住宅ローンの現状
■ 購入資金の調達において既存購入者ではフラット３５または３５Ｓ利用者が微増 。
■「親からの贈与」の平均利用額は、新築購入者で 863 万円、既存購入者で 746 万円。
自己資金のうち「親からの贈与」についてみると、新築住宅購入者が 863.0 万円（前年度 928.6 万円）、既存住宅購入者が 745.7 万円（前年度 752.6 万円）となっている。利用率は、新築住宅購入者で 22.3％（対前年度比 2.6 ポイント減）、既存住宅購入者で 14.9％（対前年度比 0.2 ポイント減）となった。
借入資金等についてみると、昨年に引き続き最も利用者の多い「銀行等の民間ローン」の利用率は 6割強となっている。「フラット３５」または「フラット３５Ｓ」の利用率は、新築住宅購入者で 12.2％、既存住宅購入者では前年度から 1.5 ポイント増加して 8.2％となった。
■利用した民間ローンの金利タイプは、「変動金利型」が 59.1％ 。
■固定金利期間選択型が前年度から 10.3 ポイント増加して 27.4％
利用した民間ローンの金利タイプについては、「変動金利型」の占める割合が 59.1％（対前年度比 14.8ポイント減）となっている一方、「固定金利期間選択型」は前年度から 10.3 ポイント増加して 27.4％
となった。固定金利についてみると、「固定金利期間選択型 10 年」の割合が引き続き最も大きいが、今年度は固定金利期間選択型の 2～3 年が前年度から 15.7 ポイント増加して 27.2％となった。また、
「全期間固定金利型」では「20 年超」が 13.6％となった（対前年度比 3.1 ポイント減）。
フラット３５が適用可能な住宅を購入した世帯の中で、実際に融資を利用した世帯の割合は、新築住宅購入者で 23.2％（対前年度比 5.0 ポイント減）、既存住宅購入者で 34.5％（対前年度比 5.0 ポイン
ト増）となっている。そのうち、「フラット３５Ｓを利用した」世帯の割合は、新築住宅購入者では減少したものの、既存住宅購入者では 5.5 ポイント増加して 22.2％となっている。
■ 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度の利用者は住宅購入者の 10.8％。
住宅購入者に占める「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度」の利用者の割合は 10.8％となっている。また、世帯主の年齢別にみると、「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度」の利用率は「30 才～39 才」が最も高く 17.5％、次に「29 才以下」が 13.6％となっており、比較的若い世代ほど生前贈与により住宅取得が容易となっている様子がうかがえる。
「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度」が住宅購入に与えた具体的な影響については、「借入金額を少なくできた」（71.9％）が第 1 位、次いで「住宅を購入することができた」（34.4%）となっている。また、「当初の予定よりも立地のよい住宅を購入できた」が前年度から 10.7 ポイント増加して 14.6％となった。
上記は（一社）不動産流通経営協会が調査した2014年度の不動産流通業に関する消費者動向の結果からのものです。
【一般社団法人 不動産流通経営協会】