あなたは大丈夫?住宅ローン破産の予備軍になってない?!

あと3~5年で激変!か。

ここ最近、個人型の民事再生手続きの利用者が非常に増えていると言います。

統計では、2015年10.6%増、2016年13.3%増の9602件となり、
このペースでいくと予想は、、2017年も2ケタ増となると言われています。

その要因は、、、

住宅ローンが原因で、破産の道へ?!

圧倒的大多数で「住宅ローン」!!の利用者増にあります。

安部首相の誕生とともに始まったアベノミクスを追い風に、日本銀行も超低金利政策を推進し「住宅ローンも史上最低の低金利で、ここぞとばかりに身の丈以上の住宅ローンを借り入れ、マイホーム購入した結果、生活費などが不足し、銀行のカードローンや消費者金融から借金を重ねるケースが目に付く」の個人型の民事再生手続き利用者がとても増えていると言います。

住宅ローンの借入限度額は年収の30%以内というルール

住宅ローンの借入限度額は金融機関が融資額を決定するために算出する金額です。

その借入限度額は、年収によって異なるのが一般的です。

また借入限度額は金融機関によって異なりますが、審査内容でも変わる事があり公開していない金融機関が多いんです。

ここでは、住宅金融支援機構の住宅ローン(フラット35)に明確な基準がありますので、このフラット35を例に借入限度額について確認していきましょう。

フラット35の返済負担率

住宅金融支援機構の住宅ローン(フラット35)には明確な基準があり返済負担率として公表しています。

フラット35の借入限度額(返済負担率上限)

年収400万円未満400万円以上
基準30%以下35%以下


注意したいのは、ここで言うこの借入限度額は借りることができる最大金額の目安になり、家計にとっての「返済できる金額」では無いということです。

そのため、身の丈以上の住宅ローンを借り入れた結果、住宅ローンの支払いができない、それによって法律の変更によって借りやすくなった銀行系カードローンの利用や、無理をしてでも消費者金融を利用して急場をしのいでみたものの、それでも数か月後には払えなくなり、最終的に民事再生手続きに至る方が多いということなのです。

この状態、実はとても深刻で、その先にあるのは最も破産に近い状態にあることが窺い知れます。

民事再生と自己破産

では、ここで民事再生と自己破産とは何が違うのか?!について確認してみましょう。

ざっくり言うと
自己破産・・・破産法に基づいて清算する手続き
民事再生・・・再生手続き

双方とも国の力を借りて施策するのは同じですが、個人民事再生と自己破産とは、借金の減額・免除、財産処分の有無、資格制限の有無の3つの点で異なります。

ただ破産を選択してしまうと、住宅ローン等借金は無くなるのですが全部資産(例えば不動産など)、財産を売り借金を清算することになりますからマイホームは手元に残らないことになります。

これに対して、個人型民事再生を使うとマイホームは手元に残ることとなり、引き換えに住宅ローンも残ることとなります。

個人型民事再生とは、住宅ローンの残っている自宅を残しつつその他の借金を整理する方法「住宅資金特別条項(住宅ローン特則)」という特殊な制度が設けられているのです。

民事再生を選択する意味はあるのか?

民事再生手続きは住宅ローンがきつく返済に窮したから利用するのではないか?
それなのに住宅ローンの支払いが残るんじゃ意味ないじゃん。

と、思いますよね。

ただ、ではなぜその個人型民事再生を利用するのでしょう!?

実は民事再生手続きを利用するには、銀行とのやり取りをして住宅ローンの返済期間を延ばしてもらうとか、それによって支払金額を低く抑えたり、あとは住宅ローン以外の他の債務の免除がどこまで受けられるのか、とかを話し合いますから利用する価値はあるんです。

また、個人型民事再生を利用すると、マイホームには住み続けることもできますし、住宅ローンは残りますが、返済期間や返済金額を低く抑えることが出来たりと、今現実に困ったいる縛りを緩くしてくれ、再生へのお手伝いをしてくれるのですから、苦しい今を逃れる為にはもってこいの制度ともいえるのです。

ただ、これを利用すること自体、現実的には非常に難しいんです。

もう一度言いますが、個人型民事再生は,マイホームは今まで通り残し居住することが主な目的で利用することなのですから、もしマイホームが残せないなら利用する価値は無いのかもしれません。
ただ、その結果、住宅ローンだけは今までどおり(もしくは,若干のリスケジューリングをして)支払っていくことになります。
それ以外の借金については,個人再生の認可決定によって,減額の上で分割払いにしてもらうという裁判手続なわけです。

現実的にはと言いましたが、それは今、住宅ローンを借入している人は自身の返済負担率上限額(借入限度額)いっぱいまで借りてる人が多く、そもそもの利払いがすごく多いし、またこれ以上返済期間を延ばせないという背景があるのです。

現実には、住宅ローンの支払金額を下げようと思っても、利払い分に満たないので、どんどんローン残高が膨れ上がっちゃうという状態になってしまいます。
そうなると、民事再生を使うことは難しくなってしまいます。

ただ、これだけではありません。

最も深刻なのは、、、

その住宅ローンの金利自体とても金利が低いということが問題なのです。

民間金融機関の住宅ローン金利推移(変動金利等)

もう一度言いますが、金利を見直すと言っても限度があります。
今の、とても低い状態の金利でも返済に窮する状況なのです。
従って金利が上がってきて変動金利で借りている場合、金利が倍になれば金利の支払い分も倍になります。

例えば、金利がちょっと上がっただけで住宅ローンの支払総額は(マシなで)1.5倍。
悪い人になると1.8倍!!に膨れ上がるんです、、。

金利変動のリスクを知ろう!

そうなってくるともう手がつけられません(涙)
今の状態でも窮しているのに、それが1.5倍なんて、とても無理としか言えません( ;∀;)

先述しましたが、今の状態で2016年13.3%増なので(個人型民事再生手続きの利用者数)、この先、例えば金利が上がり始めると、13%どころではなく、30%とか50%増の推移で増えていくことが容易に予測できてしまいます。

変動金利を選択している人は、この個人型民事再生手続きの利用者の「予備軍」とも言えるのです。

これが非常に問題なのです。

民事再生利用者の内容を見てみると、定職が無くなった、雇止めにあった、親の介護で仕事を辞めるしかなくなった等、様々な理由で定期的な収入が減ったり、無くなってしまったりで支払えなくなっています。
そこで安易に利用できるようになった銀行系カードローン等を使うことで、さらに悪化してしまう。
とても悪循環な環境下にあるのです。

結果、夢のマイホームを手放すか、そうでなければ個人型民事再生手続きを利用するしかないのです。

今、史上最低とも言われる住宅ローンを利用しマイホームを買うことは、しかも変動金利型の住宅ローンを利用することはかなりリスクが高いことなのです。

日本の未来はどうなる?

今、史上最低金利なのですからこれから先、今より金利は低くならないと言えます。

しかし時代はどんどん変わって行きます。

日本を取り巻く世界は、とくにアメリカ合衆国(USA)は金利上昇しているんです。

今までのように考えていては、具体的に言うと格差社会の今、過去の年功序列社会のように、

収入の中でしっかりと貯金 → マイホーム購入 → 一家団欒 → 景気回復とともに収入増 → まとまった金額を繰り上げ返済 → 返済に困ったら売却 

そんな考えはダメです!

というこの流れのまま考えるなんてナンセンスなんです。

この考えが最も危険だと気付いてください。

私も不動産屋ですから、マイホームを夢見るなと言っているわけじゃありません。

じゃあ、あなたの夢は実際にマイホームを買うことでなければ達成でなきいけなのか?って言っているんです。

賃貸でも構わないのではありませんか?

これからの日本は、人口が減り、世帯数も減り、空き家はどんどん増える一方なのです。
その状況が見えていますか?

私の考えでは、正直に言うと、今の凝り固まった、史上最低金利の今マイホームを買わないでいつ買うの的な、時代に乗り遅れな的な周りに流される考え方を変える必要があるんじゃないかと思います。

この先の状況をちょっとでも知れば、あなたが絶対マイホームを買うことが正解なのかを考えましょうと言っているんです。

もしマイホームを買うとしても、背伸びせず身の丈に合ったマイホームを買いましょうと言っているのです。

そのためには、当然マネーリテラシーが必要、マネーセンスも必要なのです。

恐らく、あなたはこれから先に起こる事を知れば知るほどマイホームの必要性を考えるようになります。

実際に最近の午後5時のニュースでも、身の丈に合わない住宅を購入したがゆえに、民事再生手続き利用者が増えていると伝えています。

政府は景気を良くしたい、インフレターゲット2%を達成したい!。
その為ならばどんな政策でも実行するでしょう。

そのために、タワーマンションも建築許可し、住宅ローンも安くなるように誘導しています。
空家が増え続けても、これからもタワーマンションは建築され続けるんです。

先々考えずこんなことやっているのは日本位なのです。

これから先住宅はどんどん余ります。

また、不動産業者は買ってくれる今しかないので高いものでも買ってくれれば嘘をついても今が買い時ですと誘導しますし、銀行も他行に負けじとあなたにお金を貸してくれるています。

だけど、それは、今、良ければ後は知らない的な考えであり、それにあなたがこれからどうなろうが知った事ではないし考えてなんかいないのですから。

どうすればいい!?

いつでも情報に強いものは富み、情報に弱いものは困ることに気付いてほしい。

日本人は盛大な表面化が無いとその問題に直視しない。盛大な表面化の後ではもう遅いんです。

雇用率が上がったって喜んでいたり、株価上昇で喜んでみたり、地価上昇で喜んでみたり、景気上昇で喜んでいたり、北朝鮮の脅威の緩和で安堵してみたりな影で起こっていることを見て知っているのに見て見ぬふりを決め込めるのも今のうちなのです。

はっきりしている未来に起こること。その芽はもうめちゃくちゃ出始めています。

しっかりとこの先の事を考え、自分自身の計算に基づいて自分はいくら借りることができるのか、とか、最後まできちんと返せるのだろうかとか、しっかり計算し、計画立てて欲しいと思うのです。

すでにマイホームを購入し、住宅ローンを抱えてる方は、

・早く返済する(繰り上げ返済)
・金利の見直し(変動金利を固定金利にするなど)
・投資力を身に付けて、その分を稼ぐ。

などの対策をする必要があります。

更に言うと、これから先においては変動金利でマイホームを購入することは、絶対に反対します!!

景気が良くなると、金利は上がります。

しかしこれから先の日本では景気が良くならなくても金利は上げるしかなくなるでしょう。

それ故、これから先、マイホームを買う人はとても少なくなり、しかもこの状況は先に進めば進むほどもっと悪くなります。

今動かずして、金利が上がってからなんて考えていたら、そのころになってどうにかしたいと思っても、もう手遅れなになっているんです。

コーラルは売買専門緒不動産業者です。

ですから不動産売買が成立しなければ商売は成り立ちません。

しかし、それでも私は言います。

これからマイホーム購入をする人は、十分検討して欲しいと。

あなたのマネーライフを見直そう!

また、すでにマイホームお持ちの方でも、取れる手段はまだあります。
自分自身のファイナンシャルプランを立て直し、きちんと支払いができるのか今一度計算して見ましょう。
もし、考え直したいと思われた方は、コーラルがそのお手伝いをさせて頂こうと思います。

どうぞ、遠慮なくご相談してください。


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