仲介手数料無料の不動産会社の選び方と注意点

仲介手数料無料の不動産会社は時流

コーラルも7年前から、売却時も購入時も仲介手数料最大無料になる不動産会社として運営されていますが、近年はコーラルに限らず、仲介手数料無料の不動産会社が増えてきました
『マンション売却 仲介手数料 無料』 や、『一戸建て売却 仲介手数料 無料』 、
『仲介手数料 無料 マンション購入』 や、『仲介手数料 無料 一戸建て購入』などの キーワードでGoogleやYahoo!で検査すると、とても多くの不動産会社がヒットします。
と言うことで、今回は、仲介手数料無料の不動産会社の選び方と注意点を解説させて頂きます。

仲介手数料無料の不動産会社とは?

基本の基本なことを質問しますが、仲介手数料のかからない不動産会社って、どんな会社のことを言うか知っていますか。
まず、ここでは、不動産を買ったり売ったりする場合に仲介手数料が掛からないケースを説明します。

①新築マンションや新築一戸建てで売主が不動産会社の物件

基本的に仲介手数料がかからないのは、新築建売住宅や、新築一戸建て、新築マンションなどの売主が不動産会社で、その売主不動産会社から直接買う場合には仲介手数料はかかりません。
但し、この場合でも仲介に不動産会社を入れて売主不動産業者から買う場合には仲介手数料が掛かることが多いです。

②リノベーション済中古マンションや、リフォーム済中古一戸建てで、売主が不動産会社の物件

但し、この場合でも新築物件同様、仲介に不動産会社を入れて売主不動産業者から買う場合には仲介手数料が掛かることが多いです。

③友人知人が直接売買する中古物件

直接の友人知人から直接買う場合には仲介手数料が掛かりません。
但し、この場合でも上記2事例同様、仲介に不動産会社を入れて売主不動産業者から買う場合には仲介手数料が掛かることが多いです。

如何でしょう?、何となく不動産を売ったり買ったりするときに、仲介手数料が掛からないケースがわかりましたでしょうか?
えっ、わからないっ、と言う人へまとめると、要は売買時に仲介が入るかどうかで仲介手数料が掛かるかどうかが違ってくると言うことです。
ここで言う、仲介とは仲介不動産業者のことを言います。不動産業者でない者が不動産売買時仲介して仲介手数料を受領することは法律で禁止されていますから注意しましょう

仲介手数料は新築マンションの購入時以外、ほぼかかると思っていいと思います。

仲介手数料は新築マンションの購入時以外、ほぼかかると思っていいと思います。それは新築マンションは売主と直接売買契約を交わすか、または、売主不動産業者から代理委任された不動産業者と売買契約を交わしているので、仲介不動産業者が入っていないことがほぼ100%なのですが、それ以外の新築一戸建ても新築分譲建売住宅も、リノベーション済マンションも大体が仲介不動産業者を入れて売買契約を交わしています。
たまに家のポストに「売主直接販売のため仲介手数料はかかりません。」とある建売住宅が入ることが有りますが、これは売主(建主・分譲者)が不動産業者で、その不動産業者が購入者と直接売買することを意味しています。

では、なぜ「売主直接販売のため仲介手数料はかかりません。」とか、仲介手数料無料の不動産業者をアピールしているのかと言うと、それは

それは不動産を売却したり、購入する際にかかる物件価格以外の諸費用の中で最も高額が諸費用の一つが「仲介手数料」だからです。

仲介手数料とは、不動産を売買する際に売主及び買主が仲介の不動産会社に支払う成功報酬なのですが、この報酬が他の費用に比べとっても高いからなのです。
仲介手数料の計算式(速算式)は下記の通りです。
物件価格×3%+60,000円+消費税

物件価格3000万円の仲介手数料は・・・・・・・・金1,036,800円となります。
仲介業者は3000万円の不動産売買契約が成立した場合、もしこの契約が売主と買主の両方に直接入る場合、売主からも買主からも同額の仲介手数料をもらいます。
その額、ざっと合計して約200万円以上です。

コーラルのように仲介手数料無料を大々的にアピールしている不動産会社とは、この仲介手数料を売主側か買主側のどちらかからしか受領せずに仲介する仕組みを取り入れた不動産業者と言うことなのです。

このシステムを導入した不動産業者がとても多くなってきているので、今回は敢えてここで仲介手数料無料や格安などをアピールしている不動産会社選びの注意点を説明してみようと思います。

仲介手数料無料や格安をアピールしている不動産会社選びの注意点(チェックポイント)

仲介手数料無料や格安の不動産会社の現状

仲介手数料無料や格安の不動産会社の現状にはいくつかの方式があるようです。

購入時仲介のケース

1.セルフサービス形式ガソリンスタンドのような不動産会社

買主から仲介手数料を取らないので、住宅ローンの申し込み手続きや引き渡しまでの手続きの大部分を買主自身にて行わなければならない会社もあります。
最近は、ネット系住宅ローンが多くなってきているため買主自身でローン申し込みをお願いしていることも有りますが、従来の金融機関(市中にある銀行や住宅金融支援機構のフラットなど)でも買主自身にて行わなければならない会社があるようです。
※チェックポイント:
売買契約から物件引渡までの流れや住宅ローンなどの手続きについて事前に営業マンから納得するまでしっかり説明を受けましょう。
特に住宅ローン利用は買主個人の属性により融資許可が下りたり下りなかったりします。
また申し込む金融機関によって融資までの流れや融資実行の方法も、かかる時間も違ってきます。
従って買主が住宅ローンにとても精通している方か、仮に金融機関にお勤めの方以外はこの部分がトラブルの元となりかねません。

2.仲介手数料以外の別名目で料金(手数料など)を取る不動産会社

買主から仲介手数料を取らない代わりにローン取扱事務手数料や物件調査費用などの項目で別途数万円から数十万円もの諸費用を取る会社があります。
この手の不動産業者がとても多くなってきています。
コーラルの場合、仲介には本来住宅ローンや物件調査は当たり前と考えていますが、そう考えていない不動産業者も多くあります。
※チェックポイント
事前に物件価格以外にかかる諸費用の仮見積りをしっかり頂きましょう。
このときローン取扱事務手数料や物件調査費用などの費用項目が有った場合、費用無しにできないか交渉して見ましょう。

3.高額な火災保険を必要以上に勧めてくる不動産会社

マンションや一戸建て購入時には、住宅ローン以外に火災保険や家財保険、地震保険などの各種保険加入をおススメする不動産業者がほとんどでしょう。
以前は総合保険などの付保で住宅ローン借り入れ期間と同じ期間でしか保険加入できない時代も有りましたが、そのためこの保険で収益をあげようと様々な保険を勧めてくる会社があります。
火災保険は住宅ローン利用の場合、担保設定されることも有り、保険加入が義務の場合も有りますが、但し、今はほぼ買主自身でどの火災保険に入るか決めることができます。
※チェックポイント
火災保険などは自身で選ぶ時代です。そのため、複数の保険会社からの見積りを取って比較検討して自分に有った保険を選びましょう。
コーラルでは、火災保険の代理店になってはいますが、しかし、コーラル経由での火災保険は団体割引が利用できないのでお勧めしていません。

売却時仲介のケース

4.担当者がコロコロ変わる、担当者が宅地建物取引士ではない不動産会社

仲介手数料無料の不動産会社は、収益が少ない分を契約件数でカバーしようとするため、営業マンの売り込みが強引な会社があります。
そのため、営業マンに過大なノルマが課せられているケースが有り、自然とそんな不動産業者には営業マンは長く在籍することができません。
従って、営業マンがコロコロ変わるとか、直ぐに営業マンが辞めるとかする不動産業者も多いです。
ここで問題なのは、営業マンの質です。
仲介手数料無料や格安をアピールしている不動産業者は、営業マンが宅地建物取引士でない場合があります。
もし、担当者が宅地建物取引士ではない場合、担当者を宅地建物取引士に変更できるか確認しましょう。
※チェックポイント
営業マンの名刺に「宅地建物取引士」と記載があるか確認しましょう。
たまに大学卒業したばかりの営業マンが担当の場合も有ります。この場合には、人間性をチェックしましょう。
またその担当だけじゃなく副担当として宅地建物取引士が就くことも必要ですから、確認してみてください。
コーラルでは、すべての営業マンが宅地建物取引士ですのでご安心して頂いて良いと存じます。

以上仲介手数料無料や格安の不動産会社の現状を見てきました。
このように仲介手数料無料の不動産会社では、仲介手数料が無料になってもサービス面や取引の安全性で問題が出る可能性があります。

まとめ

仲介手数料無料の不動産会社にも色々なケースがあります。
仲介に不動産業者が入らない売買は、当然仲介手数料はかかりません。
また、コーラルのように仲介ちして入るケースでも仲介手数料を無料にできる方法で、仲介手数料を無料にしていたり魅力的にしていたりする不動産業業者もいます。

仲介手数料無料ばかに焦点を合わせ、その他のサービスがどうなっているのかをおろそかにならないよう、十分にチェックポイントを確認して仲介業務を見てみることをお勧めいたします。