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最新不動産ニュース

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2017年3月7日 総務省からのお知らせ・テレビ受信障害について

最新不動産ニュース №.145 ━2017年3月7日━━

■□■【総務省が行っている「700MHz帯の周波数再編」事業による障害かもしれません。】

最近売却相談のときの設備チェックで、テレビに関する視聴障害かもという事例が続いたので、理由が何かあるのではないかとなぜか調べてみました。
やはり視聴障害は多くなっています。
その理由の1つが総務省が行っている「700MHz帯の周波数再編」事業による障害かもしれません。
詳細は こちら ⇒ 「テレビが映らない!の苦情も心配無用
もし、この事業が原因であれば、至急下記までお問い合わせしてみたらと思います。

○一般社団法人700MHz利用推進協会
700MHzテレビ受信障害対策コールセンター
(フリーダイヤル)0120-700-012

2016年8月18日 28兆円の緊急経済対策閣議決定

最新不動産ニュース №.144 ━2016年8月18日━━

■□■【「28兆円の緊急経済対策」が閣議決定】
 政府は8月2日に「未来への投資を実現する経済対策」と銘打って28兆円もの緊急経済対策を閣議決定しました。
 住宅・不動産分野での対策としては「既存住宅流通・リフォーム市場等の活性化」という項目で下記の内容が盛り込まれています。

・建物状況調査(インスペクション)の実施と瑕疵保険への加入を促進するなど、 若者による既存住宅の取得を支援する措置を新設する。
・耐震性を確保しつつ、省エネルギー性能を高めるリフォームや建替えを支援する措置を新設する。
・耐久性、環境性、耐震性等に優れた新築住宅の普及を促進する。
その際に、三世代同居への対応を支援する。

 具体的な措置や制度については国土交通省で検討をしているとのことで、早ければ9月上旬には発表があるようです。
【首相官邸】
「未来への投資を実現する経済対策」について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/keizaitaisaku_honbun_160802.pdf

※ 皆様には査定時お伝えさせていただいてきましたが、やはり政府から住宅・不動産分野での対策が9月上旬には出てきそうです。売却はこの好機を逃さず積極的に進めましょう。

☛ 若年層の中古住宅購入支援=40歳未満に最大65万円―国交省

2016年5月16日 マーケティングデータ無料閲覧サービス

最新不動産ニュース №.144 ━2016年5月16日━━

■□■【中古マンションのマーケティングデータを無料で閲覧できるサービス】のお知らせ

▼これこそまさしく不動産テック・・・素晴らしいの一言

不動産マーケティング事業を展開している(株)マーキュリーが5月10日から「MansionValue(マンションバリュー)」の提供を開始しています。
このサービスの凄いところは、過去に新築分譲マンションとして販売された売出し当時の物件概要や現時点における価格情報、物件に関するレイティング、マンション住民のカキコミなどをワンストップで確認することができることです。しかも無料なのですから使わない手はないです。

マーキュリーの「MansionValue(マンションバリュー)」

詳細は ↓↓↓↓↓

ブログレスのマンション選び研究所から




2015年10月24日 不動産オーナー向けイベント

最新不動産ニュース №.143 ━2015年10月24日━━

■□■【不動産オーナー向け】イベントのお知らせ

▼「第17回 不動産ソリューションフェア」開催


(一社)不動産取引適性評価機構<JRO>は、ビル経営研究所主催の「不動産ソリューションフェア」において、「不動産オーナー向け」ブースの設置とセミナーを開催いたします。

<参加無料>につき、不動産オーナー様は、以下の目的にて、是非ご来場下さい。


不動産オーナー様⇒最新の賃貸経営情報の入手


昨年度は2日間で16,956名来場!
【第17回不動産ソリューションフェア概要】

フェア紹介URL
http://www.biru-mall.com/fair2015.html
・開催日時:平成27年11月12日(木)~13日(金) 11:00~17:30(両日)
・開催場所:東京ビッグサイト西4ホール
・主催:ビル経営研究所  
・開催協力:(一社)不動産取引適性評価機構<JRO>
・イベント種類:企業ブース+ソリューションセミナーからなる不動産業総合展示会

<来場者属性>
不動産オーナー/不動産会社/不動産管理会社/アセット・マネジメント会社
プロパティ・マネジメント会社/高齢者住宅賃貸オーナー/金融機関・投資家
建築・設備会社/メーカー/マンション管理組合


(一社)不動産取引適性評価機構<JRO>企画セミナーの一例は、以下になります。

・不動産オーナーの「不動産から考える終活」
・不動産・建築取引に関わるマイナンバー対策
・相続税申告はミスがつきもの。納めた相続税を取り戻す方法
・賃貸オーナーのガス機器による設備投資軽減&空室対策


是非、皆様ご来場ください!



2015年10月1日 江東区マンションよろず相談会

最新不動産ニュース №.142 ━2015年10月1日━━

■□■江東区主催の「マンションよろず相談会」が開催されます。


江東区「マンションよろず相談会」
 
江東区主催の「マンションよろず相談会」が開催されます。
分譲マンションの維持管理に関することから、売買や契約に関すること、建築・設備、耐震に関する相談や、
隣人トラブルのほか、賃貸マンションの維持管理に関するオーナーさんの抱える課題まで
各種トラブル等の集合住宅に関するさまざまな問題に対応する無料相談会が開催されます。
相談にはマンション管理士、一級建築士、弁護士の方々が対応します。
詳細は下記に直接お問合せ下さい。

 日時:10月24日(土) 午後1時ー午後4時(1件につき1時間以内)
 会場:江東区役所7階第72・73会議室
 対象:江東区内の分譲マンションにお住まいの方
    江東区の賃貸マンションのオーナーの方
 定員:15組(申し込み順)
 費用:無料
 締切:10月20日(火)定員になり次第終了
 申込:10月5日から下記問合せ窓口で
 問合せ先:江東区役所住宅課住宅指導係 3647-9473




2015年9月5日 中古市場の環境整備/国交省

最新不動産ニュース №.141 ━2015年9月5日━━

■□■中古流通市場の環境整備 標準取引ルールを策定へ/国土交通省


 
国土交通省は2016年度予算概算要求に、「標準的な中古住宅取引ルール」の構築に向けた検討を行う方針の為関連費用を盛り込みました。

これは不動産取引に際して、宅建業者が消費者に推奨すべき制度やサービスを整理し「標準ルール」を定め、それを踏まえて標準媒介契約約款を改正する方向とのことなのです。
このルール策定に当たっては、異業種の事業者連携によりインスペクションやリフォーム、融資、アフターサービスなどを付帯した取引形態を念頭に置いています。

問題の多い今の不動産取引に国土交通省がルールを策定し不動産業者への責任の明確化を明示しようという方向性が見えます。 
もともと、不動産業者への“責任”の強化は、宅地建物取引主任者が宅地建物取引士へ名称変更や、
問題の多い『情報(物件)の囲い込み』防止などの施策などもあって予想されてはおりました。
しかし、具体的な変化は今だはっきりしていなかったっことも否めませんでした。
今回の動きは、標準ルールを定めてその内容を明示しようというものであり消費者保護を明確化するものといえるでしょう。

あたりまえのように安心な取引を提供する、ということは言葉にするのは簡単です。
しかし、そのあたりまえのことがなかなか守られていない今までの不動産取引現場と不動産業者。
そのような業界の中で、消費者を保護し、業界をよりよくしていく為には、標準ルールが定められるのはある種の宿命ではないでしょうか。

住宅新報web へリンク
http://www.jutaku-s.com/news/id/0000021532?mma=20150904070532





2015年8月7日 やっぱり地震雷火事親父?

最新不動産ニュース №.139━2015年8月7日━━
■□■ やっぱり地震・雷・火事・親父?
■□■ ~自然災害に関する調査データより~

――――――――――――――――――――――――――――――――
東京は相変わらず酷暑の日が続いています。
東京都心、8日連続の猛暑日。
今年は冷夏と言っていたと思いますがこの暑さ、
東北仙台でも例年にない暑さに見舞われているとのことですが、
熱中症で倒れる人が多数、これは自然災害になるんでしょうか。
しかも昨日はズトンと地震も有ったり。最近は極端な自然現象が顕著になってきていますね。
さて、今週はそんな自然現象の中で、特に自然災害についての意識調査が公表されていますのでご紹介します。

大成建設ハウジング株式会社は、一戸建てに住む全国の20歳~69歳男女500人(20代~60代の各世代100人)を対象とした「自然災害に関する調査」の結果を7月22日に発表しました。主な注目ポイントは下記になります。

<日本国内における自然災害が年々増えていると思う方は88.6%>
<怖いと思う自然災害は「地震」が96.4%>

9割近くの方が、日本国内での自然災害が年を追うごとに増えてきていると感じているようです。また、怖いと思う自然災害はほとんどの人が「地震」と答えています。20年前の阪神淡路大震災以降、大型地震が頻発し、ことわざにある「地震・雷・火事・親父」をまさに実感しているようです。

<自然災害が起こった際に自宅で不安に思うことは「耐震性」が76.8%>
<自然災害への対策を行っていない方は75%>

4人の内3人が災害時に自宅について不安に思うことは 「耐震性」 を挙げています。そう感じながらも、対策を行っていない方はほぼ同じ割合に上ります。

まとめると、多くの方が年々増加する自然災害を実感し、自宅の耐震性に不安を抱きながらも、一番の恐怖である「地震」への対策は行っていない、という結果になっています。

また、最近の国土交通省のデータによると、5年ごとに行われる住生活総合調査・平成25年度集計において、住宅の耐震化率(全住宅の中で耐震性がある住宅の割合)が82%と報告されました。平成15・20年の同率は75・79%でしたので、住宅の耐震化は遅々として進んでいないことが分かります。

これらの結果からもわかるとおり、住宅の耐震性向上のための耐震診断・改修のニーズは、まだまだたくさん残っています。
不動産業界の方も、中古住宅売買の際には、買主様の上記の不安を払拭するためにも、耐震診断・改修のご提案をしていただくことをお勧めします。

【大成建設ハウジング ニュースリリース】
一戸建てに住む500人に聞いた ~自然災害に関する調査~
http://www.housing-taisei.co.jp/index_zend.php/file/get/file_name/3292.pdf

【国土交通省】
社会資本整備審議会住宅宅地分科会(第39回) 配布資料より
『既存住宅ストックの活用促進を軸にした新たな住宅政策(イメージ)
http://www.mlit.go.jp/common/001098406.pdf
※1ページ目の耐震化率にご注目ください




2015年3月19日 深刻なマンション“売却”問題

最新不動産ニュース №.138━2015年3月19日━━
■□■今回のニュースは各雑誌社のインターネットニュースを取り上げてみました。
なかなか面白い記事ばかりですので、是非読んでみて下さい。
──────────────────────────────
気がつけば大損…深刻なマンション“売却”問題 ただの不良債権、突然管理コスト高騰
Business Journal の記事から

中古マンション売却における「媒介契約」の実態 全く話が進まず?
日刊スパの記事から

回復鮮明な不動産市況の罠
BLOGOSの記事から




2015年2月11日 14年新築着工、5年ぶり減少

最新不動産ニュース №.137━2015年2月11日━━
■□■01. 14年の新設住宅着工、5年ぶりの減少に/国交省調査
──────────────────────────────
国土交通省は30日、2014年度および14年12月の建築着工統計を公表した。

14年の新設住宅着工戸数は89万2,261戸(前年比9.0%減)と、5年ぶりの減少。新設住宅着工面積は7,568万1,000平方メートル(同13.2%減)で、同じく5年ぶりの減少となった。
 
利用関係別では、持家が28万5,270戸(同19.6%減)に。分譲住宅は23万7,428戸(同10.0%減)で、うちマンションが11万475戸(同13.4%減)、一戸建住宅が12万5,421戸(同7.0%減)と、いずれも5年ぶりに減少した。貸家については、36万2,191戸(同1.7%増)と、3年連続の増加となった。

また、12月の新設住宅着工数は7万6,416戸(前年同月比14.7%減)で、10ヵ月連続の減少。新設住宅着工床面積は626万8,000平方メートル(同19.5%減)と、11ヵ月連続で減少した。季節調整済年率換算値は88万3,000戸。消費税率引き上げ前の駆け込み需要の大きかった前年同月との比較のため、大幅な減少となっている。
 
利用関係別では、持家が2万3,725戸(同25.5%減)と11ヵ月連続の減少。貸家が3万2,478戸(同8.9%減)と6ヵ月連続の減少。分譲住宅が1万9,606戸(同10.5%減)と2ヵ月連続で減少した。うちマンションは8,709戸(同10.5%減)と3ヵ月ぶりの減少、一戸建住宅は1万763戸(同10.5%減)で8ヵ月連続の減少。

国土交通省




2015年1月11日 住宅取得資金の贈与税非課税措置を拡充・延長

最新不動産ニュース №.136━2015年1月11日━━
■□■01. 住宅取得資金の贈与税非課税措置を拡充・延長
──────────────────────────────

与党による平成27年度税制改正大綱が決定しました。
住宅・不動産関連では、

・ 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税枠を
  最大3,000万円まで拡充。適用期限を平成31年6月30日まで延長する。

・ 60歳未満の親からの贈与を相続時精算課税制度の適用対象とする。
  特例の適用期限を平成31年6月30日まで延長する。

・ 住宅ローン減税、すまい給付金等は、消費税率10%引き上げの
  延長に伴い、適用期限を平成31年6月30日まで延長する。

ほか、各種改正が盛り込まれています。

詳しくはこちら
http://r18.smp.ne.jp/u/No/352831/7IcD8aGEFf0H_30000/15011002_zei_tok.html



2014年12月28日 27年度税制改正大綱の概要

最新不動産ニュース №.135━2014年12月28日━━
■□■27年度税制改正大綱の概要
12月30日に決定する来年度税制改正大綱において、住宅・不動産業界に関する税制改正は、下記の内容が盛り込まれるようです。
・危険な空き家の撤去促進のため、倒壊などの恐れのある空き家を住宅向け固定資産税軽減措置の対象から除外する。
・住宅ローン減税措置の期限を2017年末から2019年6月まで1年半延長する。
・住宅購入資金贈与の非課税制度を延長すると共に非課税枠の引き上げ。
【SankeiBiz】
  優遇廃止、危険な空き家の撤去促す 15年度税制改正大綱に盛り込み

  住宅ローン減税1年半延長 19年6月まで、消費税再増税に対応

詳細は、大晦日の新聞等で確認してください。



2014年12月11日 11月度最新不動産市況動向

最新不動産ニュース №.134━2014年12月11日━━
■□■ 東日本レインズから最新(平成26年11月度)不動産市況動向が発表になりました。

この動向によると、2014年11月の首都圏中古マンション成約件数は、前年比マイナス9.3%と8ヶ月連続で減少し、10月(-13.4%)に比べて減少率は縮小しており、また、成約1㎡単価は前年比プラス7.1%、成約価格は同5.6%となり、前月10月(1㎡単価:+8.3%、価格:+8.0%)に比べて上昇率は低下しました。

中古マンション地域別の成約件数は、全ての地域が前年比で減少し、都区部などは8ヶ月連続で前年比減となりました。一方、成約1㎡単価は全ての地域が前年比で上昇ました。

首都圏中古戸建住宅の成約件数においては、前年比マイナス0.1%と10ヶ月連続で減少したが、減少率は縮小しほぼ横ばい、成約価格は前年比プラス3.8%と2ヶ月ぶりに上昇しました。

 平成26年11月度不動産売買マーケットウオッチはここから↓↓
 http://www.reins.or.jp/pdf/trend/mw/mw_201411_summary.pdf
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2014年11月23日 10月度最新不動産市況動向

最新不動産ニュース №.133━2014年11月23日━━
■□■ 東日本レインズから最新(平成26年10月度)不動産市況が発表になりました。
 平成26年10月度不動産売買マーケットウオッチはここから↓↓
 http://www.reins.or.jp/pdf/trend/mw/mw_201410_summary.pdf
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2014年11月8日 フラット35Sの金利引下

最新不動産ニュース №.132━2014年11月8日━━
■□■ フラット35Sの金利引き下げ幅拡大について
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11月1日(土)日本経済新聞の朝刊(経済1)に経済対策によるフラット35Sの金利引き下げ幅拡大の記事が掲載されましたので、概要をお伝えいたします。

現時点では、新聞記事掲載内容以外の事項(事実関係や詳細など)は把握できておりません。確定情報を入手でき次第、改めてご案内申し上げます。


住宅ローン「フラット35S」金利優遇幅0.6%に拡大 来年から、政府検討。

 ○政府は景気を下支えする経済対策として、長期固定型住宅ローン「フラット35S」の金利優遇幅を来年1月から広げる検討に入った。

 ○優遇幅を現在の0.3%から0.6%程度とする案が有力。

 ○検討しているのは、省エネ性能や耐震性が優れた住宅を対象にした「フラット35S」の金利引き下げ。当初5~10年間の適用金利を0.6%分引き下げる方向。

 ○来年1月からの申請者を対象にし、期間は1年間で調整。
画像の説明



2014年8月10日 既存住宅売買瑕疵保険・プレミアムオーナーズデスク

最新不動産ニュース №.131━2014年8月10日━━
既存住宅売買瑕疵保険・プレミアムオーナーズデスクの取り扱いお知らせ。
弊社では、平成26年9月1日より既存住宅売買瑕疵保険・プレミアムオーナーズデスクの取り扱いを開始致します。
現在、政府及び国土交通省・経済産業省・財務省では、既存住宅流通・リフォーム市場を2020 年までに20 兆円にする目標を掲げ、様々な施策が講じられているところです。
このような中で、コーラルでも中古住宅売買後のアフターサービス等に関する買主様売主様の不安解消が急務となっていると考えておりました。
このような売買時の不安に対し、より安心して中古住宅を売却購入していただけるよう、この度『既存住宅売買瑕疵保険』『プレミアム・オーナーズ・デスク』の提供を行う運びとなりました。
コーラルでは現在サービスご提供させていただいてご好評をいただいております売買時仲介手数料各種プランの今一段の充実を図り、
安心して中古住宅を売却購入していただけるよう、より一層利便性の高いサービスを提供してまいります。
『既存住宅売買瑕疵保険』『プレミアム・オーナーズ・デスク』の詳細および拡充致します売買時仲介手数料プランについては、後日詳細を発表させて頂きます。


2014年5月首都圏中古マンション
各件数について
成約件数は2カ月連続で2ケタの減少となりました。
しかし新規登録件数は増加に転じています。
○成約件数
14年5月の首都圏における中古マンション成約件数は前年比マイナス14.2%と、4月に引き続き2ケタの大幅な減少となりました。前年同月の13年5月は前年比30.7%増と例年より大幅に増加したため、その反動から減少率は拡大したと考えられます。
○新規登録件数
5月は前年比プラス1.7%と18ヶ月ぶりの増加に転じました。成約件数が減少し、価格の先高観が徐々に後退するなかで、売り控えの傾向は収束しつつあると考えられます。
○在庫件数
5月は前年比マイナス12.%と、16ヶ月連続で減少しました。成約件数が減少する一方、新規登録件数が増加に転じたことで、在庫件数の減少率は緩やかに縮小しつつあると考えられます。

首都圏中古マンション㎡単価
成約単価は17ヶ月連続で上昇、また新規登録・在庫単価も上昇が続いています。
○成約㎡単価
14年5月の首都圏における中古マンション成約㎡単価はで前年比プラス3.1%と、13年1月以来17 ヶ月連続の上昇となりました。ただ、前月比では2.5%下落し、今年に入ってから最も低い平均単価を示すなど、上昇の動きは落ち着きを見せ始めています。
○新規登録㎡単価
5月は前年比プラス2.7%と11ヶ月連続で上昇した。新規に売り出される物件の㎡単価は上昇率が縮小傾向にあり、昨年来のプラス基調に変化の兆しもみられます。
○在庫㎡単価
5月は前年比プラス2.0%と6 ヶ月連続の上昇となった。在庫単価も上昇が続いているが、新規登録単価の上昇率の縮小に伴い前月比ではほぼ横ばいとなりました。

地域別中古マンション成約動向
首都圏
成約件数は神奈川県他を除いて減少。㎡単価は千葉県で下落
○成約件数
都県6地域における14 年5月の中古マンション成約件数は、すべての地域で減少しました。ただ、これは4月に引き続き、前年同月における高い伸びの反動とみられ、各地域の成約件数は埼玉県と神奈川
県他を除いて一昨年5 月を上回る水準を維持しています。
○成約㎡単価
5月の成約単価は、埼玉県以外のいずれの地域も前年比で上昇しました。埼玉県は草加市や越谷市などの東部地区を除く各エリアで、安価な経年物件の取引が増加したことから平均単価が下落しました。

首都圏中古戸建住宅件数
2014 年5 月は前年同月比で成約件数-13.2%、 新規登録件数+5.5%、 在庫件数-6.1%です。
成約・在庫件数は減少し、新規登録件数は増加傾向になりました。
○成約件数
14年5月の首都圏における中古戸建住宅の成約件数は前年比マイナス13.2%と、4 ヶ月連続で減少しました。中古マンションと同様に大幅に増加した前年同月の13年5月の水準が高かったため、そ
の反動から中古戸建も2ケタの減少が続いたと考えられます。
○新規登録件数
5月は前年比プラス5.5%と3ヶ月続けて増加しました。中古戸建の売り出し件数は3月以降増加に転じており、市場で流通する中古戸建住宅は増える傾向にあります。
○在庫件数
5月は前年比マイナス6.1%と16 ヶ月連続の減少となりました。ただ、13年11月以降は新規登録件数の増加や成約件数の減少などから、在庫件数の減少率は緩やかに縮小していると考えられます。

.首都圏中古戸建住宅価格
2014年5月前年同月比 成約価格-0.1% 新規登録価格-0.4% 在庫価格-2.0%
成約価格は3ヶ月連続で下落し、新規登録・在庫価格も下落が続いています。
○成約価格
14年5月の首都圏の中古戸建住宅価格は、前年比マイナス0.1%と3 ヶ月連続で下落しました。前月比も3ヶ月続けて下落し、今年に入ってから最も低い平均価格を示すなど、弱含みの動きが目立ちます。
○新規登録価格
5月は前年比マイナス0.4%と7ヶ月連続で下落しています。ほぼ横ばいながら売り出し価格の下落は続いており、依然として強気の値付けが行われる状況に有りません。
○在庫価格
5月は前年比マイナス2.0%と11年8月以来の下落が続いています。前月比はほぼ横ばいであったが新規登録価格の下落が続き、在庫価格の下落傾向に変化はみられません。

地域別中古戸建住宅成約動向
首都圏
全ての都県地域で成約件数減少、成約価格も横浜・川崎、千葉県以外は下落。
○成約件数
都県6地域における14年5 月の中古戸建住宅の成約件数は、前年比ですべての地域が減少しました。横浜・川崎は8ヶ月連続、埼玉県は5カ月連続、都区部・多摩は4ヶ月連続、神奈川県他は3ヶ月連続、
千葉県は2ヶ月連続で減少し、販売の減速が首都圏全域に広がっています。
○成約価格
5月の成約価格は横浜・川崎と千葉県を除く各地域で下落しました。横浜・川崎は5ヶ月続けて上昇したが、ほとんどの地域は件数・価格ともマイナスとなるなど、総じて弱含みで推移しています。



2014年5月20日 中古マンション・中古戸建住宅の4月の成約件数は前年同月を10%以上の減少

━━━最新不動産ニュース №.131━2014年5月20日━━
□■~中古マンション・中古戸建住宅の4月の成約件数は前年同月を10%以上の減少。(東日本レインズ発表)
【中古マンション】
首都圏中古マンションの成約件数は前年同月比10.7%減で、前年同月を下回っている。すべての都県で前年同月を下回っており、東京都を除く3県は2ケタ台の減少となっている。成約㎡単価は首都圏平均で前年同月比7.7%上昇、前月比1.8%上昇、成約平均価格は同5.2%上昇、同0.9%上昇で、ともに前月よりも上昇している。

【中古戸建住宅】
首都圏中古戸建住宅の成約件数は前年同月比13.4%減で、3カ月連続で前年同月を下回っている。成約平均価格は前年同月比2.6%下落、前月比0.5%下落。土地面積は首都圏平均で142.26㎡、建物面積は
106.32㎡。平均築年数は20.18年。

【新築戸建住宅】
首都圏新築戸建住宅の成約件数は、前年同月比14.9%減で、7カ月連続で前年同月を下回っている。成約平均価格は前年同月比1.1%上昇、前月比変わらず。土地面積は首都圏平均で119.17㎡、建物面積は
100.36㎡。

【土地】
首都圏土地(面積100~200㎡)の成約件数は前年同月比17.1%減で、7カ月連続で前年同月を下回っている。
成約㎡単価は前年同月比4.6%下落、前月比1.3%下落、成約平均価格は同5.2%下落、同0.4%下落。
詳細は東日本レインズへ↓↓↓
http://www.reins.or.jp/pdf/trend/mw/mw_201404_summary.pdf




2014年4月3日 フラット35金利9カ月ぶり上昇

━━━最新不動産ニュース №.130━2014年4月3日━━

 □■~フラット35金利、9カ月ぶりの上昇 4月最低は1.75%(住宅金融支援機構)

住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して供給する長期固定金利の住宅ローン【フラット35】につきまして、4月の金利が発表になりました。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃§1.SBI【フラット35】4月の金利速報!!
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【フラット35】1.75%(借入期間21年以上、スタンダードタイプ)

         !!史上最低の金利水準です!!
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<借入期間・タイプ別の金利はこちら>
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  『スタンダードタイプ』
   ◆借入期間 21年以上:1.75%
   ◆借入期間 20年以内:1.47%

  『スプレッドタイプ』(※事務手数料 0円)
   ◆借入期間 21年以上:2.05%
   ◆借入期間 20年以内:1.77% 

 ※1 フラット35でのお借入が物件価格の9割以下の場合)
┗━・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・━┛

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃§2.【フラット35】9割超のお借入れについて
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2月24日より【フラット35】が物件価格の100%までご利用可能になりました。
物件価格の90%を超えるお借入の場合、お借入金額の全額について
上記金利に【0.44%金利が上乗せ】されます。

 ◎つまり・・・ スタンダードタイプ 35年の場合→適用金利は【2.19%】となります。



2014年3月17日 中古マンション成約件数18カ月ぶり下回る

━━━最新不動産ニュース №.129━2014年3月17日━━

 □■~中古マンション成約件数は前年並みながら18カ月ぶりに下回りました。東日本不動産流通機構(東日本レインズ)発表

【中古マンション】
首都圏中古マンションの成約件数は前年同月比0.2%減で、前年並みながら、2012年8月以来18カ月ぶりに前年同月を下回っている。
都県別では、千葉・神奈川の両県が前年同月を下回り、東京都は引き続き前年同月を上回っている。
㎡単価は首都圏平均で前年同月比7.8%上昇、前月比0.3%上昇、成約平均価格は同6.4%上昇、同0.7%上昇で、ともに前月より上昇している。

【中古戸建住宅】
首都圏中古戸建住宅の成約件数は前年同月比6.4%減で、3カ月ぶりに前年同月を下回っている。
成約平均価格は前年同月比1.0%上昇、前月比4.4%上昇。

【新築戸建住宅】
首都圏新築戸建住宅の成約件数は、前年同月比33.2%減で、5カ月連続で前年同月を下回っている。
成約平均価格は前年同月比5.4%上昇、前月比0.3%下落。

【土地】
首都圏土地(面積100~200㎡)の成約件数は前年同月比10.2%減で、5カ月連続で前年同月を下回っている。
成約㎡単価は前年同月比1.8%上昇、前月比3.3%上昇、成約平均価格は同2.4%上昇、同4.1%上昇。



2014年3月05日 景気動向8カ月ぶり悪化

━━━最新不動産ニュース №.128━2014年3月05日━━

 □■~帝国データバンクは3月5日、2月の「景気動向調査」を発表しました。2月の景気動向指数は2013年6月以来8カ月ぶりに悪化したとのことです。

「卸売」、「運輸・倉庫」、「サービス」が8カ月ぶり、「不動産」、「小売」が4か月ぶり、「金融」、「建設」、「その他」が2カ月連続で悪化したとのこと。
「サービス」、「小売」は大雪が2週続いた影響で客足が途絶えるなど悪材料が響いた。
 「不動産」は建築資材価格の値上がりなどで仕入単価の上昇が加速する一方、販売単価が低下の兆しを見せ始めていて、収益環境が厳しくなってきた。また、消費税増税前後での購入時期を迷っている顧客が増加、購買意欲に変調の兆候が見られる。
特に、小規模企業を見ると、仕入れ単価が5カ月連続で上昇する一方、販売単価が低下するなど、収益環境の厳しさがみられる。
確かに、2月の2週続いた大雪の影響で販売現場は全く内覧者が無く大幅な影響となってしまいました。しかも消費税増税の影響は販売環境に大きな混乱を招いています。
アベノミクスで期待値のばかりが先行していて、景気は期待値通りには動いていないことになっています。



2014年2月25日 フラット35、10割融資スタート

━━━最新不動産ニュース №.127━2014年2月25日━━

 □■~住宅金融支援機構のフラット35、10割融資スタート 
    2月24日から

住宅金融支援機構は平成26年2月24日から、同機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の10割融資をスタートします。
従来は最高9割までの融資枠が10割まで可能になることから住宅購入者層のすそ野を広げ、
今まで購入を諦めていた層を取り込むこの取り組みは購入者には明るい材料となります。
但し、融資率が9割を超える場合、借入額全体の金利を通常のフラット35の金利よりも一定程度高く設定するとのことです。
同機構の住宅ローンは民間住宅ローンより審査も幅広い適用枠があり柔軟性を持つためこれからも期待できる住宅ローンとなっています。
例えば、転職後1年未満でも適用可能な場合もあるため、民間金融機関では適用外の購入者に利用することが期待できます。
詳細については住宅金融支援機構のホームページ(http://www.jhf.go.jp/)をご覧ください。  
10割融資の具体的な金利については、24日以降に分かります。



2014年2月9日 マンション供給6年ぶり5万戸超

━━━最新不動産ニュース №.126━2014年2月9日━━

 □■~首都圏マンション供給、13年は5.6万戸 6年ぶり5万戸超え

 不動産経済研究所の調査によると、2013年に首都圏で供給されたマンションは5万6476戸の前年比23.8%増とのことです。年間供給が5万戸を超えたのは2007年以来6年ぶり。初月契約率の月間平均は、前年から3.2ポイント上昇して79.5%だった。「ローン金利や建築費上昇に伴う販売価格の上昇懸念などを背景に好調だった売れ行きが、旺盛な供給につながった」と同研究所では判断しています。
 1戸当たりの平均価格は、前年比8.6%上昇の4929万円。3年ぶりに上昇した。
 2014年の供給予測は5.6万戸。ほぼ横ばいで推移すると見ている。
この新築マンションも築後1年経てば中古マンションの仲間入りです。増々中古マンション売却在庫は増えるばかりということですね。



2014年1月25日 中古物件、成約数が過去最高

━━━最新不動産ニュース №.125━2014年1月25日━━

 □■~中古マンション、中古一戸建ての成約数が過去最高に~
    平成25年の首都圏中古不動産流通市場調査[東日本レインズ] 
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東日本不動産流通機構(東日本レインズ)の調べによると、2013年の首都圏における売買市場は中古マンション、中古一戸建て共に成約件数が過去最高となったとのことです。
マンションでは、成約価格の上昇も顕著となっています。
また、中古マンションと中古一戸建て双方で新規登録件数が減少傾向にあり、売り物件が不足している状況が浮き彫りとなっています。

中古マンションの成約件数は3万6432件(前年比16.0%増)。平均成約価格は2589万円(同3.5%上昇)で、1平方メートル当たり単価(39.96万円、同4.7%上昇)は3年ぶりに上昇しました。
一方、新規登録件数は163,637件(前年比9.9%減)で4年ぶりに減少しています。すべての都県・地域で前年を下回っています。

中古一戸建ての成約件数は1万2245件(同6.9%増)。平均成約価格は2921万円(同0.1%上昇)で、実質的にほぼ横ばいとなりました。



2014年1月15日 中古住宅成約件数3カ月ぶり増

━━━最新不動産ニュース №.124━2014年1月15日━━

 □■~中古戸建住宅の成約件数が3カ月ぶりに増加へ~
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中古戸建住宅の成約件数が3カ月ぶりに増加へ

【東日本住宅流通機構(東日本レインズ)発表】

【中古マンション】
首都圏中古マンションの成約件数は2,900件(前年同月比22.7%増)で、16カ月連続で前年同月を上回り、2カ月連続で2割を超える増加となっています。都県別に見ると、1都3県そろって前年同月を上回っており、千葉県を除く1都2県が2割を超える増加となっています。1㎡単価は首都圏平均で40.48万円(前年同月比5.6%上昇、前月比1.8%下落)、成約平均価格は2,560 万円(同2.5%上昇、同3.7%下落)で、ともに前月より下落しています。
【中古戸建住宅】
首都圏中古戸建住宅の成約件数は935件(前年同月比9.0%増)で、3カ月ぶりに前年同月を上回っています。1都3県そろって前年同月を上回っており、埼玉・千葉両県は2ケタ台の増加です。成約平均価格は2,849万円(前年同月比6.4%下落、前月比0.04%下落)で下落しています。
【新築戸建住宅】
首都圏新築戸建住宅の成約件数は、353件(前年同月比1.4%減)で、3カ月連続で前年同月を下回っています。都県別では、埼玉・神奈川両県が前年同月を上回っています。成約平均価格は3,369万円(前年同月比0.1%下落、前月比2.7%下落)となっています。
【土地】
首都圏土地(面積100~200㎡)の成約件数は372件(前年同月比12.5%減)で、3カ月連続で前年同月を下回っています。
都県別では千葉県のみ前年同月を上回っています。成約1㎡単価は20.91万円(前年同月比3.2%上昇、前月比9.5%上昇)、成約平均価格は3,021万円(同5.3%上昇、同11.8%上昇)となっています。



2013年11月26日 巨大地震措置法案成立

━━━最新不動産ニュース №.123━2013年11月26日━━

 □■~巨大地震に関する対策措置法案が成立しました。~
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今日は、巨大地震に関して成立した2つの法律についての情報です。

南海トラフで起きる巨大地震と首都直下地震の防災対策を強化するた
めの法案が11月22日の参議院で可決・成立しました。
それぞれの要旨は次のとおりです。

【1】「南海トラフ地震対策特別措置法」
従来からあった「東南海・南海地震対策特別措置法」を、東日本大震災を教訓にして被害想定を大幅に見直し、改正した法律となっています。
具体的には、旧措置法で策定された震度6以上の揺れが想定される地
域や高さ3メートル以上の津波が予想される「推進地域」の指定を大幅に増やすほか、津波からの避難対策を特に強化する「特別強化地域」が新たに指定されることとなりました。
実際の対象地域は今後指定されることになりますが、これらの地域では被害を軽減するための整備や規制緩和・補助金などの促進策が図られる予定です。

【2】「首都直下地震対策特別措置法」
この法律は東京と神奈川・埼玉・千葉・茨城の1都4県の中で、地震対策を強化すべき地域を「緊急対策区域」に指定することや、首都の中枢機能を維持する計画を策定するものです。
この区域においては、被害軽減計画の実施に際して建築基準法の規制
を緩和する特例も盛り込まれています。

どちらの法律にしても、甚大な被害が予想される地域を特別な区域として新たに指定し、その軽減のために様々な特例や促進策が設けられる予定です。

今後の地域・区域の指定において、皆様の活動地域が該当するかどうか注目が必要ですね。



2013年11月1日 ネットでの不動産情報収集

━━━最新不動産ニュース №.122━2013年11月1日━━

 □■インターネットによる不動産情報収集の実態
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不動産流通経営協会が10月2日に発表した「不動産流通業に関する
消費者動向調査」の中で、インターネットの利用状況を調べた結果、
ネットの利用率は全体で79%に上っています。年齢別にみると、30代と40代が80%を超えており、高利用率の現状を浮き彫りにしていますが、特筆すべきは60歳以上も60%超と、シニア層においてもネットを使った情報収集が一般的なものになってきていることです。

利用インターネット端末は「パソコン」(79.3%)が最も多いですが、スマートフォン(=スマホ、高機能携帯)やタブレットといった小型端末も20代、30代では多くなっています。特に、スマートフォンはそれぞれ40.4%、32.6%の利用率と急速に上ってきています。

上記のような消費者の動向を見ながら、不動産流通大手はスマホサイトを刷新していたり、シニア向けサイトを追加・開設してシニア世代の需要に迅速に対応するようにしています。
情報検索サイト大手『Yahoo!JAPAN』は来年1月より中古住宅検索サイト事業に本格的に乗り出します。既に稼働している「Yahoo!不動産」の更なる強化を図り、利用コストを抑えることで、より多くの不動産会社からの物件情報を掲載してサイトの強化図っていく予定で強化戦略を打ち出してきています。
コーラルではいち早くサイトの強化戦力を図り、スマホ対策も施し、また『Yahoo!JAPAN』への掲載強化へも対応します。不動産流通大手のサイトへの掲載も積極的に対応しますのでご安心ください。



2013年9月26日  住宅ローン金利相次いで引下

━━━最新不動産ニュース №.121━2013年9月26日━━

 □■ 住宅ローン金利、相次いで引き下げ
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消費増税が判断される10月を前に、住宅ローン金利が下がっています。
住宅支援機構の9月のフラット35(借入期間21年以上35年以下)の金利は、前月より0.05%マイナスの1.94%となり、2カ月連続で下落しました。

大手銀行も9月の住宅ローン金利(10年固定型)を引き下げています。

みずほ銀行     金利 1.65% ⇒ 1.55%
三菱東京UFJ銀行   金利 1.7% ⇒ 1.5%
三井住友銀行    金利 1.65% ⇒ 1.6%
りそな銀行     金利 1.6% ⇒ 1.55%

背景には、消費増税を見込んだ住宅購入検討者が増えていることや、
金利の低いうちに住宅ローンの借り換え考える消費者の増加があり、
金融機関は今がビジネスチャンスととらえているようです。



2013年9月17日 中古マンション成約件数、前年比2割超増

━━━最新不動産ニュース №.120━2013年9月17日━━

 □■ 中古マンションの成約件数、東京都は前年比2割超える増加
(不動産流通機構発表)
【中古マンション】
首都圏中古マンションの成約件数は2,250件(前年同月比16.0%増)で、12カ月連続で前年同月を上回っている。1都3県そろって前年同月を上回っており、東京都は2割を超える増加。成約㎡単価は首都圏平均で40.01万円(前年同月比5.3%上昇、前月比1.8%上昇)、成約平均価格は2,556 万円(同3.5%上昇、同0.6%下落)で㎡単価は3カ月ぶりの上昇、価格は2カ月連続で下落している。成約平均面積は63.88㎡、平均築年数は20.08年。築年数の20年台は初。新規登録件数は12,493件(前年同月比7.6%減)で、9カ月連続で前年同月を下回っているが減少率は縮小している。新規登録物件の㎡単価・価格はともに下落している。
【中古戸建住宅】
首都圏中古戸建住宅の成約件数は809件(前年同月比5.9%増)で、8カ月連続で前年同月を上回っている。都県別では東京都と千葉県が2ケタ台の増加、埼玉・神奈川両県は前年同月を下回っている。成約平均価格は2,767万円(前年同月比2.5%下落、前月比7.8%下落)。高額物件の取引が少なかったため、大きく下落している。土地面積は首都圏平均で152.51㎡、建物面積は104.84㎡。平均築年数は20.93年。新規登録件数は4,749件(前年同月比2.0%減)で9カ月連続で前年同月を下回っている。価格は2カ月ぶりに上昇している。
【新築戸建住宅】
首都圏新築戸建住宅の成約件数は、367件(前年同月比12.9%増)で、15カ月連続で前年同月を上回っている。都県別では東京都のみ前年同月を下回っている。成約平均価格は3,362万円(前年同月比1.0%上昇、前月比1.2%下落)。土地面積は首都圏平均で113.34㎡、建物面積は95.53㎡。新規登録件数は3カ月連続で前年同月を上回っている。
【土地】
首都圏土地(面積100~200㎡)の成約件数は362件(前年同月比6.5%減)で、2カ月連続で前年¥:¥」:」¥:同月を下回っている。都県別では千葉県のみが前年同月を上回っている。成約㎡単価は18.47万円(前年同月比1.5%下落、前月比4.1%下落)、成約平均価格は2,634万円(同0.5%下落、同3.3%下落)とともに下落している。
 レインズ
 http://www.reins.or.jp/pdf/trend/mw/mw_201308.pdf



2013年8月27日 フラット35 融資上限の一時撤廃・10割融資復活を検討へ

━━━最新不動産ニュース №.119━2013年8月27日━━

 □■  フラット35 融資上限の一時撤廃・10割融資復活を検討へ

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【 中古住宅購入で「住宅ローン減税!」 】

 8月10日(土)の日本経済新聞(web刊)他に、国土交通省が「フラット35」の融資上限を来年度から一時的に撤廃する検討に入ったとの記事が掲載されました。

 「フラット35」の融資上限は欧米金融危機後の2009年6月から昨年3月まで一時的に撤廃されていましたが、今回は消費税率引き上げによる住宅市場の落ち込みに対する措置として融資上限を撤廃し、住宅ローンを組みやすくて住宅購入意欲を喚起するのが狙いと見られます。

【日本経済新聞web刊】
「フラット35」融資上限の一時撤廃検討 国交省 住宅購入を下支え
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC1000C_Q3A810C1MM8000/

【週刊住宅online】
フラット35、10割融資復活へ/国交省検討
http://www.shukan-jutaku.com/np/news_article.php?article_id=49733

【住宅新報web】
フラット35、10割融資の再開検討 国交省
http://www.jutaku-s.com/news/id/0000018929

          *     *     *

 今月の「フラット35」の最低金利は1.99%(21年以上)となっており、低金利の中で4月~6月は前年比3%増の約2万8000件の申込がありました。
 消費税率引き上げに際しては数々の施策が行われています。



2013年7月14日 中古住宅成約件数、高水準推移

━━━最新不動産ニュース №.118━2013年7月14日━━

中古住宅の成約件数は高水準で推移、新規登録は前年同月比減少
(東日本不動産流通機構「レインズ」から)
【中古マンション】
首都圏中古マンションの成約件数は3,149件(前年同月比17.9%増)で、10カ月連続で前年同月を上回り、2ケタ台の高い増加率で推移している。都県別では東京都と千葉県の増加率が2割を超えている。成約㎡単価は首都圏平均で39.97万円(前年同月比5.9%上昇、前月比0.4%下落)、成約平均価格は2,574万円(同6.9%上昇、同0.1%上昇)で価格は2カ月連続で上昇している。成約平均面積は64.40㎡、平均築年数は19.12年。新規登録件数は13,580件(前年同月比11.7%減)で、7カ月連続で前年同月を下回っている。新規登録物件の価格は前月と変わらず。
【中古戸建住宅】
首都圏中古戸建住宅の成約件数は1,119件(前年同月比6.0%増)で、6カ月連続で前年同月を上回っている。都県別では東京都が8カ月ぶりに前年同月を下回っている。成約平均価格は2,908万円(前年同月比1.5%上昇、前月比3.6%上昇)で、2カ月ぶりに上昇している。土地面積は首都圏平均で154.71㎡、建物面積は105.99㎡。平均築年数は20.43年。
新規登録件数は5,195件(前年同月比7.0%減)で7カ月連続で前年同月を下回っている。価格は2カ月ぶりに上昇している。
【新築戸建住宅】
首都圏新築戸建住宅の成約件数は、445件(前年同月比18.0%増)で、13カ月連続で前年同月を上回っている。都県別では埼玉県が減少し、ほかの1都2県は2割超の増加となっている。成約平均価格は3,469万円(前年同月比0.9%下落、前月比0.03%下落)。土地面積は首都圏平均で111.99㎡、建物面積は95.96㎡。新規登録件数は2カ月ぶりに前年同月を上回っている。
【土地】
首都圏土地(面積100~200㎡)の成約件数は531件(前年同月比11.6%増)で、4カ月連続で前年同月を上回り、増加率は2ケタ台で推移している。東京都を除く1都2県が前年同月を上回っている。成約㎡単価は20.51万円(前年同月比5.4%上昇、前月比2.5%上昇)、成約平均価格は2,917万円(同4.6%上昇、同0.6%上昇)とともに2カ月ぶりに上昇している。



2013年7月10日 中古住宅、新評価基準づくり/国交省

━━━最新不動産ニュース №.117━2013年7月10日━━

  □■  中古住宅の新たな評価基準づくりへ
  ■□     国土交通省が8月にも作業チームを立ち上げ

7月7日(日)の日本経済新聞ホームページに、国土交通省が戸建中古
住宅の新しい評価基準作成のための作業チームを立ち上げるとの記事
が掲載されました。
 戸建住宅の建物部分については、現在は築20年程度で「価値ゼロ」となる査定が一般的ですが、改修による耐用年数の向上を評価し、一部の住宅は40~50年後も価値が残るように改める方向とのことです。

 国土交通省では8月にも有識者による作業チームを立ち上げ、今年度
中に評価基準を完成させ、来年度から取引の目安になるよう普及を促す
こととしています。

          *     *     *

 国交省によると、1969年以降の日本の住宅への累積投資額は860兆円に達する一方、現在の資産額は半分以下の340兆円にとどまっているとのことで、500兆円以上の「資産の目減り」が起こっていることになります。
 今回の見直しによって改修内容が資産に評価されることになれば、中古住宅が適正価格で売買されることによる市場の活性化が期待されます。
 今後の動きにも注目しましょう。



2013年5月14日 中古住宅を選ばなかった理由

━━━最新不動産ニュース №.115━2013年5月14日━━

  □■  平成24年度「住宅市場動向調査」結果分析
  ■□  ~中古住宅を「選ばなかった理由」とは~

今週の話題も、4月25日(木)に国土交通省より発表された平成
24年度「住宅市場動向調査」の結果からピックアップしたいと思い
ます。
 今回取り上げる統計は、新築住宅購入者に対して「中古住宅に
しなかった理由」です。
 最も多かったのは「新築の方が気持ち良いから」(73.2%)という
もので、以前から言われている「新築志向」が現れているデータか
と思います。
 また2位以下の理由としては「リフォーム費用などが割高になる」
(38.2%)、「隠れた不具合が心配だったから」(26.3%)、「耐震性や断熱性など品質が低そうだから」(23.7%)などとなっています。
 2位以下の理由については、リフォームの実施やリフォーム瑕疵
保険、住宅ローン減税などを使うことにより、費用的なメリットや品
質の確保を行うことができるのではないかと思われます。
 今後、既存住宅インスペクション・ガイドラインについても国土交
通省から発表されることになります。
 最終的には消費者目線に立ってよりよい提案を行うことによって、
結果として中古住宅の流通が活性化することになるとコーラルは考えます。
【e-Stat 政府統計の総合窓口】
平成24年度 住宅市場動向調査報告書
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001110279



2013年5月12日 中古住宅購入理由「価格適切」

━━━最新不動産ニュース №.114━2013年5月12日━━
  □■  中古住宅の購入理由は「価格が適切だったから」
  ■□   平成24年度の「住宅市場動向調査」結果より

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 4月25日(木)に、国土交通省より平成24年度「住宅市場動向調査」の結果が発表されました。本調査は、住宅の建設、購入、リフォーム等の実態把握・分析を行い、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的に、平成13年度より継続して実施しているものです。
 これによると、中古住宅を購入した人の74.2%は購入した理由として「価格が適切だったから」と回答していました。これは注文住宅購入者の20.6%、分譲住宅購入者の43.3%に比べても非常に多く、価格面が中古住宅購入の大きな決め手になっていることがわかります。
 また、住宅ローンを組んで中古住宅を購入した人のうち55.0%は「住宅ローン減税を利用する」と回答していました。住宅ローン減税利用者が購入した住宅の築年数までは明らかになっていませんが、この中には「築20年超」という建物も含まれているものと思われ、「中古住宅+ローン減税」というスタイルが一般的になってきていることがわかります。
          *     *     *
【国土交通省】
平成24年度住宅市場動向調査について
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000062.html



2013年5月1日 既存住宅インスペクション・ガイドライン/国交省

━━━最新不動産ニュース №.113━2013年5月1日━━

4月30日(火)の住宅新報に、国土交通省が既存住宅インスペクション・ガイドラインの最終案をまとめたとの記事が掲載されました。
 今後若干の修正を経てパブリック・コメントを実施し、5月中に取りまとめる予定とのことです。
 最終案ではインスペクションの内容について「劣化事象などを目視を中心とする非破壊検査で把握し、その結果を依頼主に報告すること」と定義しており、検査項目は戸建て・共同住宅(専有部)共に「構造」「雨漏り」「設備配管」で確認される劣化事象としています。

 またインスペクションを実際に行う担い手の能力の目安としては、建築士などの国家資格や実務経験、関連団体に委託した上で、今後実施予定の講習の受講が記されており、併せて順守すべきルールとして「客観性・中立性の確保」に主眼が置かれ、兼業の状況や、関連事業者からの金銭的利益を受けないといった項目が並んでいます。
 また、検査ミスや情報提供の不足に起因するトラブルを防ぐ狙いから事業者や検査の内容・結果についての留意点などを『重要事項』として、業務受託時や報告段階で説明することを手順に加えています。この重要事項に関しては、消費者が事業者選びの参考にできるよう、ホームページなどに掲載することも盛り込まれました。
 今回のガイドライン作成には、現時点で一般的と考えられる基準をまとめることによって建物診断に対する共通認識を作り、健全な中古住宅流通市場形成につなげるという狙いがあります。
 正式な内容が出るのはもう少し先になりますが、ガイドラインによって中古住宅の流通がさらに活性化することが期待できるものと思われます。正式版の発表にも注目する必要があります。



2013年4月15日 中古マンション・中古戸建住宅とも成約件数が前年同月比2ケタ増

━━━最新不動産ニュース №.112━2013年4月15日━━

   中古マンション・中古戸建住宅とも成約件数が前年同月比2ケタ台の増加                     (東日本不動産流通機構「レインズ」から)

【中古マンション】
首都圏中古マンションの成約件数は前年同月比13.0%増で、7カ月連続で前年同月を上回っている。前年同月に大幅に増加した千葉県を除く1都2県は2ケタ台の増加となっている。成約㎡単価は首都圏平均で前年同月比2.5%上昇、前月比2.7%上昇、成約平均価格は同1.6%上昇、同2.5%上昇でともに2カ月ぶりに上昇している。新規登録件数は前年同月比11.5%減で、4カ月連続で前年同月を下回っている。新規登録物件の㎡単価は2カ月ぶりに下落している。



2013年4月6日 中古マンション・中古戸建住宅とも成約件数が前年同月比2ケタ増

━━━最新不動産ニュース №.111━2013年4月6日━━

   
    中古マンション・中古戸建住宅とも成約件数が前年同月比2ケタ台の増加                     (東日本不動産流通機構「レインズ」から)



2013年3月26日 「住宅購入後リフォームでのローン減税」は2014年度以降に見送り

━━━最新不動産ニュース №.110━2013年3月26日━━

   

      「住宅購入後リフォームでのローン減税」は2014年度以降に見送り

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 住宅新報 3月19日号の記者コラムの中で、来年度の税制改正要望で期待されていたものの一つである「住宅購入後の耐震改修による住宅ローン減税」が見送られた、との話題がありました。
 住宅ローン減税についてはかねてから適用条件の合理化、さらに言うと「住宅購入後の耐震改修」でも適用されるようにとの提言が住宅業界から行われていましたが、これについて「良質なストック住宅を条件とする優遇税制」であることを理由に、財務省が認めなかったとのことです。
 中古住宅購入時の住宅ローン減税については、引渡し後の工事でも減税を認めることにより、「もう住まなくなる」「居住中に工事しなければならない」という売主、「耐震基準を満たしていないのであれば当然耐震改修をしたい」「引渡しを受けた後、引越しするまでに工事ができる」という買主双方に大きなメリットが生まれるため、制度の弾力化が期待されていました。
 しかしながら、少なくとも来年度については現行制度のまま、中古住宅購入時に住宅ローン減税を受けるためには、引渡し前に耐震改修を終える必要があるということになりました。
住宅ローン減税は消費税増税前で最大200万円、増税後は最大400万
円と、非常に規模の大きい減税になるだけに、消費者としては可能な限り利用したい、というものだと思います。



2013年3月20日 中古住宅流通・リフォーム市場の倍増を目指す動き/国交省

━━━最新不動産ニュース №.109━2013年3月20日━━

   

 3月12日(火)の住宅新報に、国土交通省が3月6日(水)に「中古住宅の流通促進・活用に関する検討会」の初会合を省内で開いたとの記事が掲載されています。

 国土交通省では2020年までの中古住宅流通・リフォーム市場の倍増を目指しており、近年市場の環境整備に向けた取り組みを精力化しています。今回の検討会もその一環であり、「リフォームなどによる性能向上が建物価値に反映されない」「建物価値が経年によって一律に減価する」などの課題に対して、5~6月を目処に改善に向けた基本方針を定めることとしています。
 なお、この内容については最終的に2014年度に取りまとめられる予定の「価格査定マニュアルの改訂」に反映させることとしています。
 実際に住宅ローンを審査する立場である銀行側としては、リフォームによる住宅の担保評価へのプラス影響について、「リフォーム投資金額に対する、実際の価格への反映が不明確」「工事態様が様々で、リフォーム事業者によってその品質や性能が大きく変わることが想定される。また、悪徳業者も存在するため、リフォーム結果に対する信頼性も十分でない」ことを理由に「保守的な評価にとどまらざるを得ない状況」としています。
 また、「中古住宅・リフォームの品質確保」「品質に応じた価格形成」「十分な情報提供」などが定着すれば、当該評価に応じた住宅ローン融資が可能になる、ともしています。
 中古住宅流通・リフォームについては2011年2月に「中古住宅リフォーム・トータルプラン検討会」が発足して以降、数多くの検討会で様々な議論が行われています。



2013年3月15日 マンション売却のコツ.comに紹介されました

━━━最新不動産ニュース №.108━2013年3月15日━━

   
   マンション売却のコツ.comに紹介されました。



2013年3月10日 全国賃貸住宅新聞社に取材を受けました

━━━最新不動産ニュース №.107━2013年3月10日━━


   全国賃貸住宅新聞社に取材を受けました。
   後日新聞記事は掲載いたします。



2013年3月05日 新築戸建の成約価格、前年同月比5か月連続下落

━━━最新不動産ニュース №.106━2013年3月05日━━

   
 首都圏不動産市場動向
  新築戸建の成約価格、前年同月比5か月連続下落。
  神奈川県は同3か月ぶりに上昇。
  中古マンション成約価格は、同3か月連続のマイナス。
  
  詳細⇒http://athome-inc.jp/pdf/market/13030501.pdf



2013年2月28日 2013年1月度 首都圏の住宅市場動向

━━━最新不動産ニュース №.105━2013年2月28日━━

2013年1月度「首都圏の住宅市場動向」(東日本レインズ)

公益財団法人 東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は、2013年1月度の首都圏の住宅市場動向を発表したました。レインズとは、Real Estate Information Network System(不動産流通標準情報システム)の略称で、国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているコンピュータ・ネットワーク・システムの名称です。

■中古マンション
首都圏中古マンションの成約件数は2,517件(前年同月比9.2%増)で、5カ月連続で前年同月を上回っている。各都県とも1割近い増加となっている。成約平米単価は首都圏平均で39.75万円(前年同月比2.5%上昇、前月比3.7%上昇)で、4カ月連続で上昇、前年同月比では2011年6月以来、19カ月ぶりにプラスとなっている。成約平均価格は2,641万円(同4.3%上昇、同5.7%上昇)で3カ月ぶりに上昇している。成約平均面積は66.44平米、平均築年数は18.56年。新規登録件数は14,373件(前年同月比9.8%減)で、2カ月連続で前年同月を下回っている。新規登録物件の平米単価は3カ月連続で下落している。

■中古戸建住宅
首都圏中古戸建住宅の成約件数は866件(前年同月比14.6%増)で、2カ月ぶりに前年同月を上回り、増加率も2ケタとなっている。前年同月に大幅に減少した神奈川県が5割近い増加となっている。成約平均価格は2,871万円(前年同月比0.8%下落、前月比5.6%下落)で、4カ月ぶりに下落、再び2,000万円台に戻している。土地面積は首都圏平均で150.70平米、建物面積は104.99平米。平均築年数は20.19年。新規登録件数は5,607件(前年同月比6.8%減)で2カ月連続で前年同月を下回っている。価格は再び下落している。

■新築戸建住宅
首都圏新築戸建住宅の成約件数は、410件(前年同月比25.8%増)で、8カ月連続で前年同月を上回り、増加率も2ケタ台で推移している。1都3県そろって前年同月を上回り、東京都や埼玉県は5割近い大幅な増加となっている。成約平均価格は3,362万円(前年同月比1.3%下落、前月比0.3%下落)。土地面積は首都圏平均で112.55平米、建物面積は95.57平米。

■土地
首都圏土地(面積100~200平米)の成約件数は325件(前年同月比6.6%減)で、2011年7月以来、18カ月ぶりに前年同月を下回っている。都県別では千葉県を除く1都2県が前年同月を下回っている。成約平米単価は20.64万円(前年同月比2.3%上昇、前月比1.8%上昇)、成約平均価格は2,993万円(同6.3%上昇、同4.4%上昇)とともに2カ月連続で上昇している。

詳細は下記ホームページをご覧ください。
http://www.reins.or.jp/pdf/trend/mw/mw_201301.pdf



2013年2月9日 二世帯住宅、関心高いのは20代

━━━最新不動産ニュース №.104━2013年2月9日━━

二世帯住宅、関心高いのは20代

 経営コンサルティングのインタープライズ・コンサルティングが実施した「二世帯住宅についての関心度調査レポート」によると、特に20代において二世帯住宅への関心度が高く、実際に選んだ理由として「経済的負担を分担できるから」の回答割合が他の年代と比べて最も高いことが分かった。  「3年以内の住宅購入者」「二世帯住宅居住者」のそれぞれ500人に聞いたもの。調査実施は2012年12月。  調査によると、3年以内の住宅購入者のうち約60%が二世帯住宅に「興味あり」と回答。中でも「検討したい」と答えた割合を年代別に見ると、20代が46%となっており、30代と40代の31%、50代の35%、60代以上の36%を大きく上回る結果となった。  また、実際に二世帯住宅に住んでいる人にその理由を聞いたところ、どの年代でも「家族がそばにいた方が安心できるから」が最も高い回答率を示した中で、「経済的負担(住宅ローンや生活費)を分担できるから」の回答が多かった年代は、20代(35.3%)、40代(26.9%)、30代(24.6%)、60代以上(24.3%)、50代(22.5%)の順だった。 [2013年02月08日]



2013年1月30日 耐震基準適合証明書発行業務について

 ━━━最新不動産ニュース №.103━2013年1月30日━━

【耐震基準適合証明書発行業務について】
                

 コーラルでは、中古住宅流通時の耐震基準適合証明書発行を日本木造住宅耐震補強事業者協同組合への取扱業務を承っております。
(日本木造住宅耐震補強事業者協同組合 http://www.tekigou.jp/

 買主が「適合証明書を取得した物件」を購入する場合には、新築物件を購入した場合と同様、住宅ローン減税を始めとした各種優遇税制が受けられます。

 詳細は、弊社担当までお気軽にお問い合わせ下さい。
(電話番号 0120-987-907)



2013年1月26日 一生独身の場合、家は「買う」「賃貸」どちらが得?

 ━━━最新不動産ニュース №.102━2013年1月26日━━

   ●Yahoo記事に面白情報を発見!(^^)!。

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 一生独身の場合、家は「買う」「賃貸」どちらが得?
 
 内容は、以下の通りです。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130126-00029881-zai-bus_all




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