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最新不動産ニュース

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2017年5月1日最新住宅ローン(フラット35)のお知らせ

最新不動産ニュース №.147 ━2017年5月1日━━

■□■ 【フラット35、毎月返済上乗せの団信開始】(2017年10月1日申込受付開始)


住宅金融支援機構は、加入者が死亡した際などに残債を全額弁済する機構団体信用生命保険(団信)に関し、新たな団信付きフラット35の取扱いを始めます。
平成29年10月1日申込受付分から住宅ローンの月々の返済額に団信を含めることになります。
現行では、団信加入に必要な費用は、住宅ローンの月々の返済金とは別に、毎年1年分をまとめて支払う仕組みとなっていました。この場合、特約料支払月の負担が大きいため、毎月の住宅ローン返済金に上乗せする形とするとのことです。
全額弁済されるのは、加入者の死亡や規定の高度障害を負った際などとなります。

詳細は⇒ 【フラット35】と【団信】が一つになってリニューアル(新機構団信の保障内容についてはこちらをご覧ください)

なお、今までの機構団信(現行制度)の「フラット35の団信」の場合、「生命保険の定期保険」に入った方が総保険料が安い場合もありました。
新制度では、団信の保障内容の充実に加え、団信加入に必要な費用も軽減されるので利用メリットも上がったと言えるでしょう。

2017年4月22日最新住宅ローンのお知らせ

最新不動産ニュース №.146 ━2017年4月22日━━

■□■【住宅ローンアドバイザーがお届けする住宅ローンの選び方】をアップしました。

2017年3月7日 総務省からのお知らせ・テレビ受信障害について

最新不動産ニュース №.145 ━2017年3月7日━━

■□■【総務省が行っている「700MHz帯の周波数再編」事業による障害かもしれません。】

最近売却相談のときの設備チェックで、テレビに関する視聴障害かもという事例が続いたので、理由が何かあるのではないかとなぜか調べてみました。
やはり視聴障害は多くなっています。
その理由の1つが総務省が行っている「700MHz帯の周波数再編」事業による障害かもしれません。
詳細は こちら ⇒ 「テレビが映らない!の苦情も心配無用
もし、この事業が原因であれば、至急下記までお問い合わせしてみたらと思います。

○一般社団法人700MHz利用推進協会
700MHzテレビ受信障害対策コールセンター
(フリーダイヤル)0120-700-012

2016年8月18日 28兆円の緊急経済対策閣議決定

最新不動産ニュース №.144 ━2016年8月18日━━

■□■【「28兆円の緊急経済対策」が閣議決定】
 政府は8月2日に「未来への投資を実現する経済対策」と銘打って28兆円もの緊急経済対策を閣議決定しました。
 住宅・不動産分野での対策としては「既存住宅流通・リフォーム市場等の活性化」という項目で下記の内容が盛り込まれています。

・建物状況調査(インスペクション)の実施と瑕疵保険への加入を促進するなど、 若者による既存住宅の取得を支援する措置を新設する。
・耐震性を確保しつつ、省エネルギー性能を高めるリフォームや建替えを支援する措置を新設する。
・耐久性、環境性、耐震性等に優れた新築住宅の普及を促進する。
その際に、三世代同居への対応を支援する。

 具体的な措置や制度については国土交通省で検討をしているとのことで、早ければ9月上旬には発表があるようです。
【首相官邸】
「未来への投資を実現する経済対策」について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/keizaitaisaku_honbun_160802.pdf

※ 皆様には査定時お伝えさせていただいてきましたが、やはり政府から住宅・不動産分野での対策が9月上旬には出てきそうです。売却はこの好機を逃さず積極的に進めましょう。

☛ 若年層の中古住宅購入支援=40歳未満に最大65万円―国交省

2016年5月16日 マーケティングデータ無料閲覧サービス

最新不動産ニュース №.144 ━2016年5月16日━━

■□■【中古マンションのマーケティングデータを無料で閲覧できるサービス】のお知らせ

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