身近な世界でもう始まっています。

不動産バブルも平成27年10月初旬で終わり

不動産バブルがとうとう終わりそうですね。
理由は、『アベノミクスの失敗』では有りません。
中国経済の悪化によるものです。
また、地球が思ったほど広くなく狭くなったことによるものからです。

今、日本の株式市場がとても活発に動いています。
なぜ、こうも乱高下するのか。

理由は簡単で、史上初のマイナス金利政策など日銀の異次元金融緩和で、日銀に預けることが出来なくなった金融機関はお金が余っていて株式投資以外お金を増やす環境が無いからです。
企業が努力して株式が上がったからではないことは誰でもご存知ですね。
それと同じことが外国のあちらこちらで起こっています。
日本でいちばん身近な株式市場、中国の上海株式市場では2015年5月28日、去年後半以来バブル的な急上昇を続けていた上海総合指数が6.5%安という暴落。今ではとうとう3000元も切り290元後半という始末。政府介入しているというのに大きな下げ幅を続けています。
この株式市場のなんとか17000円以上に戻した維持状態は原油安が原因と言われていますが、その根源は中国経済不安にあります。
では、なぜ中国経済が日本の不動産バブルと関係が有るのか。
昨今までの、日本の不動産バブルを牽引しているのは、この中国からの投資家や台湾の投資家(中華系の人たち)だからです。
この状況は、世界各国で起こっている不動産市場の活況も同じで不動産を爆買いしている中華系の人たち起こしているのです。
では、この中華系の人たちはどうやって不動産購入資金を用立てしていたのか、それは中国の好経済によるものなのです。
その中国の好経済が破たんする寸前に、今、有るのです。
今の中国上海株式市場は中国政府が先に仕掛け、それに中国各企業が便乗し、その後一般の人たちも巻き込んで今の活況が出来あがりました。中国上海株式市場はマネーゲームの場と化していて、いつ破たんするか時間の問題と言われているのです。
売り始めたら、その後は一瞬です。
今の日本の不動産バブルは中華系の人たち起こしているのですから、この中華系の人たちが買わなくなったら、一発で日本の不動産バブルは終わります。
ちょっと乱暴な考えではないか、あまり悲観しないでもっと楽観した気持ちを持とうとも思ってもいます。
しかしながら、今、平成28年4月26日時点の中華系の人たちの動きではこの不動産バブルの終焉という状況は現実と言えます。

今、この中華系の人たちが不動産を買わなくなっているのです。

平成27年10月初旬までは中華系の人たちは買い意欲旺盛でした。
しかし『パタッと』止まってしまったという感じなのです。

アベノミクスの経済効果も徐々に浸透してきた今日、堅調に推移していた首都圏の中古マンション相場も平成28年3月東日本不動産流通機構発表では成約価格が下落し始めています。
首都圏以外の成約価格もやっと上昇してきたのに、さてこの先はどうなるものか。
半年前と今では市場はがらっと変わって買い手市場ということをそろそろみなさんわかって下さい。
売るなら最後のチャンスです。
この期を逃すともう後は『あの時思い切って売れる金額で売っとけばよかった』という思いをすることになります。


経済誌でも

2015.06.17 現代ビジネス に

バブル崩壊寸前! 大手ゼネコン幹部が明かした 「不動産、買ってはいけない」

と言いう記事が出ました。

内容は、そのものズバリで

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今、不動産バブルが崩壊する寸前に有ると言うもの。

不動産バブルが崩壊する理由は簡単で、

お隣り、中国の不動産バブル崩壊の影響、

ギリシャ問題を抱えるユーロの経済事情

アメリカの金融緩和政策変更(アメリカが利上げを実施する)

などなど。

そもそもこの不動産バブルは、中国人や台湾人など海外の投資家によって引き起こされている。

コーラルでもたびたび現地査定時にお伝えしてきたことですが、

今不動産を高買いしているのは中国人や台湾人など海外の投資家なのです。

彼らは、凄い勢いで不動産を高買いしていました。

しかし、ここにきて少々雲行きが怪しくなってきたのです。

確かにまだまだ中国人や台湾人など海外の投資家の買い意欲は旺盛です。

但し、購入時の条件交渉が時が経つとともに大きくなってきているのです。

今年の5月ゴールデンウイーク迄とそれ以降では明らかに価格面の交渉幅が大きくなっているのです。

この価格面の交渉幅が大きくなった要因は、上記3つの理由だけではないと考えています。

1つは、確かに販売時価格がとても上がって来ていること。

確かに販売初めはチャレンジ価格は有っていいと思います。

しかしその価格があまりに高すぎるため、

今、中国人や台湾人など海外の投資家さえも敬遠し始めている状況なのです。

1つは、常に言ってきたのですが、日本人購入者は常に冷静です。

今、日本の不動産バブルは中国人や台湾人など海外の投資家が担っていますが、

日本人はその投資家相手に不動産を高く売っているだけなのです。

日本人は冷静で買い意欲は5年前や3年前とあまり変わっていないと言うことです。

この外国人投資家が買わなくなったら『あっという間に値が下がる』状況なのです。

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1つは、バブルは東京の一部や人気の有る駅近隣から徒歩5分内の物件でしか起こっていないと言うことです。

不動産なら何もかも値上がりするなんて状況には全くなっていません。

バブル状態なのは都内のごく一部だけに限られています。

それ以外の地域では、住宅需要は日に日に落ち込んでいるのが現実です。

いまや日本の不動産は、『超』がつくほどの二極化状態となっているのです。

不動産査定を1ヶ月約50件も行って言えることは、あまりにかけ離れた所有者の成約価格期待値の高さです。

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もう何度も言いますが、日本はすでに不動産が有り余っています。
人口も減って、所帯数も減っています。

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それにもかかわらず、新築マンションは続々出来、新築戸建も続々出来ています。
こんな状況で中古不動産が高く売れると思う思考がどうかしていると思えるのですが。

バブル崩壊を予測する理由は他にも大なり小なり色々と有ります。

ただ、およそ言えることは、バブルが弾けても誰も責任を取らないと言うことです。

今ここで言えること、それは、『売るなら急げ』と言うこと。

今、バブルに踊らされた購入検討者層も確かに多く存在しますから。

現代ビジネスの記事へはこちらからどうぞ。↓↓↓
http://news.livedoor.com/article/detail/10239671/


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