宅地建物取引士賠償責任補償制度保険

コーラルでの不動産取引の損害は、最大 5,000 万円保証。宅地建物取引士賠償責任補償制度保険加入

コーラルでは宅地建物取引主任者賠償補償制度保険に加入しております
この保険は、当社が宅地建物取引業法に基づき遂行する業務(宅地建物取引業法第35条に定められた、重要事項の説明および書面の交付、同法37条に定める書面の交付)において、書面の誤記等によりお客様に損害を与えたとして取引主任者が負担する法律上の損害賠償金を補償してくれるというものです。

コーラルの不動産仲介業務には万全を期しております。
不動産仲介業務においてを一般消費者からみれば、宅地建物取引士がきちんと間違いのない業務をしてくれて、イザというときには保険に加入しているかどうかに関わらずしっかりと補償をしてくれれば済むことかもしれません。
しかし、不動産の損害は数万円規模ではなく、ときに数百万円になることもあり、万一の事故が発生した場合にお客様の損害を補償できない場合があります。そのため弊社ではお客様のリスク回避を考え、「宅地建物取引主任者賠償責任保険」に加入しております。不動産取引に対して最大5,000万円の補償が付きます。

具体的にはどのような保険なの?

弊社では、保険会社:あいおい損害保険株式会社が取り扱っております「宅地建物取引主任者賠償補償制度保険」に加入しています。

この舌をかんでしまいそうな長い名称の保険ですが、弊社が関わった
①宅地建物取引業法第35条に定められた「重要事項の説明等」
②同法37条に定める「書面の交付」
において、誤記、売物件の取り違え、建物構造の問題、登記簿のタイムラグ等で、顧客に損害を与えたとして取引主任者が負担する法律上の損害賠償金を補償してくれるというものです。

不動産取引は非常に高額ですから、中小企業ではまさかのときに対応できない場合があります。弊社ではお客様のリスクを軽減する意味合いにおいて、この賠償補償制度保険に加入させていただいております。もちろん、だからと言って間違いを安易に生じないように努めてはおりますのでご安心いただければと存じます。

どのような場合の損害の時、補償してくれるの?

以下のケースにおいて最大5,000万円を補償いたします。
<該当範囲>
• 重要事項説明書への誤記
• 隣接する建て売り物件の取り違え
• 建物構造の問題
• 登記簿のタイムラグの問題等
• また、顧客に損害を与えたとして取引主任者が負担する法律上の賠償金

上記が該当範囲となります。
実例としてはこのような例もあるようです。土地を購入後、建物を建てるために土地の掘削工事を始めたところ隣地の擁壁の支柱部分が地中30cmから40cmのところにコンクリート塊として存在することが明らかとなり、除去しなければならなくなったそうです。不動産の調査次第では判明することだったため、その費用330万円を賠償責任保険によって支払うことで除去に対応できたとのことです。但し、これはあくまでも不動産調査をすれば分かった範囲に関するものでしたので、一般的には宅建主任者の責任にならない範囲です。でも、買主様にとっては安心な補償であると言えます。