これから先のマンション購入はどうすれば良いのか?

さて、今、中古マンションは買い時かどうか?、
結論を言えば、買い時の場所と買い時ではない場所とがはっきりと分かれてきました。
では、いったいその差はどこにあるのか?
その差を知ることでマンションを買う場合の判断基準が明確になります。

現状は一体どうなっているの

史上初のマイナス金利政策、ここ半年の在庫の増加、新築マンションの高騰などにより中古マンションが注目されています。
新築マンションは東京オリンピック前までは建築費の高騰によりそうそう落ちそうになく、消費税増税の延期で史上初のマイナス金利政策は当分の間続くものと考えられます。
また、販売中在庫の増加は徐々に販売価格の頭打ちとなり、売り出されて成約に到っていない在庫の単価も横ばいになり始め今年初めからほぼ横ばいで推移推移しています。
このようなことから販売価格と成約価格の乖離幅は今現在約18%と、これも乖離幅が徐々に大きくなり始めています。
このことから中古マンション市場は潮目が変わったことが分かります。

政策はどうか

実は、東日本不動産流通機構発表によると、首都圏の中古マンション価格はこの3年で約22%上昇したとのことです。
しかも都心3区では約36%も上昇し、それ以外の周辺各区でも5%ほどと値上がりが見られます。
去年のちょうど9月に大きな問題となった横浜のマンション杭の問題発覚後、マンションの売れ行きは悪化しましたが、専門家の思惑程落ち込みは有りません。
これは政府の政策(インバウンド政策やマイナス金利、相続税増税など)やマンションデベロッパーの新築販売供給数の調整(2016年に入ってから前年比で20%以上供給戸数は減っている)などにより何とか持ちこたえたと言えるでしょう。

いったい今、何が起こっているの

しかし、既に郊外では価格が崩れ始めているところばかりです。
都心と郊外・地方を比較すると、空き家が目立ち始めている郊外は、市場そのものの崩壊が起こってきています。
先日発表された横浜市のアパート空き家率は既に35%以上となり、その他埼玉や千葉でも25%を超え、この数値は下がることはなく上がり続けている状況なのです。
しかし、このような中でも実は価格がまだ上がっている場所が見受けられます。

それは、都心3区の中でも青山などの一部の地域。

この状況は、ニューヨーク、ロンドン、シンガポール、香港で起こっている現象と同じと考えられいます。
しかし、豊洲などの湾岸エリアは徐々に下がり始めています。

この差は一体何なのか?。
これから先、マンションを購入する場合においてこの状況をもっと具体的に知ることはとっても重要なことなのです。

知ることで得られるもの

上記で見てきたように、今、マンション市場は場所で上がっているところとそうでないところが有ると言いました。
これから先、日本の人口も世帯数も必ず減ります。
ということは、マンション在庫総数から見てもマンション価格は必ず下落します。
但し、落ちる場所とそうでない場所、落ちても落ち込みがあまり顕著でない場所と顕著な場所というように別れることになります。
これから先、マンション購入する場合、このことを知っているかどうかはとても重要なことになります。

コーラルでは、ご購入者サービスとして、ご購入時にあなたの買おうとしているマンションや戸建てがこの先どうなるのか?、このことについてコメントさせて頂きますので、購入時の判断材料にしていただければと存じます。


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