消費税10%への増税前にマイホーム購入すべき人

2018年8月現在、マンションも一戸建ても売却中物件は日を追うごとに多くなるばかりです。
理由は、アベノミクスにより物件価格が上がり過ぎて、買える領域を超える価格の状況に、購入者が嫌気がさしてきていると言えるからです。
コーラルでは、この状況における購入は差し控えることを勧めていますが、ただしこの状況でも買って良いと言える人もいます。

さて、どのような人が今、マイホームを買っていいかを見てみましょう。

それは、マイホームとしてずっ~と住まい続けることを考えて購入する人です。

もし、数年で売却を検討している人には今の状況下での購入はお勧めできませんが、しかし、年齢が40歳目前の方から45歳前で住宅ローンの借り入れ期間の最長35年を組みたい人で、ずっ~と住み続けるためのマイホーム購入には、今、まだ住宅ローンの金利がとても低い時に買ってもいいと思います。

消費税10%になる前に住宅購入検討を!

これから住宅購入をご検討されている方は、やはり消費税増税が気になるところではないでしょうか?

消費税は、すでに2019年10月には10%に引き上げが決まっており、当初2015年10月の予定でしたが、4年の延期があったため、次の延期は考えられない状況です。

だからといってマイホーム購入はほとんどの人が一生に一度のお買い物です。

慌てて買うのはナンセンスです。

2019年10月に近づけば、駆け込み需要の影響もあり、住宅自体の価格が上がることも容易に想像がつきます。

今後住宅購入を検討されている方のご参考となるように、住宅購入のメリット、デメリットと住宅ローンの仕組みについてご説明いたします。

住宅購入のデメリットとは?

住宅購入は、ほとんどの場合現金で購入される方はいませんので、長期にわたる住宅ローンを借りることになります。

通常たいていの銀行の住宅ローンは、借入期間が最大35年で、返済期限が80歳の誕生日までとなっており、定年が60歳までの会社にお勤めの場合ですと、その後の20年どうやって返済していくかが問題となります。

また賃貸と違って、メンテナンスなどの維持費は実費となりますし、固定資産税もかかります。

住宅購入のメリットは?

住宅購入のメリットは、返済が終わればその後の住居費が維持費、固定資産税を除けばかからないということです。

また資産となるため、売却すればそれなりのまとまった金額となるため、老人ホームの入居費用に充てるとか、子供たちが独立して夫婦2人になったら、売却資金内の小さな家に買い替えるなどの選択肢がふえます。

売却しない場合は、家族に資産を継承することもできますので、マイホーム購入は、長きにわたる資産形成と考えることができます。

但し、今は空き家もとても多くなってきています。

平成27年の国の調査では、全国で空家が820万戸あるという結果が報告されていて、この数は増加すれど減少することは無いと言われています。
しかも今の日本は、毎年自然減として30万人以上の人口が減っている状況や、既に世帯数も減り始めています。
これらを考慮すると、資産形成としてのマイホームとはならないとも言えます。

また、子供がマイホームを引き継ぎ住まうことを考えていても、その対象の子供がそのまま住まう事は甚だ難しい状況にもあります。

ただ、所有者である者が住宅ローン完済前に亡くなった場合は、団体信用生命保険(以下団信)でローンが全額完済となります。

団信は、金融機関によって異なりますが、通常は費用がかかりません。公的な住宅ローンなの度の場合は、団信は別途かかりますので、事前に確認が必要です。

賃貸の場合は一生家賃がかかりますが、全額完済になった後は、家族の方は住居費がかからなくなるため、生活の負担がかなり軽減されます。

住宅ローンについて

住宅ローンについてですが、銀行ごとに内容が少し変わりますので、参考程度にしていただき、必ず借りる金融機関の商品内容をご確認ください。

一般的には、住宅ローンの借入期間は35年、最終返済日が80歳の誕生日、貸出期間は1年単位となっております。

ですから誰もが35年借りられるわけではなく、44歳までに住宅ローンを組めば、最大の35年借りられます。

住宅ローンは審査があり、必ず借りられるというわけではないのと、団信にも審査があり、団信が入れないと借りられない金融機関も多くあります。

住宅ローンのお申し込みの最低基準ですが、年収が200万以上、勤続年数3年以上というのが各金融機関が基準として設けている還俗です。

しかし、実情はこの場合、住宅金融支援機構しか借り入れできる事は出来ません。

ほとんどの金融機関では年収300万円以上としてます。

また、借りられる金額は年収の5倍が目安といわれていますが、この5倍までで買えるマイホームは1500万円となり、この融資価格帯で買えるマイホームはとても限られてくるでしょう。

従いまして、年収300万円未満での素敵なマイホーム購入は難しいというのが実情となります。
この場合で買える地域は首都圏の場合、国道16号沿線よりも郊外で、しかも最寄り駅から徒歩15分を超える地域の中古戸建か中古マンションとなる事が必然となります。
今、この地域は空き家がとても増えてきている地域になります。

従いまして、もし、無理してこの地域にマイホームを買う場合はとても注意して買うべきと言えます。

配偶者合算での住宅ローン利用など

配偶者がいる場合は、その年収を借主の収入の半分まで合算できます。

また配偶者が200万以上の収入があれば、ローンを別々に分けて借りることもできます。

例えば2000万の物件を買う場合、夫が1000万、妻が1000万と借りてわけるメリットとしては、持ち分を1/2ずつ入れられることと、 住宅借入金等特別控除が受けられることです。

中古物件の場合は、不動産の築年数が20年(マンションなどの耐火建築物は25年)以下でないと受けられませんので、注意しましょう。

原則なので、医師、弁護士、会計士などの国家資格の職業の方は勤続年数に関係なくお申し込みはできます。

また転職後3年未満であっても、転勤先の会社が1部上場等の大企業の場合は、お申し込みできる場合があります。

元利均等、元金均等はどっちがお得?

総利息だけを比較すると、断然元金均等がお得ですが、元金均等は元金が多い当初数年は、返済額が多いため、返済に余裕がある方しか選べません。

元利均等は、毎月の返済額が一定ですが、当初10年くらいは元金がなかなか減りません。

ただ、毎月の返済が同じであるため計画は立てやすいので、こちらの方を選ばれる方が多いです。

変動金利と固定金利どっちがお得なの?

元利均等で毎月の返済が一緒とご説明しましたが、全期間固定金利を選ばれない限りは、返済額は見直されます。

例えば、はじめに3年固定を選ばれた場合は、3年間は返済額が一緒ですが、満了後は変動金利に戻りますので、その時の変動金利の利率によって、返済額が決まります。

変動金利の間はいつでも固定金利に変更できすが、いったん固定にすると満了までは変更できません。

固定金利の魅力は、返済額が変わらないので安心ということですが、固定にする期間が長ければ長いほど、金利が高くなるため、返済額を高い金額で設定するということになります。

変動金利ですが、半年(たいてい4月、6月)ごとに金利見直しがあり、その翌月に金利が変わりますが、返済額は5年間変わりません。

変動金利は、5年間返済額が変わらず、返済額の内訳が変わります。

ですから金利が急激に上昇した場合、元本がほとんど減っていないなどのリスクが起こりますので、金利見直し月の金利はチェックが必要です。

変動金利は、一番金利が低いのが魅力ですが、その反面危険性も伴っていることを理解して組みましょう。

では結局どちらがお得なのということですが、どちらがお得というわけではなく、固定も変動もメリット、デメリットがあるため、どちらを選ぶかということになります。

住宅購入は自己資金がなくても大丈夫?

通常は、不動産仲介料が3%、登記費用、火災保険などの諸費用は自己資金が必要です。

住宅の2割~3割は自己資金を用意するのが理想的ですが、住宅ローンで諸費用を上乗せしてくれるところもあります。

家賃を払い続けながら、頭金をためるまで賃貸というと、なかなかたまらないのが実情です。

自己資金がなくても家賃相当の返済できる金額であれば、購入を検討してみてはいかがでしょうか?

定年前に返済して、定年後にはゆっくり過ごすのも考え方の一つです。

くれぐれもご注意頂きたいのは、ずっ~っと住まい続けるマイホーム購入の場合であれば、現在の低金利の住宅ローンを利用して買ってもいいと思うという事です。

但し、資産としての購入の時期ではないので、資産として買おうと考えておられる方は、今では無く、もう少々購入は待つべきと言えます。


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