する事が書かれています。

夢のマイホームが、支払い破綻となり苦しむ結果に

夢が地獄に・・・。

「夢のマイホームのはずだった・・」「でも・・地獄のマイホームだった・・」
「とんでもなかった・・」
そう語るのは、月々の返済額13万円の住宅ローンに苦しみ続ける40歳代男性。

「住宅ローンは毎月13万円。賃貸マンションの家賃より安い。しかし、もう支払うのは無理・・給料が下がってしまいどうにもならない。月13万円、既に４年近く払って住宅ローン元金も減っているのに、
支払いも出来なければ、ローンの借り換えも検討はしたが低金利の住宅ローンの方が支払いは楽で難しい、しかも高い時に買ったので残金が邪魔をして売りにも出せないし、さてどうしたらいい？」

そう言いながら、夫婦で相談する時間がないほど妻も私もダブルワークしている。
住宅ローン返済完済まであと30年。いつまでこんな破綻しそうな生活が続くのか、考えただけでもぞっとしています。

5280万円の新築マンションを４年前に購入し、その際、5200万円を35年の住宅ローンで組みました。
ビジネスマンの男性は、テレビの影響をまともに受け、史上最低の金利の内にと夢のマイホームを最寄り駅徒歩10分の位置に購入したのでした。

しかしアベノミクス時に購入したため、低金利が男性を苦しめます。
アベノミクス期の住宅ローン金利は、今と比べものにならないほど低く、この男性が購入した平成29年の平均金利は2.475％（実質実行金利は0.6％）。
この男性の住宅ローンも利率2.375％（実質実行金利0.5％）と低金利のものだったのです。

▼ 民間金融機関の住宅ローン金利推移

購入時は、仕事も順調で月に60万円以上の収入がありました。
しかしアベノミクスが終了し、しばらくすると環境はがらりと変わり、仕事は減り、月収が30万円まで落ち込む時もあるのです。

「新築して2年目までは海外旅行に行けた。３年目から苦痛が始まった。今では国内旅行にも行けなくなった。」

とさみしげに言う男性。
毎年恒例だった家族旅行も行けない状態になりました。

「何とかこの状況さえ乗り越えれば、何とかできるかも！」

そう思う男性は、その後、滞納しながらも何とか返済してきたのです。

男性と共に派遣社員として働き続けた奥さんは、

「守り切れるはずがない。アベノミクスの頃の収入から、どんどん落ちているのに、支払いは当時のままなら良くて、子どもの教育費など何もかもが上がってきているのだから」
と言います。

住宅ローンを契約した際の書類を見ながら夫婦で話していました。

「毎月支払いが終わった時に線を引いて消していた。最初だけ・・今月終わったと毎月楽しみに消していた。それも、結局、今ではそれも嫌になってしまった」と。

結局、この男性は、支払いを続けられず、破綻する前に夢にまで見たマイホームのマンションを売却するしかなくなります。

あのとき、なぜ、変動金利を選択し利用したのか⁉
また、あの働き方改革後の残業カットやアベノミクス後の金利変動が無ければ・・・・。

ご相談者は、「借りれる額と、返せる額というのは違うということを肝に銘じた方がいい。どんなに給料が変動しても返せるという額でなければ、借りてはいけなかった。」としみじみと語っていました。

住宅ローンが重択ローンになり、とうとう破綻した実例です。
環境の変化は誰の身にも起こる可能性があります。

ローン組み替え等の手だてはなかったのか⁈

「住宅ローン組み替えのお願いに、すべての書類を持って、1軒1軒銀行を回りましたが、どこも結局、アベノミクス時代の金利の方がずっ～っと良いですよ。」
と言われました。
「また、それでも頑張りながら遅くなりながらも返済していたものの“住宅ローンの延滞があるからダメです”と言う理由で断られました。」

住宅ローン返済で悩む人たちから、そのような声があがってきています。
アベノミクス時代の低金利が、住宅ローンの借り換えさえも出来ない現状をつくります。
また“一度でも滞納がある場合、ローンの組み替えに応じてくれない銀行が多い”というのが実情なのです。

もしちょっとでも住宅ローンの返済が苦しいと感じたら、すぐ専門家にご相談しましょう。
破綻してからでは遅いです。相談は早いに越したことはありません。

住宅ローンが払えないとどうなるのか⁉

結論：住宅ローン破綻したら、マイホームを売却せざる負えなくなります。


住宅ローン返済が苦しく、支払えず滞納してしまった際には、住宅ローンの利用者（債務者）はどうなってしまうのか、またそのリスクについて紹介します。
金融機関によって若干の相違は有りますが、おおむね以下のような期間で順次動きが有ります。

滞納期間が1カ月以上3カ月以内のとき

住宅ローン返済の滞納し始めからおよそ1カ月から3カ月の間に、借入先金融機関から様々な書類(催告書や督促状など)が届くようになります。
早い金融機関では引落月末前に、その月の引落としが確認できていない旨の電話確認が入る事もあります。
ただ滞納1カ月くらいであれば、取り立てはまだ厳しくありません。但しそれが2~3カ月ともなると、銀行から直接電話で支払催促される事も増え、またこのまま支払いが無い場合、住宅ローン残債額ならびに利息、遅延損害金を一括返済してもらうようになる内容の催告書や督促状が届くようになります。
また、月日を経るとともに封書の色も変わってくる場合があります。

滞納期間が3カ月から半年のとき

返済できず滞納が始まって4~6カ月が経過する頃、重大なお知らせの為の書類(催告書)が届きます。この時の書類は「ん、なんか違うぞ！」と言う意味で、危機の違いがわかりやすいように色が鮮明な原色系の封筒や紙面が使われるようになります。

これこそ『期限の利益の喪失通知書』です。

住宅ローンを組まれた時、銀行と取り交わす金銭消費貸借契約書の中に、この期限の利益とその喪失の事がしっかりと記載されています。
『期限の利益』とは、住宅ローンを毎月分割して支払う借入者の権利の事を言いこれを利益としています。しかし、住宅ローンの支払が滞ると、金融機関は契約を守らない借入者に対し分割して支払う権利を無効にします。これが『期限の利益の喪失』です。
この『期限の利益の喪失通知書』が届いた時点で、債務者は住宅ローンの分割返済利益を失うので借入額を一括で支払う方法しかできなくなります。

滞納期間が半年以上のとき

そして、とうとう頑張って返済し続けてきた住宅ローン支払いも半年（6カ月）以上滞納すると、期限の利益の喪失の結果、保証会社に保証金の支払を求めた旨の通知も届きます。借入先金融機関から保証会社へ住宅ローンの一括支払いが請求（代位弁済請求）され、その支払い完了と共に保証会社へ債権が移動します。
それ以降、住宅ローンを代位弁済（一括返済）した保証会社などの債権者がたびたび債務者（あなた）へ返済督促します。このときもう一度話し合いの機会が設けられる場合が多いので、この機会ではぜひ話し合いを持つべきなのです。
この話し合いを持っても解決しないときや、保証会社＝債権者の返済条件を満たす解決が出来ないときに保証会社は最終手段として裁判所に競売の申し立てを行います。
その後、とうとう競売にかけられ、売却されてしまう流れになります。

また時として保証会社からサービサーと呼ばれる債権回収専門会社へ債権を売却される場合も有ります。
サービサーへ債権が移ったからと喜んではいけません。
サービサーは債権回収のプロなのですから、債務者のあなたから債務額全額と遅延損害金の返済をそのすべての手法を使って迫るからです。

住宅ローンの返済支払いが不可能になり、ローン滞納で破綻しそうになり、家を売却する結果になったとしても、そのままでは、競売にかけられ、安い値で売りに出されてしまいます。

さて、どう解決する？

アベノミクス期の低金利が原因で、ローンの借り換えができない人が増えています。
弁護士さんや、お住まいの役所にお願いしても、一部分だけは相談に乗ってくれると思いますが、その人の状況によって、適切に答えてあげられる機関はなかなかありません。

そんな時や、もうどうしようもない時は、コーラルの加盟する　“一般社団法人　結い円滑支援機構（YUIKA)”　へ相談されてください。
YUIKAは、競売にかけられる前に、住宅ローンの融資を受けている人と、債権者の間に仲介人として入り、話し合いで調整を行ったり、親族間売買で解決を図ったり、リースバックで解決を図ったり、また最悪のケースでも債債権者の同意を受けた上で、一般の流通市場で任意売却して解決を図っています。
弁護士の介在による解決が必要な場合にも、ご対応できますのでとても便利です。

もう一つの解決策

もうひとつ解決策が有るとすれば、あれやこれや悩んでいないで早々に売却する事です。
実は、これから先、間違いなく不動産はどんな物件でも価格下落します。そう、価値が大幅に下がるのです。
不動産は価格が上がる時は緩やかですが、下がる時は1年で一気に1割2割下がります。
もし5000万円のマンションや一戸建てだったら、4500万円、4000万円になると言う事です。
そんな状況下でできる救済策は、そう言う状況になる前に素早く売りぬく事なのです。

平成2年にはじけたバブル時に破綻しそうな状態でも大きな痛手を被らず助かった人は、下がると思ったら早々売却した人たちでした。
この方々は、はじけそうとわかったら損切りしてでも約1カ月から遅くても半年後には売却完了して急場を凌いでいるのです。
私はその時期、司法書士事務所で補助者として働いており、何度、何百度となくそんな方々の売買立会をしていたので知っているのですが、しかし、この情報はメディア等に情報としては出ていませんでした。

動物が地震が来る前に逃げるように、人間にもその嗅覚が必要なのです。

もし、私の言うこの真実が『信じられない！』または『信じたくない』と思う人がいたら、コーラルではない第三者の意見も聞いてみられることをお勧めいたします。

さて、次は定年退職時の退職金を住宅ローン返済に充てた人の末路をご紹介しましょう。
定年退職金や、早期退職制度の退職金上乗せ制度の一時金を住宅ローン返済にほとんど充てた場合、ほぼ後に破綻する事が多くなります。
では、具体的に見てみましょう。

【実話：定年退職時に退職金で住宅ローン残金を一括返済した人の末路】

定年退職時の退職金1000万円、2000万円などの使い道を誤ると、老後の生活に大きな支障となり取り返しのつかない事（生活が破綻）となってしまう可能性が有ります。

コーラルへ一戸建ての売却でご相談された方が、なぜ売るに至ったかの事例で退職金の使い方を間違えたケースが有りましたのでご紹介しましょう。

住宅ローンなどの借金には、大なり小なり金利がかかっているので返済期間が長ければ長いほど返済額は多額になります。
そこでご相談者様は、退職一時金2000万円のうち1500万円を住宅ローン返済に充て、手元に500万円を残し老後生活は65歳までを嘱託社員としての月収入18万円、65歳から70歳までは年金約23万円の加算で賄う生活をされる予定だったそうです。

ご相談者様は当初、住宅ローンを退職金をもらった時に借金残額を全額一括返済した方がいいのか、それとも住宅ローンはそのまま残して手元に現金を残しながら生活していく方がいいのか悩んだそうです。
実はこんな方はとても多いようです。

この計画が破綻をきたす時は、そう遠くは有りませんでした。
64歳となった時、肺に影が見つかり癌と診断されたのです。結果、嘱託社員として働くけないばかりか、医療費もかさみ生活は窮していくようになります。そしてとうとう破綻の時が来ました。

手元に残していた500万円も医療費の為に底をついたのです。
年金23万円では医療費と生活費全額は賄えません。次第に固定資産税などの税金滞納を起こしてしまいます。
とうとう売りたくなかったマイホームを売却して生活費と医療費に充てる行動で何とか一難は去ってはいます。

このケースはまだ良い方かもしれません。もしこれがマンションだったら管理費修繕積立金なども考えなければならないのです。

定年退職金で住宅ローンの残金一括返済はしてはいけません！

今の時代は結婚も晩婚化し、子どもが産まれてくる年齢も遅くなっており50歳代で子供がまだ中学生というケースも珍しくはありません。

50歳代でも貯金がほとんどない家庭が3割近くもあります。

子供も大きくなっていく中で、お金が必要な時期に無理して繰り上げ返済をして手元の現金を減らすのは、余裕ある貯金があればまだしも、不測の事態に対応できなくなってしまいます。
退職金で住宅ローンを完済できたとしても、現在の日本は超長寿社会なので手元に現金がなくなるような行動はすべきではありません！
手元に現金がなくなったら、急な病気で入院するときに困ったり介護が必要になった際にリフォームをしたくてもできなかったりします。
退職金で住宅ローンを一括返済するのが基本だったのは、定年後の十分な預貯金と中分な年金で賄える時代だったからできたのです。

現在の日本は超低金利時代なのです。
もし10年前、15年前にマイホームを買った人でもその金利は2％台でしょう。
もし、その住宅ローンを全額返済して後に急なる出費を要するとき、2％台で借りれるローンが有るでしょうか？
リバースモーゲージでもやはり住宅ローンより金利は高いのです。

ましてや直近の住宅ローン変動金利はなんと0.5%を切る驚きの超低金利時代者からこそ、低利の住宅ローンへの借り換えは考えても完済を急ぐことはせず手元に現金を残しておくほうが将来のリスクに備えるという観点からも安心なのです。

住宅ローンと団体信用生命保険（団信）

しかも、ほとんどの住宅ローンには団体信用生命保険がついています。
これは仮に住宅ローンを組んだ人が返済中に亡くなってしまった場合、その後の支払いが免除されるものなのです。
つまり住宅ローンには生命保険としての役割もあります。
もし退職金で一括返済してしまったらこの生命保険も解約となり、場合によっては大損するわけです。

例えば奥さんと子供がいる男性が定年退職して退職金で住宅ローンの残債を支払ったとします。
その後数年で不幸にも亡くなったとすると残された奥さんと子どもにはわずかながらの退職金の残りとなってしまうのです。
逆に退職金で住宅ローンの残債を支払わなかった場合は、残された奥さんと子どもには現金と、住宅ローンが完済されたマイホームを残すことができるわけなのです。
これは大きな違いですね。

こうしてみると、年齢を重ねた時の住宅ローンを利用してマイホーム購入する事は不安を感じる人も居るかも知れませんが、むしろ若い時の方が危険かもしれません。
早めにマイホームを持って住宅ローンを組んでしまうと、若い時に借金を固定してしまうことになってしまって思うように身動きが取れないリスクが出てくるわけなのです。

今の日本は超低金利と超長寿社会だからこそ住宅ローンは慌てて返済しない方が良いのです。

住宅ローンの返済が終わっても固定資産税などの各種税金や管理費、修繕積立金はなくなりません。
また、今の日本の老後はとても長いという現実がご家族を苦しめ、家庭破綻が現実となっている方も少なくないのです。
老後は長い、ただし、その老後を守るのも大変ですから、防衛策を考えておくこ事も必要です。

夫婦関係の悪化！【実話：ローン破綻・離婚・自己破産したビジネスマン】

アベノミクス時にマイホームとして湾岸地区のタワーマンションを購入しました。　
その後、アベノミクスの終わりと同時にローン破綻。そのことが原因で離婚、二人の子供は妻に親権を取られた40代後半男性の場合。

購入当時は、アベノミクスの好景気により、月収40万円の収入がありました。
また妻も派遣社員で働いていたので、夫婦合算で月収60万円ありました。
しかし、私の病気が原因で年収が少なくなります。また妻も働き方改革の影響をもろに受け、また吸収合併となり仕事も変わり減収になります。

その事により、二人の収入は、月収40万円ほどに落ち込み、さらにボーナスが80万円あったにもかかわらず、そのボーナスもなくなってしまったのです。

その頃から夫婦関係も悪化しました。
結果的に離婚し、二人の子供は妻が引き取り育てることになりました。
その時点で、5500万円の住宅ローンが残っていたのです。

「いろいろ含めると毎月の支払いが15万円くらいになる。電気代もすごく節約して、冷蔵庫の中もほとんど入っていません。それでも、年収減したうえ養育費も払う生活になりその金額を払っていくのはとても難しいのが現実です。」

甘い考えの離婚時の妻お考え

実はコーラルが、住宅ローンのことで困ったり、離婚の悩みを抱えた人のために弁護士とともに設立した一般社団法人結い円滑支援機構には毎日離婚に伴うマイホームの住宅ローン支払いについて多くのお問い合わせが来ていますが、離婚と住宅ローンは切っても切れない関係なのです。

よく離婚する妻から質問されるのは、「離婚後子供を引き取りそのままマイホームに住まい続けることは可能ですよね、住宅ローンは夫が支払い続けます。」と言われますが、この状況大体2年～3年で99パーセントが破綻しています。離婚後、元夫が住宅ローンを支払わなくなるのです。支払いたくても支払えない状況に陥るとも言えます。

現在の状態では、ローンを支払い続けるのは不可能と考えたその男性は、マンションを手放す決意をして、離婚後、妻と二人の子供は近くのアパートで生活し、私もワンルームマンション暮らしとなりました。

2016年の新築時に、6500万円で購入したマンションでしたが、相場は大きく下がり、仮に5000万円で売れたとしても、ローン残高が5500万円あるため、負債は500万円残ってしまいます。
結局、この男性は、自己破産をすることになります。

実は、2020年以降の任意売却はとても大きいリスクが伴います。
任意売却をしたとしても、このように負債が多く残り、自己破産に陥るケースは少なくありません。
また、多くの所有者がこのような状態のため、任意売却物件がとても増えています。
しかも、買う人は、こちらもまたアベノミクス時代にほぼ購入し尽くされた事により、なかなか現れません。

「夫が、30代のうちに、しかも乗り遅れまいと低金利のうちに夢のマイホームを持ちたいと言う希望があったみたいで、見栄をはってしまったのかもしれません。どうせ買うなら湾岸のタワーマンションが良いねとなりました。」
「その選択がこんなに窮する事になるとは思ってもみませんでした。本当は、自己破産することは、とても悩みました。でも、結局やむを得ず、ちょっとずるいかもしれませんが、破産させてもらってやり直しをしたいとおもいました。」
そう言って、自己破産という苦渋の決断をした男性。

平均的な住宅ローンの返済額とは⁉

借入額を決める際の指標に「返済負担率（返済比率）」というものがあります。

住宅金融支援機構のフラット35利用者調査(2018年度集計)によれば、住宅ローンの毎月の返済額は全国平均で10万円、住宅ローンの返済負担率は世帯年収の21.8％となっています。

返済負担率とは、額面年収に対して住宅ローンの年間返済額が占める割合のことで、「年間返済額÷額面年収×100」の式で％が求められます。一般的に無理のない返済負担率は20～25％までといわれています。
ただ、住宅ローンの返済額と一緒に、その他の生活費、例えば食費、水道光熱費、衣服費、教育費や保険料、各種税金、通信費、各種娯楽費、マンションの管理費・修繕積立金等々を捻出しなければならないので、返済負担率が約20％としても、おこづかいも無いような余裕がない生活となることがおわかりいただけると思います。

にもかかわらず、金融機関の審査では返済負担率30％以上でも、借入人の内容（属性と言う）によっては借入申込みができ、また審査に通ってしまう場合も有ります。このとき家計の中身については関知せずの姿勢です。
それ故、上記破綻ケースで見るように生活費の大きな変更で人生を台無しにする大きな痛手となる方が多いのです。
もし、これがこれから先に起こるソフトランニング的な徐々なる悪化による家計の悪化が起これば、ゆでガエル状態に住宅ローン利用者もなる可能性が有るのです。

今、アベノミクス下での金利施策で最も住宅ローンが借りやすくなっています。金融機関は住宅ローンを貸し出したくて貸し出したくてたまらない状態なのです。
ただ、金融機関が貸してくれる金額と、あなたにとって妥当な借入額とは必ずしも一致しない、と肝に銘じておいてください。

投資の失敗、事業の失敗【実話：アベノミクス時に新築した投資用アパート！入居者減で破綻（破産）に追い込まれた男性】

アベノミクス時、時は猫も杓子もアパートで資産経営をしようと言っていました。

またその時の私は近々問題となるであろう相続税もあり、このままでは先祖代々の土地が無くなる恐怖と戦っていたのです。

その結果、アパート業者に勧められるまま、新築でアパートを建て、そのアパート経営で相続税を何とかしのぎ、また、もう少々足しになる程度の収入を得ようと、7000万円の25年ローンをくみ、アパート投資をした男性がいます。

アベノミクス時に建築したため金利は3.66％
しかも、金利を先に返済していくシステムだったため、21年払い続けても、7000万円の元本のうち、返せたのはまだ500万円ほど。
負債は6500万円程残っていました。

この時の業者の落としセリフは『サブリースのため安全です。』でした。
そのことがこんなに自分を窮地に貶める事になるとは思ってもみなかったようです。
新築後5年経過時にサブリース契約業者から一方的に契約変更の打診が来ます。

何度も協議したものの、埒が明かずしぶしぶサブリース契約を解除しました。

その後、必死に入居者を探しましたが、どうにもならずとうとう銀行へのローン支払いが遅滞し始めるまでになってきました。

その時、知り合いのツテで債務にい強い弁護士に相談した結果、アパートを売却して身軽になる事にします。

たまたま弁護士の知り合いだったのが私どもコーラルでしたので、この男性も“コーラル”に相談され、アパートは5000万円で売却することになりました。

売買決済のため、男性は銀行へ出向き、手続きは約１時間で終了。
6500万円あった負債は1500万円になりました。

月々20,000円ずつ返済していくことでアパート融資を受けた債権者と話し合いなんとか決着しました。

しかし、最も酷だったのは先祖代々の土地を守れなかったことです。守ろうと思ってた建てたアパートが足かせになるとは思ってもみなかったようです。

「未練がないと言えば嘘になる。でも売却するしかない。借金の金額が金額なので。寂しさもあるけど、これで荷が下りました。一段落して返済ができるようになってきたのではないかと思います。あと何か月で無くなってしまうのか、先が見えませんが今はとても安どの気持ちです。」

そう言いながら、男性は寂し気な表情で去っていきました。

平成バブル崩壊の教訓は誰も教えてくれない！ 破綻するにはそれなりの理由が有る！

1991年当時、平成バブル崩壊を迎えました。
買う方も売る方も、まさか1991年にバブルが崩壊すると思っていなかったのです。
しかし政府は、“そういった破綻者のために何か大きな対策を講じよう”という政策実行になっていませんでした。

政府も、国債の引き取りで日銀や、日本経済を立て直そうと必死で、細部までは目が届いていなかったのです。トリクルダウンなる経済政策で何とかしようしたのです。
しかし、その結果起こったものは中国の台頭と日本経済の停滞、失われた20年だったのです。

今、求められることは・・

アベノミクス時代の低金利による大きな負担。平成バブル崩壊後の時代から時を経て令和の今、その現実が多くの債務者の上にさらに重くのしかかっています。

今では低金利であったばかりに借り換えることも困難になり、ローン破綻者の中には、何とか返済しようと、さらに借金をしてしまうケースも少なくないと言います。

今、求められている事は、早急なる売却⁉、買わない勇気⁉、それとも政府の更なる救済策かもしれません。
尚、住宅ローン返済が厳しく苦しい時の対処法としては、まず金融機関へ相談するしかありません。

任意売却がすべてじゃない！任意売却しなくでもいい状態とは⁈

住宅ローンの返済支払いがきつく、苦しいと感じるようになっても、任意売却に頼る必要がないケースもあります。
例えば、売却金額がローン残高を上回る方や、リスケジュール（返済プランを見直す）すれば返済が続けられる方などは任意売却をする必要はありません。
また、マイホームを守る目的（任意売却しないで解決する方法）のため任意解決する方法もあります。
その方法とは、個人再生の住宅資金特別条項（住宅ローン特則）というものです。

住宅ローンの返済支払いがきつく、苦しいという状況の方、破綻しそうな方全員が救済できるとは限りませんが、しかし、まずはあなたの置かれた状況を把握しなければ何にも解決しないのも事実なのです。

住宅ローン返済が苦しい時の対処法・まず金融機関へ相談は正しいか⁉

住宅ローンの支払いが苦しいと感じたら、とにかく放置だけは止めましょう。

今般のコロナ禍により急速に悪化する経済に対処するため、政府も行政も、また金融機関も住宅ローンの破綻者が出ないように対応し始めています。

例えば、住宅ローンはほボ100％の人が優遇金利の適用を受け借り入れをしていますから、もし残高不足から住宅ローンの引き落しができずに延滞が発生すると、この優遇金利を受けられなくなり、適用金利が上がり、返済額が増えてしまうということもありえるのです。

ゆえに破綻してからでは遅すぎますから、例えば給料が減額になった、会社が倒産しそうなどの状態になったら、即金融機関に返済の相談をした方がいいです。
銀行など住宅ローン借入先の金融機関への相談は全く「恥ずかしい」ことではありません。
放置ほど後で後悔する行動なことはなく、手遅れになる最大の原因になるのですから。
まず、支払いがきつい時には、早めに金融機関で相談すべきです。ただ、もし相談がどうしても一人でできない時は専門家の手も借り一緒になって相談する事が良いでしょう。

相談するときには、できれば直接銀行で融資担当者に現状をありのままに話してみましょう。
銀行では、返済期間の見直しなど対処できること『リスケジュール（リスケ）』を考え、手続き方法を教えてもらえる場合もあります。
リスケは返済額が減るわけではありません。返済期間の延長などでの対処となります。従ってリスケ内容によっては全期間を通じた返済額が増えてしまう可能性もあります。しかもリスケをすると新たな借り入れは難しくなる場合があります。
ただ、銀行へ行く前にぜひコーラルの加盟する一般社団法人結い円滑支援機構（ＹＵＩＫＡ）へ相談したほうがいいかもしれません。

債務整理（さいむせいり）

すでに住宅ローンを何カ月分も滞納してしまったり、保証会社が代位弁済（だいいべんさい）してしまったりの場合には、もはやご自身だけで銀行と相談したり、借り換えなどによって対応する方法の選択はできません。
ここまで来たら絶対に専門家へ相談すべきです。
借金が多くてやりくりできず、首が回らなくなってついつい消費者金融に手を出してしまう方もいます。
そのような場合には、住宅ローンやカードキャッシング、カードローンなどの負債を整理するための「債務整理（さいむせいり）」によって解決する方法が効果的です。
マイホームを失いたくない場合には、「個人再生」という債務整理手続きの「住宅ローン特則」を利用すれば、住宅ローンを支払いながら他の借金のみを減額する方法も可能です。
ただ、住宅ローンの支払いが厳しくなると、これからどうなるのか不安で不安でたまらなくなります。
返済がどうしても苦しいなら、最悪の状況に陥るリスクをふまえて、マイホームを手放すことも考えておくべきです。

任意売却（ニンバイ）

住宅ローン返済が苦しくてリスケしても、債務整理しても、どうしても払えないなら、いったん家を売却してすっきりする方法も検討していいかもしれません。
また、競売（けいばい）にかかったりしているときには、もう任意売却しか手はないかもしれません。
但し、まだマイホームを守る手段はあります。
ただ守れるかどうかはあなたが持っている環境次第ですので、早めに専門家に相談しましょう。
コーラルでは『一般社団法人 結い円滑支援機構』をお勧めしております。
任意売却は最後の最後、どんな手を使ってもどうしようもない時の手段と考えていいでしょう。
任意売却にも、またあなたの置かれた環境で有利に進めれるかどうかが違ってきます。
マイホームの売却金額が、住宅ローン残額+売却時諸費用よりも高ければ、リスケ中でも債務整理中でも自らの判断で売却ができます。
また、もし住宅ローンの残額>マイホームの売却金額の場合で、しかも住宅ローンを滞納している場合でも売却は可能なケースが多いのです。
売却後に住宅ローンが残ってしまっても、分割払いなどの方法で、完済できる道も開けるかもしれません。

〇 コーラルの任意売却について※題名をクリックください。

任意売却や住宅ローン返済遅滞などでお困りの方の売却について解説しています。
任意売却を考えている人やローンの返済が厳しい方へ 任意売却は最後の手段! ・・返済を見直そう！ 任意売却は多くの任意解決手法のひとつでしかありません！
それでも任意売却する方にコーラルから提案しています。

〇 任意売却と住み続ける為のリースバック ※題名をクリックください。

ここでは、リースバックについて解説しています。
リースバックとは、任意売却時に用いられる売買手法のひとつで、マイホームを売却してもそのまま売ったマイホームを賃借して自宅として住まい続ける売買方法をいいます。

あなたが住宅ローンで破綻し破産してしまわないために・まとめ

コロナ禍で起こりつつある多くの出来事。
ただ言える事。それは急に日本という国家が破綻するなんてことは無いという事実です。
日本が破綻しない以上、必ず救済策が講じられます。
ゆえに、今はあなたが破綻し破産しないように国家が用意している各種制度（補助金や相談）を利用し、破綻・破産を避けなけれななりません。

また2021年までの世界は、既に遠く過去にあった出来事と思うようにして、これからは個人で生きる能力をつけていくしかありません。

ただえさえ2021年9月以降から、不動産のバブル終演の様相がおちこちで現れ始めていました。それが一旦はコロナ禍で回避された人もいれば早まった人もいるということでしょう。

さて、不動産の価格は上がる時は数年かけて徐々に上がるのですが、しかし、下がる時は直ぐ5％や10％は下がります。半年で10％下がったりする事態はとても多いのです。
例えば4000万円のマンションが3600万円、3200万円になるなど、想像よりはるかに速いのです。
また、年収300万円時代の到来と言われたのはまだまだ新しいですが、すでに200万円時代の到来とまで言われ始めました。
グローバル化とテクノロジーの進化により、企業が従業員の終身雇用を保証することは困難になりつつあります。
みずほ総合研究所の試算では、働き方改革によって一律に60時間超の残業時間が規制された場合、1人当たり月7万円、国全体で5.6兆円の給料が削減されるといわれています。
また、大和総研の試算では、この10年で、年収500万円の家庭（片働き4人世帯）で30万円、年収1000万円の家庭で50万円減少するとしています。

しかも、コロナショック後の世界では一気に生き方が変わりそうなのです。
さて、そんな時がこれから来ます。あなたはどうしますか⁉

住宅ローンの返済が苦しい。破綻し破産しないようにあなたの悩みを聞き、解決したい。

コーラルの住まい不動産売却時各仲介手数料プランの誕生は、任意売却にあります。

おおよそ20年以上もの期間、銀行等金融機関や保証会社、弁護士等からの依頼により、ご返済に困った方々の不動産売却業務（任意売却）への従事で思ったこと、それは不動産売却は手段に過ぎないという事実でした。
不動産を売却するきっかけになった理由、それを解決しなければ売却する意味は有りません。
売却する状況の中で一番の支障になった障害、それは、多くのお客様が不動産売却時の住宅ローンでした。
住宅ローン返済が不動産売却を困難にする。その状況で売却を断念するしかなくなるときも多々あります。

この状況を何とかしたい。

この状況を何とかしたいとの思いが、躊躇なく不動産売却時仲介手数料定額制（低額制）に移行するきっかけでした。
今ではその定額制も、売主の状況により選ぶことができる選択制へと移行しましたが、しかし売主の売却における悩みは日々多様化してきていて、しかも多くなるばかりです。

幸い、コーラルでご売却される方々はご夫婦円満なかたばかりで微笑ましい限りですが、しかし、これから先の時世では売却を進めるにあたり、支障となる事情も出てくるでしょう。

その事情に多大な影響を及ぼすのが新型コロナなのです。

新型コロナの蔓延によって全世界でパンデミックが起こり、日本も緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置などにより失業や収入減によってローンの返済が厳しく破綻しそう、離婚や子どものいじめ問題、思わぬご近所トラブルなどなど不動産を売却したいけれど売却額よりローン残高が大きいのでどうしたらよいか、といったご相談も見受けられるようになってきました。

そこでコーラルでは、売却時のとても他人には相談しづらいこと、なかなか他人に相談しづらい理由で、売却するべきかどうかなど、今の状況を何とかしたいという皆様のよりよい解決策の一助になればとシークレットでお話を聞くサービスから始めます。
苦しいとき、つらいとき、破綻しそうなときお一人で悩まずに、ぜひ不動産のプロであるコーラルへご相談ください。

不動産売買の仲介専門業者であるコーラルへの相談は、売買を優先にするのではないかと疑われる方もおられるでしょう。

コーラルだと信用できない方は、コーラルの加盟する　“一般社団法人　結い円滑支援機構（YUIKA)”　へ相談されてください。
YUIKAの住宅ローンの相談専門家、ローンアドバイザーや、解決の専門家（弁護士や司法書士）が、チームとなり競売にかけられる前に、住宅ローンの融資を受けている人と、債権者の間に仲介人として入り、話し合いで調整を行ったり、住宅ローン借り換えのご相談を承っていたり、また親族間売買で解決を図ったり、リースバックで解決を図ったり、さらに最悪のケースでも債債権者の同意を受けた上で、一般の流通市場で任意売却して解決を図っています。

離婚による売却で支障になる問題などなど、そのどれもが初めての経験でどうしたら良い解決できるのか？、あなたは知る由もないかもしれませんが、しかし、その問題は必ず解決できる方法があるものです。まずは誰かに話してみたらいい解決方法もわかったりするものです。
また、一人で悩まず専門家に相談する事もとても有効な手段とも言えます。

コーラルでは、あなたにはとてもどうすれば一番あなたにとって解決できるかを、その時その時の専門家も交えお話を聞き、解決できればと存じます。
弊社では匿名でのご相談も承っておりますので、お気軽にご利用ください。

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☛住宅ローン返済がきつくなったとき！　破綻しそうなとき、まず、そのとき何をするべきか⁉

今や、マイホームを買うとき、住宅ローンを利用して購入している人が大多数となっています。
ここでは、このマイホーム購入時に利用した住宅ローンの返済がきつくなった時に、まずどのような行動をとるべきかについて解説していきます。【一般社団法人　結い円滑支援機構のサイトへ】

☛弁護士、司法書士、住宅ローンアドバイザーなど住宅ローンと関連ある資格者がアドバイス

住宅ローンの返済や支払いに困窮した時は、その解決に多くの実績が有る【一般社団法人結い円滑支援機構（YUIKA）・代表理事　市川達也弁護士】に所属する各士業者がアドバイスし解決へ導きます。

☛住宅ローン返済で困ったり悩んでいたら誰に相談したら良い？

住宅ローンなどの借金や債務返済で困っているとき、誰に相談したらいいかわからないものです。 今では、TVやラジオで弁護士事務所や司法書士事務所がCMしていたりしますから、法律の専門家もとても身近になってきたとはいえ、まだまだどうしても敷居の高そうなイメージはありますね。 さて、そういう場合にですが、もし迷っておられましたら、どうぞお住まいの都道府県に弁護士会があり、無料の相談窓口を設けていますから利用してみましょう。

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住宅ローンはちゃんと払っているのに・・・・・、税金滞納していたら銀行（金融機関）から住宅ローンの一括返済を迫られてしまいます。 「えっ、どうして？」って思っておられる方もいるでしょう。 「税金の差し押さえ」が「住宅ローンの一括返済」を誘発するのか？関係あるのか？！ じつは、残念ながら、大いに関係があります。 それもとても大きな関係です。
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あと3～5年で激変！か。 ここ最近、個人型の民事再生手続きの利用者が非常に増えていると言います。 統計では、2015年10.6％増、2016年13.3％増の9602件となり、 このペースでいくと予想は、、2017年も2ケタ増となると言われています。 その要因は、、、 住宅ローンが原因で、破産の道へ？！ 圧倒的大多数で「住宅ローン」！