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マンション売却の必要書類・中古マンション売却.中古一戸建て売却で必要なものを伝授します。

マンション売却の必要書類・中古マンション売却.中古一戸建て売却で必要なものを伝授します。

不動産売却の必要書類

不動産を売却するときの必要書類はマンションや一戸建てなど物件種別によって、また売却までの流れの中で共通のものもあれば異なるものもあります。
必要書類は多いのですが、そろえるのに難しいものではありません。
ただ、いざ売買契約の段階になって、「あの書類がない、わっ、困った!」と慌てないでいいように事前準備をしっかりしておきましょう。

必要書類を準備万端にするにはとても重要な意味がある!

必要書類の中には、売却を進めるうえで購入希望者(買主)との売買条件交渉に有利になるものがあります。

内覧者が購入するかどうか検討する場合、どれくらい諸経費が掛かるのかを適時に知りたいと思っています。その諸経費計算には売主の用意する書類が必要となります。

購入検討者へ出す概算諸経費は大まかなものではなく、事細かな詳細諸経費を提示することができれば、購入検討者は具体的な購入をイメージしやすくなるので、買う意欲が各段に増すことが多いんです。
しかも、この諸経費提示の時間は短ければ短いほど交渉は有利となり、長くなれば長くなるほど不利となります。

また、購入検討者は金融機関から住宅ローン借り入れをする場合が多く、その手続き(事前審査)に売主が用意する書類が必要な場合もあります。

売主の用意する書類がもたもたして提出が遅かったりしたばかりに購入検討者止まりとなり、買主は他の物件を買うこととなり、せっかくの売買チャンスを逃す場合もあります。(これ実際多いです。)

売主は書類準備をとても軽く考えられているケースが多く、購入検討者から提示希望された書類を3日から1週間でも良いなどど考えられている方もおられますが、これは致命傷と思ってください!

もう一度お伝えしますが、書類提示は速ければ速いほうが絶対に有利なのです。

売主の希望条件で成約に導くためには、購入検討者へ物件の特徴を正しくお伝えし理解してもらい、手続きは簡潔に短期間で示すことを意識することがとても重要なことなのです。
売買手続きをスムーズに行えることは、売主にとってメリットが大きいのですから、せっかくの買主を逃さないためにも、事前準備を怠ることのないようにしましょう。

いつ、どの段階で用意すればいいの?

ただ、現実的にはいつどんな書類を用意すればいいかわからないものです。
そのため、実際は売却をお任せする不動産会社から指示されるので、言われてからそろえても大丈夫です。また、自分でそろえなくても、不動産会社が代わりに用意してくれる書類もあります。

必要書類は物件状況や不動産会社の考えによるものもあるため下記に示すものすべてが必ず必要とも限りませんが、これ以外の書類を求められることもないとは言えません。

ただ一つ言えることは、そろえる書類の中には公的機関から取得するものもあり、日中しか取得できなかったり、土日では取得できないものも有ったりしますのでその点はご注意してください。

では、下記で具体的な売却手順、「①査定時に必要な書類、②売却開始時(売却中)に必要な書類、③売買契約時、決済時の必要書類」 に沿って解説しますので確認してみましょう。
用意する書類のポイントも解説しますのでご参照ください。


①査定時に必要な書類

種類内 容戸建マンション土地
登記済権利証または       登記識別情報所有権の移転登記 △  ○ ○
固定資産税の納税通知書固定資産税、都市計画税の税額確認  ○ ○
ローン残高証明書または    ローン返済予定表住宅ローン確認に   〇 〇
マンション管理規約または    使用細則など決まり事確認  ○ ー
建築確認済証および       検査済証建築物確認  ー ー
パンフレット購入時の販売資料   〇 △
地積測量図土地形状確認  △ ○
建物図面建物形状確認  ○ ー
住宅性能評価書(建設・設計)平成12年以降建築確認取得物件のみ  〇 ー



※マンションの場合には、新築時のパンフレットが有ればとても有利です。
※戸建住宅や土地の場合には地積測量図は有ればとても有利になります。しかしない場合ではぜひご相談してください。なんとななるものです。


②売却開始時(売却中)に必要な書類

種類内 容戸建マンション土地
身分証明書(免許証等)本人確認のため  ○ ○
実  印共有者全員分が必要  ○ ○
印鑑証明書3ヶ月以内のもの1通  ○ ○
登記済権利証または       登記識別情報所有権の移転登記  ○ ○
住民票現住所と登記上の住所が異なる場合  △ △
評価額証明書登記に必要  ○ ○
固定資産税の納税通知書固定資産税、都市計画税の税額確認  ○ ○
ローン残高証明書または    ローン返済予定表住宅ローン確認に   △ △
マンション管理規約または    使用細則など決まり事確認  ○ ー
建築確認済証および       検査済証建築物確認  ー ー
パンフレット購入時の販売資料   △ △
地積測量図土地形状確認  △ ○
建物図面建物形状確認  ○ ー
住宅性能評価書(建設・設計)平成12年以降建築確認取得物件のみ  △ ー



マンションでは、内覧者が内覧時にマンションのパンフレットが有ればぜひ見せてあげましょう。とても有利に内覧が進めれます。

③売買契約時、決済時の必要書類

不動産の売却契約、決済時には以下のような書類が必要です。
売買契約時と売買決済時(物件お引渡し時)には、それぞれ様々な書類が必要になりますので、その時になってあわてなくていいように事前に用意することをお勧めいたします。
特に権利証(登記識別情報)がない場合、再発行が出来ない書類ですので、注意が必要です。紛失されていてもなんとかなりますので、もし紛失されている場合には事前にお伝えしていただけることをお願いしております。

種類内 容戸建マンション土地
身分証明書(免許証等)本人確認のため  ○ ○
実  印共有者全員分が必要  ○ ○
印鑑証明書3ヶ月以内のもの1通  ○ ○
登記済権利証または       登記識別情報所有権の移転登記  ○ ○
住民票現住所と登記上の住所が異なる場合  △ △
評価額証明書登記に必要  ○ ○
固定資産税の納税通知書固定資産税、都市計画税の税額確認  ○ ○
ローン残高証明書または    ローン返済予定表住宅ローン確認に   △ △
マンション管理規約または    使用細則など決まり事確認  ○ ー
建築確認済証および       検査済証建築物確認  ー ー
パンフレット購入時の販売資料   △ △
地積測量図土地形状確認  △ ○
建物図面建物形状確認  ○ ー
住宅性能評価書(建設・設計)平成12年以降建築確認取得物件のみ  △ ー

※○:必須書類 △:任意または該当者のみ ー:非該当

その他、場合によっては他の書類も必要になることがございます。



∽詳細確認∽

•敷地の境界を明確にしておく
境界杭などが無い場合は、新たに測量して敷地の境界を確定する必要があります。
土地を切り売りする場合も、測量して分筆登記の必要があります。

•住宅ローン等の残高の確認
 住宅ローンや売却する物件を担保にいれて借入金がある時は、借入の残債の額を金融機関に確認しておきましょう。

•付帯設備の確認
家を売却するとき、暖房・エアコンなどを付けて売却するのか、又、物置や庭石・庭木は、どうするのか、書面で取り決めておくと、後でトラブルになりません。


もしマンション・戸建て住宅の瑕疵(かし)があったら
瑕疵とは、雨漏りや建物の傾き、設備の故障などの物件の欠陥などのことをいいます。マンションや戸建て住宅にこのような瑕疵がある場合、瑕疵の内容をハッキリさせて売却する必要があります。
例えば、軽微な水漏れなどの修復可能な瑕疵であれば、直してから売却することが考えられます。その場合は、売却の諸費用として修理費用が追加でかかることになります。
あるいは、修理費用の額を売却価格から差し引いた価格で売ることも考えられます。このようにマンション・戸建て住宅に瑕疵がある場合は、売却の諸費用や売却価格に影響する場合があります。

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