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不動産売却に係る税金

不動産売却に係る税金について

不動産売却、マンション売却すると『印紙税』『所得税』 『住民税』 という税金がかかります。

印紙税について

印紙税は売却時必ずかかります。
この印紙税は、いつ、どうやって払うかというと、物件の売買が成立した際に作成する不動産売買契約書に貼る収入印紙を購入することで支払うことになります。

税額は、いずれも契約書に記載された契約金額により、次のとおりとなっています。
但し、平成30年3月31日までの間に作成される契約書について印紙税の税率が軽減されています。

記載金額税額軽減措置後
1万円未満のもの非課税 
1万円以上10万円以下のもの200円
10万円を超え50万円以下のもの400円200円
50万円を超え100万円以下のもの1,000円500円
100万円を超え500万円以下のもの2,000円1,000円
500万円を超え1,000万円以下のもの1万円5,000円
1,000万円を超え5,000万円以下のもの2万円1万円
5,000万円を超え1億円以下のもの6万円3万円
1億円を超え5億円以下のもの10万円6万円 
5億円を超え10億円以下のもの20万円16万円 
10億円を超え50億円以下のもの40万円32万円 
50億円を超えるもの60万円48万円 
契約金額の記載のないもの200円 

という具合に決まっています。
なお、印紙税は売主と買主での折半が原則となります。

不動産売買時の領収書に貼る印紙

売主が一般の方の場合は、手付金授受の時も残金授受の時も買主に渡す領収書に印紙は必要ありません。

一般の方とは、業として不動産を売る事でない方を言います。
一般の売主は商売で売る訳ではないので、印紙は必要ない訳です。

売主が業者の場合は、買主にお渡しする領収書には必ず必要となります。

所得税と住民税について

所得税と住民税は不動産を売却して儲け「売却益」が出た場合に、その儲け「売却益」に対して税金を払うことになります。
この税金が所得税と住民税です。
つまり、儲け「売却益」が出なければ税金は発生しません。

ちなみに、所得税は国税ですが、住民税は地方税です。

譲渡益の計算方法は、取得費と譲渡費用を足した金額を、売却価格から引いたものです。

売却金額 - (購入価格+取得費用+売却譲渡費用)= 売却益


※建物については、経過年数の分だけ減価償却されます。  

税額の計算方法は、下記計算式により求めます

売却益×税率=税額
            

さてこの譲渡益に係る税率ですが、これは不動産の所有年数によって異なります。

物件の所有期間が、短期(5年以下)の場合・・・

所得税:30%
住民税:9%

長期(5年以上)の場合、

所得税:15%
住民税:5%

となっています。

その差はなんと19%。これは無視できる差ではありません。

(注) 平成25年から平成49年までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1%を所得税と併せて申告・納付することになります。


短期・長期それぞれの計算地点は、売却した年の1月1日時点となります。つまり、
短期の場合は、売却した年の1月1日時点で5年以下
長期の場合は売却した年の1月1日時点で5年以上

となっている必要があります。

また、住居用不動産(マイホーム)を売却した場合は、優遇措置を受けられる可能性もあります。
3,000万円特別控除と呼ばれるものと、買い替え特例といって売却益が出た場合の課税を繰り越せる特例もありますので必ず専門家(税務署、税理士等)か当社までに確認してください。

損失が出た場合の控除方法について

個人が、土地又は建物を譲渡して長期譲渡所得又は短期譲渡所得の金額の計算上譲渡損失の金額が生じた場合には、その損失の金額を他の土地又は建物の譲渡所得の金額から控除できますが、その控除をしてもなお控除しきれない損失の金額は、事業所得や給与所得など他の所得と損益通算することはできません。

 なお、長期譲渡所得に該当する場合で居住用財産を譲渡したときに生じた譲渡損失の金額については、一定の要件を満たす場合に限り、譲渡をした年に事業所得や給与所得など他の所得との損益通算をすることができ、これらの通算を行ってもなお控除しきれない損失の金額については、その譲渡の年の翌年以後3年間にわたり繰り越して控除することができます。


所得税と住民税の納税時期

所得税と住民税の納付時期は、売却した次の年となります。
それぞれ支払いの時期が異なりますのでご注意ください。

   所得税は確定申告の時期(2月から3月頃)に納付書が届きます。
   住民税はその5月頃に納付書が届きます。




☛ 住居用不動産(マイホーム)を売却した場合の税金優遇措置について

☛ 2009年、2010年購入の投資用マンションお得売却について


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