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親族間、身内間、売主買主間合意済み売買は仲介手数料が0.7%のコーラルへ

親族間、身内間、売主買主間売買合意済みの売買は仲介手数料が売買金額×0.7%

売主買主間売買合意済みの個人間売買仲介サービス


すでに売買合意済みの個人間における不動産売買は、

仲介手数料0.7%

でお手伝い致します。

コーラルでは、売主と買主が、お互い友人や知人、親子間、親戚間、身内間などで、マンションや一戸建てを売却購入するとき、不動産業者が仲介に入らないケースなどの個人間売買においても仲介業務と住宅ローンなどの事務手続きのお手伝いをしております。

3%+6万円の仲介手数料は納得できない!

売主と買主のあいだで、既に物件売買の合意ができているのに、不動産業者に3%+6万円(宅地建物取引業法の上限手数料)を支払うのは、「なんか損した気分で、ちょっと納得いかない…」と思うものです。

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ただ、買主は不動産を購入する場合、通常は住宅ローンを利用しますね。
当然なことで、こんなに住宅ローン金利が低いし、また住宅ローン減税も利用できるのですから、利用しないなんて不合理です。

しかし、このとき、どうしても住宅ローンの窓口である金融機関は、売買契約書と重要事項説明書、販売図面等の融資に必要な書類提出を求めます。
この各種書類って、不動産業者以外の者が作成したり、用意したりするのはとても難しいことなのですが、住宅ローン利用にはとても必要なものなのです。

では、どうしたら売買契約書や重要事項説明書や販売図面を簡単に取得できるのでしょう。

通常、この売買契約書や重要事項説明書や販売図面などの作成は、不動産業者の専売特許みたいなもので、特に売買契約書や重要事項説明書は宅地建物取引士の署名押印が必要となります。

他にも必要なことは有りますが、なかなか一個人がこれら書類を用意できるなどハードルが高いものです。

そこで、知り合いの不動産業者や大手の不動産業者へ、書類作成の依頼をしても、仲介業務全般の仕事と言うことで、3%+6万円(宅地建物取引業法の上限手数料)の仲介手数料を要求されてしまいます。
「もっと安くしてよ」 って交渉しても、安くもなりません。

わたしも、仲介手数料が安くならないなんて理不尽だと思います。
わたしが、自分で買主を探したのに、ただ住宅ローンに必要だからってなんか納得がいかないのもわかります。
でも嘆いても不動産業者はなかなか思うようには動いてくれないでしょう。

しかし、時には不動産業者に勤めている友人などが、書類の作成だけでいいならと受託してくれても、その書類には不動産業者の記名押印も必要となり、なかなか思うようにならないものです。

住宅ローンも、さて、どの金融機関の利用が有利でお得かも、個人ではわからないもので迷うものです。

では、どうしたら良いのか?

このような時に、コーラルのこの「売主買主間売買合意済みの個人間売買仲介サービス」が便利となります。

コーラルの売主買主間売買合意済みの個人間売買仲介サービス」は、住宅ローンに必要な書類は全て作成用意しご説明もします。また住宅ローンに関しても知識と経験を持った住宅ローンアドバイザーやファイナンシャルプランナーがお手伝いします。

しかも、その費用は 売買価格×0.7%のみ です。

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ご利用いただける例(既に不動産業者が入っているケース以外はほぼ利用して頂けます)

・親族間での売る買うの合意が済んでいる不動産売買。
・友人や知人などの間で、売る買うの合意が済んでいる不動産売買。
・お隣の方などへの売買などで、売る買うの合意が済んでいる不動産売買。

コーラルがお手伝いする業務(通常の売買仲介の広告と販売活動を抜いた作業となります。)

・売買契約書の作成(売主・買主に説明)
・重要事項説明書の作成と宅建士による説明(買主)
・住宅ローン申し込みのお手伝い(買主)
・住宅ローンが完済していない場合の返済&完済済証明書発行などの金融機関との調整(売主)
・金融機関での売買決済立ち合い((売主・買主)
・登記手続きを行う司法書士の紹介(売主・買主)
・弁護士や税理士など各専門家の紹介(売主・買主)
・その他の売買に必要な手続きや調整(売主・買主)

費用

・仲介業務の一環としてお受けしますので、売買価格の0.7%の仲介手数料とその消費税を売主・買主双方より頂きます。

ご注意事項

※上記費用以外に係る費用、例えば住宅ローンを申し込む金融機関に対して支払う費用や、不動産の移転登記や、完済住宅ローンの抵当権等抹消登記にかかる費用などの費用は別途かかります。
※宅地建物取引業者やその社員、従業員は対象外となります。





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